令和3年度当初予算 生活困窮者自立支援事業費

事業名 :生活困窮者自立支援事業費(20140452) 予算要求課 地域福祉課
細事業名 :生活困窮者自立支援事業 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)
一般事業費 政策的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 非常勤嘱託員 1,848千円 1 非常勤嘱託員 1,840千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
 相談支援員 1,302円*6時間*193日*1人 1,507  相談支援員 1,312円*6時間*192日*1人 1,511
 相談支援員 1,302円*5時間*50日*1人 325  相談支援員 1,312円*5時間*50日*1人 328
A自立相談支援事業(直営分)  
相談支援員  
1,848,000円(所要額) 1,848  
-1,834,000円(既内示額) ▲1,834  
(嘱託員計) 1,848千円 (嘱託員計) 1,840千円
(報酬計) 1,848千円 (報酬計) 1,840千円
1 期末手当 267千円 1 期末手当 400千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
265,000円= 265 399,880円= 399
A自立相談支援事業(直営分)  
267,000円(所要額) 267  
-265,000円(既内示額) ▲265  
(嘱託員計) 267千円 (嘱託員計) 400千円
(職員手当等計) 267千円 (職員手当等計) 400千円
1 非常勤嘱託員 408千円 1 非常勤嘱託員 369千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
社会保険料 359,371円*1人 359 社会保険料 368,115円*1人 368
A自立相談支援事業(直営分)  
408,000円(所要額) 408  
-360,000円(既内示額) ▲360  
(嘱託員計) 408千円 (嘱託員計) 369千円
(共済費計) 408千円 (共済費計) 369千円
1 講師謝礼 150千円 1 講師謝礼 150千円
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
ために必要な事業 ために必要な事業
講師謝礼 9,000円*4時間*4回*1名 144 講師謝礼 9,000円*4時間*4回*1名 144
講師交通費 1,500円*4回*1名 6 講師交通費 1,500円*4回*1名 6
(報償費(補助費等)計) 150千円 (報償費(補助費等)計) 150千円
(報償費計) 150千円 (報償費計) 150千円
1 出張旅費等 619千円 1 出張旅費等 619千円
AB自立相談支援事業    175,000円 = 175 AB自立相談支援事業    175,000円 = 175
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な事業     270,000円 = 270  ために必要な事業     270,000円 = 270
J生活困窮者自立支援事業推進事務費 K生活困窮者自立支援事業推進事務費
              174,000円 = 174               174,000円 = 174
1 非常勤嘱託員 365千円 1 非常勤嘱託員 363千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
通勤交通費 1,500円*243日*1人 364 通勤交通費 1,500円*242日*1人 363
(嘱託員計) 365千円 (嘱託員計) 363千円
(旅費計) 984千円 (旅費計) 982千円
1 資料印刷等 119千円 1 資料印刷等 119千円
AB自立相談支援事業     59,000円 = 59 AB自立相談支援事業     59,000円 = 59
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な事業     60,000円 = 60  ために必要な事業     60,000円 = 60
(消耗需用費計) 119千円 (消耗需用費計) 119千円
(需用費計) 119千円 (需用費計) 119千円
1 通信運搬費等 111千円 1 通信運搬費等 111千円
AB自立相談支援事業    105,000円 = 105 AB自立相談支援事業    105,000円 = 105
E大阪府広域就労支援事業   6,000円= 6 E大阪府広域就労支援事業   6,000円= 6
(その他の役務費計) 111千円 (その他の役務費計) 111千円
(役務費計) 111千円 (役務費計) 111千円
1 生活困窮者自立支援事業 72,126千円 1 生活困窮者自立支援事業 71,277千円
@自立相談支援事業  26,631,000円 = 26,631 @自立相談支援事業  27,679,000円 = 27,679
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
            13,340,778円 = 13,340             12,642,059円 = 12,642
D就労準備支援事業・被保護者就労準備 D就労準備支援事業・被保護者就労準備
 支援事業        2,824,000円 = 2,824  支援事業        2,821,000円 = 2,821
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
             8,712,822円 = 8,712              7,887,941円 = 7,887
G家計改善支援事業・被保護者家計相談 G家計改善支援事業・被保護者家計相談
 支援事業        5,827,000円 = 5,827  支援事業        5,615,000円 = 5,615
H子どもの学習・生活支援事業 H子どもの学習・生活支援事業
             14,790,000= 14,790              14,632,000= 14,632
J自立相談支援強化事業(国事項要求)
(その他の委託料計) 72,126千円 (その他の委託料計) 71,277千円
(委託料計) 72,126千円 (委託料計) 71,277千円
1 会場借り上げ料等 910千円 1 会場借り上げ料等 910千円
AB自立相談支援事業  35000円 = 35 AB自立相談支援事業  35,000円 = 35
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な事業   875,000円 = 875  ために必要な事業   875,000円 = 875
(使用料及び賃借料計) 910千円 (使用料及び賃借料計) 910千円
1 広域実施に係る負担金等 4,781千円 1 広域実施に係る負担金等 5,112千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
             1,447,000円 = 1,447              1,303,000円 = 1,303
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
             180,000円 = 180              180,000円 = 180
F一時生活支援事業    3,154,000円 = 3,154 F一時生活支援事業    3,629,000円 = 3,629
(その他に対するもの計) 4,781千円 (その他に対するもの計) 5,112千円
(負担金計) 4,781千円 (負担金計) 5,112千円
(負担金、補助及び交付金計) 4,781千円 (負担金、補助及び交付金計) 5,112千円
1 住居確保給付金 480千円 1 住居確保給付金
C住居確保給付金   480,000円 = 480 C住居確保給付金(国事項要求)
(扶助費計) 480千円 (扶助費計) 0千円
(合計) 82,184千円 (合計) 81,270千円

