令和5年度当初予算 宅地建物取引業等指導費

事業名 :宅地建物取引業等指導費(20230024) 予算要求課 住宅建築局建築指導室
細事業名 :宅地建物取引業等指導事務費 予算計上課 住宅建築局建築指導室
細々事業名 :宅地建物取引業者等指導事務費(20230024-00020002)
一般事業費 経常的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 研修会講師謝礼 156千円 156千円
ア 宅地建物取引業者研修会 ア 宅地建物取引業者研修会
  @56,000円 * 2回 = 112   @56,000円 * 2回 = 112
  @22,000円 * 2回 = 44   @22,000円 * 2回 = 44
2 法務相談謝礼 176千円 176千円
弁護士謝礼 弁護士謝礼
 @11,000円 * 16H = 176  @11,000円 * 16H = 176
(報償費(補助費等)計) 332千円 (報償費(補助費等)計) 332千円
(報償費計) 332千円 (報償費計) 332千円
1 管内旅費 84千円 84千円
管内旅費(事務所調査) 管内旅費(事務所調査)
 @1,000円 * 84回 84  @1,000円 * 84回 84
2 管外旅費 184千円 184千円
ア 都道府県業法主管課長会議 ア 都道府県業法主管課長会議
  @29,900円 * 1人 * 1回 29   @29,900円 * 1人 * 1回 29
 
イ 都道府県業法事務担当者会議 イ 都道府県業法事務担当者会議
  (後期)開催地:福岡県   (後期)開催地:福岡県
  @29,060円 * 1人 29   @29,060円 * 1人 29
 
ウ 全国業法主管者協議会庶務県・ ウ 全国業法主管者協議会庶務県・
  幹事県会議   幹事県会議
  (前期)開催地:岩手県   (前期)開催地:岩手県
  @57,380円 * 1人 57   @57,380円 * 1人 57
  (後期)開催地:栃木県   (後期)開催地:栃木県
  @36,900円 * 1人 36   @36,900円 * 1人 36
 
エ 国土交通省協議 エ 国土交通省協議
  @30,240円 * 1人 * 1回 30   @30,240円 * 1人 * 1回 30
(旅費計) 268千円 (旅費計) 268千円
1 印刷費 979千円 979千円
ア 宅地建物取引消費者向啓発パンフ ア 宅地建物取引消費者向啓発パンフ
 (1)「マイホーム購入のためのちょっ  (1)「マイホーム購入のためのちょっ
    とアドバイス」改訂版     とアドバイス」改訂版
  @96円 * 2,000部 * 1.1 = 211   @96円 * 2,000部 * 1.1 = 211
 
 (2)「賃貸借のためのちょっとアドバ  (2)「賃貸借のためのちょっとアドバ
   イス」改訂版    イス」改訂版
  @48円 * 4,000部 * 1.1 = 211   @48円 * 4,000部 * 1.1 = 211
 
イ 人権啓発パンフレット イ 人権啓発パンフレット
  @29円 * 15,070部 * 1.1 = 480   @29円 * 15,070部 * 1.1 = 480
 
ウ 宅地建物取引業者研修会テキスト ウ 宅地建物取引業者研修会テキスト
  @150円 * 250部 * 2回 = 75   @150円 * 250部 * 2回 = 75
(消耗需用費計) 979千円 (消耗需用費計) 979千円
(需用費計) 979千円 (需用費計) 979千円
1 役務費 36千円 36千円
 処分通知等裁判所執行官送達代  処分通知等裁判所執行官送達代
   @3,600円 * 10件 36    @3,600円 * 10件 36
(その他の役務費計) 36千円 (その他の役務費計) 36千円
(役務費計) 36千円 (役務費計) 36千円
1 全国業法主管者協議会分担金 18千円 18千円
各種協会負担金 @18,000円 = 18 各種協会負担金 @18,000円 = 18
2 宅地建物取引研修会負担金 250千円 250千円
宅地建物取引業人権推進員養成講座 宅地建物取引業人権推進員養成講座
負担金          @250,000円 = 250 負担金          @250,000円 = 250
(その他に対するもの計) 268千円 (その他に対するもの計) 268千円
(負担金計) 268千円 (負担金計) 268千円
(負担金、補助及び交付金計) 268千円 (負担金、補助及び交付金計) 268千円
(合計) 1,883千円 (合計) 1,883千円


ここまで本文です。