令和4年度当初予算 建築基準指導費

事業名 :建築基準指導費(20220074) 予算要求課 建築指導室
細事業名 :建築基準指導費 予算計上課 建築指導室
細々事業名 :建築基準指導事業(20220074-01040182)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 非常勤作業員 報酬 730千円 1 非常勤作業員 報酬 28千円
730,000円= 730 758,000円-730,000円 28
(作業員計) 730千円 (作業員計) 28千円
(報酬計) 730千円 (報酬計) 28千円
1 管内旅費 16千円  
@1,100円*185件*15/(185+15) 15  
2 管外旅費 265千円  
@26,481*10回 264  
3 日本建築行政会議出席者旅費 106千円  
全体会議  
@52,740円(松山市)*2人= 105  
1 非常勤作業員 交通費 221千円  
221,000円= 221  
(作業員計) 221千円 (作業員計) 0千円
(旅費計) 608千円 (旅費計) 0千円
1 中間、完了検査の催告等に係る事務費 2千円  
@41円*45件 1  
【歳入件数連動】  
2 合格証ステッカー 1千円  
@15円*45件  
3 事務用消耗品費 34千円 1 事務用消耗品費 42千円
34,000 34 42,000円 42
部長後調整による財源調整
(消耗需用費計) 37千円 (消耗需用費計) 42千円
(需用費計) 37千円 (需用費計) 42千円
1 特定行政庁団体賠償責任保険 427千円  
426,390 426  
(保険料計) 427千円 (保険料計) 0千円
1 中間、完了検査の催告等に係る事務費 4千円  
@84円*45件 3  
2 インターネット申請による建築物計画
  概要書郵送料
201千円  
 
94円*2,136件 200  
(その他の役務費計) 205千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 632千円 (役務費計) 0千円
1 建築計画概要書電子化委託 447千円  
@25.3円*5349件*3枚*1.10= 446  
【歳入件数連動】  
※大阪府分 86件  
 指定確認検査機関分 5,263件  
(その他の委託料計) 447千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 447千円 (委託料計) 0千円
1 自動車借上 30千円  
30000 30  
(使用料及び賃借料計) 30千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
1 各種研修会参加負担金 48千円  
48,000 48  
2 大阪府内建築行政連絡協議会負担金 30千円  
30,000円= 30  
3 近畿建築行政会議負担金 32千円  
32,000円= 32  
4 日本建築行政会議負担金 550千円  
550,000円= 550  
(その他に対するもの計) 660千円 (その他に対するもの計) 0千円
(負担金計) 660千円 (負担金計) 0千円
1 建築確認申請事務取扱市町村交付金 1,285千円  
 確認、計画変更、中間、完了の交付金  
交付率 歳入総額の10%  
3,637,000円*10/100= 363  
 認定申請の交付金交付率  
歳入総額の15%  
6,136,400円*15/100= 920  
2 計画通知事務取扱市町村交付金 661千円  
確認、計画変更、中間、完了の交付金  
交付率 歳入総額の10%  
6,601,000円*10/100= 660  
【歳入連動】  
3 優良住宅認定等移譲事務交付金 1,071千円  
既移譲・新規移譲分  
1,071,000円= 1,071  
(市町村に対するもの計) 3,017千円 (市町村に対するもの計) 0千円
(交付金計) 3,017千円 (交付金計) 0千円
(負担金、補助及び交付金計) 3,677千円 (負担金、補助及び交付金計) 0千円
1 建築確認申請等過誤納金還付金 100千円  
建築確認等申請過誤納金還付金  
50,000円= 50  
構造計算判定分  
50,000円= 50  
(その他計) 100千円 (その他計) 0千円
(償還金、利子及び割引料計) 100千円 (償還金、利子及び割引料計) 0千円
(合計) 6,261千円 (合計) 70千円

 [特定財源の内訳]

内示

令和4 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 建築確認申請等手数料 15,074  
@建築確認申請手数料  
(構造計算適合性審査手数料を含む)  
2268000 2,268  
A計画通知にかかる計画変更審査手数料  
282000 282  
B計画変更建築確認申請手数料  
110000 110  
C計画通知審査手数料  
6311000 6,311  
D建築計画概要書等写交付手数料  
6103000 6,103  
2 中間検査申請等手数料 829  
E中間検査申請手数料  
505,000円= 505  
F計画通知に係る中間検査手数料  
324,000円= 324  
3 完了検査申請等手数料 6,691  
G完了検査申請手数料  
986,000円= 986  
H計画通知に係る完了検査手数料  
5,343,000円= 5,343  
I建築物省エネ法に係る完了検査手数料  
362,000 362  
4 建築物台帳等記載事項証明手数料 440  
J建築物台帳等記載事項証明手数料  
440,020円= 440  
5 仮使用承認申請等手数料 1,200  
K仮使用承認申請手数料  
1,200,000円= 1,200  
(計画通知に係る仮使用を含む)  
6 浄化槽工事業登録申請手数料 33  
33,000円 33  
7 優良住宅認定申請手数料 6,136  
認定申請手数料  
6,103,000円 6,103  
認定申請手数料(段階改修)  
33,000円 33  
(建築指導事業手数料計) 30,403   0
(建築管理手数料計) 30,403   0
目計 建築手数料 30,403   0
項計 手数料 30,403   0
款計 使用料及び手数料 30,403   0
1 建築基準指導事業雑入 201  
201000 201  
(建築指導事業雑入計) 201   0
(建築費雑入計) 201   0
目計 雑入 201   0
項計 雑入 201   0
款計 諸収入 201   0
合計 30,604   0


ここまで本文です。