 [特定財源の内訳]

令和2 年度当初

令和3 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活困窮者自立支援事業 24,707 1 生活困窮者自立支援事業 25,113
@AB自立相談支援事業 @AB自立相談支援事業
          31,011,000円*3/4 = 23,258           32,328,000円*3/4 = 24,246
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
          1,126,000円*3/4 = 844           1,157,495円*3/4 = 868
C住居確保給付金 480,000円*3/4 = 360  
端数調整  -1,000円 ▲1 端数調整  -1,000円 ▲1
A自立相談支援事業(直営分) C住居確保給付金(国事項要求)
265,000円*3/4= 198  
?AB自立相談支援事業  
31,340,000円*3/4 23,505  
-23,456,000円(既内示額) ▲23,456  
-1,000円(端数調整) ▲1  
(社会援護事業負担金計) 24,707   25,113
(社会福祉費負担金計) 24,707   25,113
目計 福祉費国庫負担金 24,707   25,113
項計 国庫負担金 24,707   25,113
1 生活困窮者自立支援事業 16,553 1 生活困窮者自立支援事業 16,640
D就労準備支援事業・被保護者就労準備 D就労準備支援事業・被保護者就労準備
 支援事業 2,824,000円*2/3 = 1,882  支援事業 2,821,000円*2/3 = 1,880
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
          920,801円*2/3 = 613           908,212円*2/3 = 605
F一時生活支援事業 3,154,000円*2/3 = 2,102 F一時生活支援事業 3,629,000円*2/3 = 2,419
G家計改善支援事業 2,914,000円*2/3 = 1,942 G家計改善支援事業 2,808,000円*2/3 = 1,872
G被保護者家計相談支援事業 G被保護者家計相談支援事業
          2,913,000円*2/3 = 1,942           2,807,000円*2/3 = 1,871
H子どもの学習・生活支援事業 H子どもの学習・生活支援事業
  14,790,000円*1/2 = 7,395   14,632,000円*1/2 = 7,316
端数調整           -3,000円= ▲3 I自立相談支援強化事業(国事項要求)
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る  
 ために必要な    1,355,000円*1/2 = 677 Jその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な    1,355,000円*1/2 = 677
端数調整           -2,000円= ▲2
(社会援護事業補助金計) 16,553   16,640
(社会福祉費補助金計) 16,553   16,640
目計 福祉費国庫補助金 16,553   16,640
項計 国庫補助金 16,553   16,640
款計 国庫支出金 41,260   41,753
1 共同事業負担金雑入 20,193 1 共同事業負担金雑入 18,650
  市負担金     20,193,697円 = 20,193   市負担金     18,650,293円 = 18,650
(社会援護事業雑入計) 20,193   18,650
(福祉費雑入計) 20,193   18,650
目計 雑入 20,193   18,650
項計 雑入 20,193   18,650
款計 諸収入 20,193   18,650
合計 61,453   60,403


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