令和5年度当初予算 建設業等指導費

事業名 :建設業等指導費(20230023) 予算要求課 住宅建築局建築指導室
細事業名 :建設業許可審査事務費 予算計上課 住宅建築局建築指導室
細々事業名 :建設業許可審査事務費(20230023-00010001)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 社会保険未加入対策事務補助員 1,302千円
(通年)5,970円*218日= 1,301

 
2 暴力団排除対策及び住宅瑕疵担保履行
  法受付事務補助員
1,451千円
(通年)5,970円*243日= 1,450
3 犯罪履歴調査事務補助員 1,260千円
(通年)5,970円*211日= 1,259
(作業員計) 0千円 (作業員計) 4,013千円
(報酬計) 0千円 (報酬計) 4,013千円
1 社会保険未加入対策事務補助員 261千円
1,301,460円/12*2.4= 260

 
2 暴力団排除対策及び住宅瑕疵担保履行
  法受付事務補助員
291千円
1,450,710円/12*2.4= 290
3 犯罪履歴調査強化事業 252千円
1,259,670円/12*2.4= 251
(作業員計) 0千円 (作業員計) 804千円
(職員手当等計) 0千円 (職員手当等計) 804千円

 
1 社会保険未加入対策事務補助員の共済
  費
290千円
(1,301,460+218,000+260,292)*0.16271 289

 
2 暴力団排除対策及び住宅瑕疵担保履行
  法受付事務補助員の共済費
323千円
(1,450,710+243,000+290,142)*0.16271 322
3 犯罪履歴調査事務補助員の共済費 281千円
(1,259,670+211,000+251,934)*0.16271= 280
(作業員計) 0千円 (作業員計) 894千円
(共済費計) 0千円 (共済費計) 894千円
1 国土交通省との協議 31千円
@31,000円*1人= 31
2 建設業者事務所調査旅費 22千円
@1,000円*2人*11業者= 22
3 建設機械打刻検認旅費 16千円
@1,000円*2人*8件= 16
1 社会保険未加入対策事務補助旅費 218千円
@1,000円*218日= 218
2 暴力団排除対策事務補助旅費 243千円
@1,000*243日= 243
3 犯罪履歴調査事務補助員旅費 211千円
@1,000*211日= 211
(作業員計) 0千円 (作業員計) 672千円
(旅費計) 0千円 (旅費計) 741千円
1 建設業許可審査事務OA化関連経費 105千円
端末プリンター用連続用紙
@6,000円*10箱= 60
端末プリンター用A4単票用紙
@1,500円*30箱= 45
2 端末プリンタ用トナー 277千円
@30,690円*7本= 214
@12,240円*5本= 61
3 許可事務に係る印刷費、許可通知書 254千円
【歳入連動経費】
@25円*8,439部*1.10= 232
≪内訳≫
 新規申請 2,170件
 業種追加 1,110件
 更新許可 5,062件
 認可申請    97件
処分管理にかかるファイル代
21,000= 21
4 許可に係る府警等への照会用コピー費 34千円
@2,800円*12月= 33
5 申請書ファイリング 120千円
【歳入連動経費】
@50円*2,170冊*1.10= 119
6 許可事務に係る書籍購入費 14千円
14,000円= 14
7 社会保険未加入対策 1千円
社会保険未加入対策通知封筒代
@10*100件= 1
8 住宅瑕疵担保履行法事務に係る消耗品 8千円
@150円*40冊= 6
1,439円= 1
(消耗需用費計) 0千円 (消耗需用費計) 813千円
(需用費計) 0千円 (需用費計) 813千円
1 重複判明業者指導電話代 18千円
@1,500円*12月= 18
2 社会保険未加入対策 3千円
社会保険未加入対策指導書発送郵券
@120*24件= 2
3 犯罪履歴調査 733千円
犯歴照会郵券
@84円*4,021件*2枚(往復分)= 675
拒否処分通知
@844円*24件= 20
取消処分通知
@844円*22件*2枚= 37
(その他の役務費計) 0千円 (その他の役務費計) 754千円
(役務費計) 0千円 (役務費計) 754千円
1 許可入力データ作成業務委託 2,265千円
入力データ作成業務(長期継続契約)
2,264,348円= 2,264
2 中央装置電算処理料 18,566千円
【歳入連動経費】
@2,200円*8,439件= 18,565
建設業許可申請件数 2,170件
業種追加申請件数  1,110件
更新許可申請件数  5,062件
承継申請件数       97件
@税抜き単価      金2,000円
A税込み単価(1.10)金2,200円
(その他の委託料計) 0千円 (その他の委託料計) 20,831千円
(委託料計) 0千円 (委託料計) 20,831千円
1 端末機使用料 492千円
@40,975*12月= 491
2 情報電算システム使用料 3,300千円
@50,000円*5台*12月*1.10= 3,300
3 職員端末機一括調達分 201千円
@5,800円*12月*1台= 69
(@4,890円*11月+@7,590円*1月)*1台= 61
@5,800円*12月*1台= 69
(使用料及び賃借料計) 0千円 (使用料及び賃借料計) 3,993千円
1 建設業許可申請手数料還付金 140千円
新規申請:1件*@90,000円= 90
業追、更新申請:1件*@50,000円= 50
(その他計) 0千円 (その他計) 140千円
(償還金、利子及び割引料計) 0千円 (償還金、利子及び割引料計) 140千円
(合計) 0千円 (合計) 32,983千円

 [特定財源の内訳]

令和4 年度当初

令和5 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 建設業者許可申請等手数料 307,253
@90,000円*2,170件+@50,000*6,172件= 503,900
人件費充当 -200,000,000円= ▲200,000
@500円*6,706件= 3,353
2 建設機械打刻検認手数料 288
@36,000円 * 8件 = 288
(建築振興事業手数料計) 0   307,541
(住宅建築手数料計) 0   307,541
目計 都市整備手数料 0   307,541
項計 手数料 0   307,541
款計 使用料及び手数料 0   307,541
合計 0   307,541


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