平成２４年度当初予算編成要領

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平成２４年度当初予算編成要領

　わが国の景気は、東日本大震災の影響により厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直しているが、急激な円高の進行や海外景気の後退による下振れリスクが存在している。また、府内の経済も、需要面を中心に景況の悪化がみられ、持ち直しの動きが鈍化している。このような状況を背景に、府税収入は引き続き減少が見込まれる。

　本府の財政状況としては、「今後の財政収支の見通し（粗い試算）２３年２月版」で、平成２８年度までの各年度で１７０から４９０億円の要対応額が見込まれ、来年度の収支は予断を許さない状況にある。

　こうした厳しい状況において、収入の範囲内で予算を組む原則を徹底し、健全で規律ある財政運営を確保し、府民福祉の維持向上を図るため、「財政構造改革プラン（案）」（以下「改革プラン（案）」という。）で掲げた改革を着実に実行するとともに、部局長マネジメントの一層の発揮により事務事業の積極的な見直しを行い、「選択と集中」を通じて、限られた財源の重点化を図らなければならない。

　このような状況を踏まえて、平成２４年度当初予算は、「府政運営の基本方針2012」に基づき、下記の要領により編成するものとする。

【１】　総括的事項

1. 通年予算として、年間を通じた所要額を要求すること。

2. 各部局は、部局長のマネジメントを一層発揮し、事務事業の更なる見直しなどにより、一般財源ベースで、前年度から５％程度の歳出額の削減に取り組むこと。なお、部局横断的な行政課題については、関係する担当部局間においてあらかじめ十分に協議を行い、施策の効果的・効率的な実施を図ること。

3. 改革プラン（案）で掲げた歳出改革（４００事業の評価・点検、主要分析事業等）、歳入確保（財産・債権管理等）の考え方に沿った改革を着実に実行すること。

4. 市町村との関係については、改革プラン（案）に掲げた役割分担の視点から点検を行い、特に、政令指定都市との関係においては、二重行政の解消・防止を図るため、事業の共同化、連携強化、権限移譲の可能性を精査すること。

5. 監査委員が行う各種監査、外部監査人が行う外部監査により受けた指摘・意見については、その改善内容を要求に反映させること。

6. 人員体制に関連する予算の取扱いについては、別途通知を踏まえて適切に対応すること。

【２】　歳入に関する事項

１　府税

　税制改正や府内の景気動向等を的確に把握するとともに、課税客体、課税標準の精査により、適正な額を見積もること。

２　国庫支出金

　国庫支出金については、国の制度改正や予算編成の動向等を十分勘案するとともに、府として主体性を持って厳しく選択を行うこと。
　なお、超過負担が生じているものについては、実態を十分に把握した上で、関係省庁に是正を働きかけるなど、その解消に努めること。

３　府債

　「将来世代に負担を先送りしない」観点から、通常債については、建設事業等の財源として活用するが、活用する事業そのものの必要性については厳しく精査すること。

４　その他

　地方財政対策や過去の歳入実績等を勘案し、的確に見積もるとともに、改革プラン（案）に掲げた歳入確保の取組みを着実にすすめるなど、自主財源の確保等に努めること。

【３】　歳出に関する事項

１　義務的経費

 　義務的経費については、関連する制度の改正等に十分注意するとともに、対象者数等のより正確な把握に努め、所要額を十分精査すること。

２　経常的経費及び政策的経費

　経常的経費及び政策的経費については、府政の喫緊の課題に的確に対応するため、以下により要求すること。

1. 基準財政需要額の算入状況を踏まえるとともに、他団体等との役割分担の整理や他府県の事業水準との比較を行うこと。また、人件費や公債費を含むフルコストの視点を踏まえること。
2. 要求にあたっては、後年度の財政負担にも十分留意し、原則として事業期限を設定すること。さらに、厳格に「PDCA」を行うため、事業ごとに可能な限り定量化した指標による「事業目標」を設定するとともに、目標を達成するなど一定の条件を満たした場合や、目標が達成される見込みがないと判断される場合には事業を終了させるといった、「見直しルール」の設定について引き続き取組みを進めること。
3. 債務負担行為の設定に際しては、将来における府の負担が過重なものとならないよう、また、「将来世代への負担の先送り」とならないよう、厳しく精査すること。
   特に、債務保証及び損失補償については、後年度に多額の財政負担を生じさせる潜在的な要因となることから、やむを得ない場合を除き行わないこと。なお、やむを得ず行う場合は、その必要性、事業の採算性、相手方の財務状況や設定内容が適切かどうかなどを十分に精査すること。
4. 団体や府民等に対する貸付金等の債権については、「債権管理適正化指針」に基づき、一層の適正化を図る観点から、貸付所要額を精査するとともに新規貸付については、施策目的も踏まえつつ、債権保全のために必要な取組みをすすめること。
   　

【４】　特別会計及び企業会計

　設置の趣旨を十分に踏まえつつ、一般会計に準じ、事業の必要性、緊急性及び効率性等を十分に踏まえた上で、改革プラン（案）に沿って、平成２４年度に真に必要な額を要求すること。
　特に企業会計については、経済性の発揮を基本に、経営状況や今後の事業見通し等について十分検討を加え、経営改善に向け、まず徹底した内部努力を行うこと。
　また、一般会計との間の経費の負担区分に従い、安易に一般会計からの繰出し等は行わないこと。