「地方消費税の清算基準の見直しに関する提案・要望」について

更新日:平成28年12月1日

総務省に対し「地方消費税の清算基準の見直しに関する提案・要望」を行いました。

平成29年度税制改正にあたり、地方消費税の清算基準について次のとおり見直しが検討されているところです。

  1. 平成19年商業統計調査による小売年間販売額を平成26年商業統計調査によるものに更新する。
  2. 平成26年商業統計調査に基づく小売年間販売額から「通信・カタログ販売」、「インターネット販売」に係る額が、最終消費地とかい離していることを理由に除外する。

また、上記2以外にも除外すべき項目があり、人口の比率を引き上げるべきとの意見もあります。

現行の清算基準

小売年間販売額
(商業統計)

サービス業対個人事業収入額
(経済センサス)

人口
(国勢調査)

従業者
(経済センサス)

75%

15%

10%

このような状況を踏まえまして、平成28年11月21日、総務省に対し大阪府の考え方をまとめた提案・要望書を提出しましたので、お知らせいたします。

≪提案・要望書≫
平成28年度地方消費税の清算基準の見直しに関する提案・要望 [Wordファイル/36KB]

≪参考資料:地方消費税と都道府県間清算の概要について≫
地方消費税と都道府県間清算の概要について [Wordファイル/32KB]

このページの作成所属
財務部 税務局税政課 税務企画グループ

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