回答(不動産取得税)

更新日:2021年4月1日

Q17 特定住宅性能向上改修住宅用の土地の軽減を受けるためにはどのような書類の提出が必要ですか?

A17 軽減を受けるためには最寄りの府税事務所へ、減額申請書及び以下の書類の提出が必要となります。 減額申請書の様式はこちらから

必要書類一覧表

確認事項

主な必要書類:写し(コピー)可

宅建業者であること

宅地建物取引業者免許証の写し

住宅及び土地の取得年月日

売買契約書(契約条項部分を含む。)及び最終代金領収書

新築後10年以上を経過

建物登記事項証明書

軽減要件を満たす改修工事をしたこと

増改築等工事証明書又は改修工事証明書(注1)

床面積(50平方メートル以上240平方メートル以下)(注7)

建物登記事項証明書

個人に土地を譲渡したこと

売買契約書(契約条項部分を含む。)及び
最終代金領収書(控)(注2)

個人に住宅を譲渡したこと及び譲渡額

土地の譲渡を受けた個人が特定住宅性能向上改修住宅に居住したこと

住民票の写し(注3)

耐震基準に適合していること

※昭和56年12月31日以前に新築された住宅の場合は、以下のいずれかの書類が必要です。
耐震基準適合証明書(注4)、
建設住宅性能評価書(写し)(注5)、
既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(注6)

1又は2の
証明関係書類に係る府税事務所
への提出が土地を取得した日から
2年以内であること

(注11)

1の書類

○特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程
 第10条第1項に規定する標章を使用するものであること
及び
○特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程
 第2条各号に掲げる基準に適合するものであること

安心R住宅調査報告書の写し(注8)

2の書類

宅地建物取引業者と保険法人(注9)との間に、
当該住宅の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し
国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されていること

当該住宅について交付された
既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約(注10)
が締結されていることを証する書類

(注1) 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が国土交通省指定の様式により作成した証明書に限ります。               国土交通省HP(外部サイトを別ウインドウで開きます)

(注2)  改修工事費の合計額が改修した住宅に係る個人に譲渡した額の100分の20に相当する金額以上であること等の要件を満たすことが必要です。

(注3) 譲渡時に事前依頼等して提供を受けてください。

(注4) 当該住宅を個人に譲渡した日前2年以内に住宅の調査が終了したものに限ります。

(注5) 当該住宅を個人に譲渡した日前2年以内に評価されたもので、日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表2-1の
    1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるものに限ります。

(注6)  当該住宅を個人に譲渡した日前2年以内に締結されたもので、次の(1)及び(2)に掲げる要件に適合する保険契約であるものに限ります。
    (1) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第2号の規定に基づき保険法人が引受けを行うもの
    (2) 既存住宅の構造耐力上主要な部分(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条第1項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)に瑕疵(住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第5項に規定する瑕疵(構造耐力に影響のないものを除く。)をいう。以下同じ。)がある場合において、既存住宅売買瑕疵担保責任(既存住宅の売買契約において、宅地建物取引業者が負うこととされている民法(明治29年法律第89号)第415条、第541条、第542条、第562条及び第563条に規定する担保の責任をいう。)を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補するもの

(注7) 区分所有される住宅等にあっては、専有部分の床面積をさします。

(注8) 特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程第10条第1項に規定する標章を使用した同条第2項第1号に規定する書面

(注9) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1号の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人

(注10) 次の(a)及び(b)に掲げる要件に適合するものに限ります。

  (a)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第2号の規定に基づき、保険法人が引受けを行うものであること。

  (b)建築後使用されたことのある居住の用に供する住宅の構造耐力上主要な部分に隠れた瑕疵がある場合又は雨水の浸入を防止する部分に隠れた瑕疵が
    ある場合において、既存住宅売買瑕疵担保責任を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補するものであること。

(注11) 1又は2に該当することを証する書類を、土地の取得から2年以内に、この土地減額に係る申告の際に府税事務所に提出する必要があります。
     提出が遅れた場合、土地の軽減を受けることができませんのでご注意ください。

※土地と住宅の譲渡先が異なる場合、特定住宅性能向上改修住宅の譲渡を受けた者が当該特定住宅性能向上改修住宅を自己の居住の用に供したとしても、
土地の譲渡を受けた者が特定住宅性能向上改修住宅を自己の居住の用に供していない場合は、当該土地の取得に対する減額の適用を受けることはできません。

※改修工事対象住宅の取得日から2年以内に軽減要件を満たす予定がある場合は、徴収(納付)を猶予する制度があります。

徴収猶予申告書の様式はこちらから

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 不動産グループ

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