令和3年度当初予算 消費生活センター事業費

事業名 :消費生活センター事業費(19961988) 予算要求課 消費生活センター
細事業名 :事業者指導費 予算計上課 府民文化総務課
細々事業名 :事業者指導費(19961988-00150022)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 消費者保護審議会臨時委員報酬 20千円  
@9,800*2= 19  
1 事業者対策員 1,847千円  
153,900円*1人*12月= 1,846  
2 事業者指導員 4,844千円  
179,390円*1人*12月= 2,152  
224,210円*1人*12月= 2,690  
(嘱託員計) 6,691千円 (嘱託員計) 0千円
(報酬計) 6,711千円 (報酬計) 0千円
1 事業者対策員期末手当 400千円 1 事業者対策員期末手当 ▲7 千円
6月分 153,106円*1.3月= 199 (393,000円)-(400,000円)= ▲7
12月分 153,900円*1.3月= 200 (改定後)−(既内示額)
2 事業者指導員期末手当 1,047千円 2 事業者指導員期末手当 ▲17 千円
6月分  A 178,463円*1.3月= 232 (1,030,000円)-(1,047,000円)= ▲17
     B 223,050円*1.3月= 289 (改定後)−(既内示額)
12月分 A 179,390円*1.3月= 233  
     B 224,210円*1.3月= 291  
(嘱託員計) 1,447千円 (嘱託員計) ▲24 千円
(職員手当等計) 1,447千円 (職員手当等計) ▲24 千円
1 事業者対策員共済費 420千円 1 事業者対策員共済費 1千円
共済費 (421,000円)-(420,000円)= 1
給与分 (改定後)−(既内示額)
社保  
(180,000円*155.15/1000)*12月= 335  
雇保  
(183,900円*9.0/1000)*12月= 19  
賞与分  
社保  
390,000円*155.15/1000*1人= 60  
雇保  
399,107円*9.00/1000*1人= 3  
2 事業者指導員共済費 1,081千円 2 事業者指導員共済費 ▲3 千円
共済費 (1,078,000円)-(1,081,000円)= ▲3
給与分 (改定後)−(既内示額)
社保  
(200,000円*155.15/1000)*12月= 372  
(260,000円*155.15/1000)*12月= 484  
雇保  
(209,390円*9.0/1000)*12月= 22  
(254,210円*9.0/1000)*12月= 27  
賞与分  
社保  
480,000円*155.15/1000*1人= 74  
580,000円*155.15/1000*1人= 89  
雇保  
465,208円*9.0/1000*1人= 4  
581,438円*9.0/1000*1人= 5  
(嘱託員計) 1,501千円 (嘱託員計) ▲2 千円
(共済費計) 1,501千円 (共済費計) ▲2 千円
1 法律相談 176千円  
@20,000円*1.10*8回= 176  
2 市町村消費者行政担当部課長会議講師
  謝金
38千円  
 
50,000円*1回-12,000円= 38  
3 意見照会謝礼 56千円  
@56,000円*1回= 56  
(報償費(補助費等)計) 270千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 270千円 (報償費計) 0千円
1 法執行に伴う旅費 220千円  
連絡調整  
90,100円/1.08*1.1*0.8= 73  
管外旅費  
178,800円/1.08*1.1*0.8= 145  
2 調査等旅費 83千円  
都道府県消費者行政担当課長会議等出席  
@27,900円/1.08*3人*1.10*0.8= 68  
近畿ブロック担当者会議等出席  
@1,700円/1.08*2人*5回*1.10*0.8= 13  
3 事業者指導員出張旅費 100千円  
122,400円/1.08*1.10*0.8= 99  
4 消費者保護審議会臨時委員 2千円  
@600円/1.08*2人*1.10= 1  
5 担当者研修会出席旅費 60千円  
73,200円/1.08*1.10*0.8= 59  
6 立入検査旅費 208千円  
特定商取引法等立入検査旅費  
122,400円/1.08*1.10*0.8= 99  
景表法立入検査旅費  
51,000円/1.08*1.10*0.8= 41  
割販法立入検査旅費  
13,600円/1.08*1.10*0.8= 11  
家庭用品品質表示法立入検査旅費  
34,000円/1.08*1.10*0.8= 27  
消費生活用製品安全法立入検査旅費  
34,000円/1.08*1.10*0.8= 27  
1 非常勤嘱託員交通費 1,080千円  
30,000円*3人*12月 1,080  
(嘱託員計) 1,080千円 (嘱託員計) 0千円
(旅費計) 1,753千円 (旅費計) 0千円
1 法執行に伴う消耗需用 344千円  
立入検査事務用品  
177,000円/1.08*1.10*0.8= 144  
その他事務用品  
245,000円/1.08*1.10*0.8= 199  
2 条例関係各種様式等印刷 75千円  
条例関係資料購入  
91,960円/1.08*1.10*0.8= 74  
3 市町村消費者行政部課長会議資料印刷 17千円  
会議資料印刷  
19,800円/1.08*1.10*0.8= 16  
4 消費生活用製品安全法事務処理費 151千円  
資料等印刷費  
209,000円/1.08*1.10*0.8-20,000円= 150  
(消耗需用費計) 587千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 587千円 (需用費計) 0千円
1 役務一般 146千円  
電話代  
150,000円/1.08*1.10*0.8= 122  
郵便代  
29,000円/1.08*1.10*0.8= 23  
2 消費者保護条例施行啓発電話・郵送料 44千円  
郵送料・通信費  
54,000円/1.08*1.10*0.8= 44  
3 特定商取引法等事務処理費 49千円  
電話・郵送料  
59,000円/1.08*1.10*0.8= 48  
4 家庭用品品質表示法事務処理費 28千円  
連絡調整費  
33,600円/1.08*1.10*0.8= 27  
5 消費生活用製品安全法事務処理費 28千円  
連絡調整費  
33,600円/1.08*1.10*0.8= 27  
(その他の役務費計) 295千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 295千円 (役務費計) 0千円
1 委託料 3,246千円  
(1)相談情報調査・分析  
 @1,850円*6h*243日*1人*1.10-21,000= 2,946  
(2)建築診断  
 @215,000円*1件*0.95= 204  
(3)品質等検査  
 @100,000円*1件*0.95= 95  
(その他の委託料計) 3,246千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 3,246千円 (委託料計) 0千円
1 自動車借上げ 76千円  
@9,500円*9回*1.10*0.8= 75  
(使用料及び賃借料計) 76千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
(合計) 15,886千円 (合計) ▲26 千円


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