回答(不動産取得税)

更新日:2021年4月1日

Q13 宅建業者である私が中古住宅を取得し、一定の改修工事を行い、個人に譲渡しました。
   この住宅の取得に対して何か軽減措置はあるのですか?

A13 以下の要件を全て満たした場合は、住宅の税額から新築年月日に応じた額が減額されます。(※)

1. 宅地建物取引業者が次に掲げる全てを満たす既存住宅(改修工事対象住宅)を平成27年4月1日から令和5年3月31日の間に取得すること

 ○ 新築後10年以上を経過したもの

 ○ 人の居住の用に供されたことのない住宅以外のもの

2. 改修工事対象住宅を取得した日から2年以内に、次に掲げる全ての事項を満たすこと

 ○ 住宅性能向上改修工事を行うこと

 ○ 改修工事を行った住宅を個人に譲渡すること

 ○ 当該個人が自己の居住の用に供したこと

3. 改修後の住宅(住宅性能向上改修住宅)の床面積(注)が50平方メートル以上240平方メートル以下であること
(注)区分所有される住宅等にあっては、専有部分の床面積

4. 昭和57年1月1日以後に新築されたもの 又は 耐震基準に適合していることが証明されたもの

(※)改修工事対象住宅の新築年月日に応じ、最大で、以下の額が住宅部分に対する税額から減額されます。

gengakuitirannhyou

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財務部 税務局徴税対策課 不動産グループ

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