令和3年度当初予算 建築基準指導費

事業名 :建築基準指導費(19991017) 予算要求課 建築指導室
細事業名 :建築基準指導費 予算計上課 建築指導室
細々事業名 :建築基準指導事業(19991017-00070032)
一般事業費 経常的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 非常勤作業員 報酬 2,080千円 2,080千円
1,371,000円= 1,371 1,371,000円= 1,371
709,000円= 709 709,000円= 709
 
(作業員計) 2,080千円 (作業員計) 2,080千円
(報酬計) 2,080千円 (報酬計) 2,080千円
1 非常勤作業員 期末手当 300千円 300千円
300,000円= 300 300,000円= 300
(作業員計) 300千円 (作業員計) 300千円
(職員手当等計) 300千円 (職員手当等計) 300千円
1 非常勤作業員 共済費 304千円 304千円
304,000円= 304 304,000円= 304
 
(作業員計) 304千円 (作業員計) 304千円
(共済費計) 304千円 (共済費計) 304千円
1 現場調査、中間・完了検査等旅費 20千円 20千円
@1,100円*196件*20/(196+20)= 19 @1,100円*196件*20/(196+20)= 19
2 国土交通省との連絡 504千円 504千円
@26,481円*19回= 503 @26,481円*19回= 503
 
 
3 日本建築行政会議出席者旅費 184千円 184千円
全体会議 全体会議
@61,160円*3人= 183 @61,160円*3人= 183
1 非常勤作業員 交通費 378千円 378千円
157,000円= 157 157,000円= 157
221,000円= 221 221,000円= 221
 
(作業員計) 378千円 (作業員計) 378千円
(旅費計) 1,086千円 (旅費計) 1,086千円
1 検査に係る事務費 4千円 4千円
検査事務費 検査事務費
@41円*66件= 2 @41円*66件= 2
【歳入件数連動】 【歳入件数連動】
合格証ステッカー 合格証ステッカー
@15円*66件= @15円*66件=
2 事務用消耗品 34千円 34千円
53,000円 53 53,000円 53
-19,000円 ▲19 -19,000円 ▲19
(財源調整) (財源調整)
(消耗需用費計) 38千円 (消耗需用費計) 38千円
(需用費計) 38千円 (需用費計) 38千円
1 特定行政庁団体賠償責任保険 73千円 73千円
72,810円= 72 72,810円= 72
(保険料計) 73千円 (保険料計) 73千円
1 検査に係る督促・勧告事務 6千円 6千円
@84円*66件= 5 @84円*66件= 5
 【歳入件数連動】  【歳入件数連動】
(その他の役務費計) 6千円 (その他の役務費計) 6千円
(役務費計) 79千円 (役務費計) 79千円
1 建築計画概要書電子化委託 437千円 437千円
@25.3円*5,234件*3枚*1.10= 436 @25.3円*5,234件*3枚*1.10= 436
 
【歳入件数連動】 【歳入件数連動】
※大阪府分 79件 ※大阪府分 79件
 指定確認検査機関分 5,155枚  指定確認検査機関分 5,155枚
(その他の委託料計) 437千円 (その他の委託料計) 437千円
(委託料計) 437千円 (委託料計) 437千円
1 使用料及び賃借料 30千円 30千円
【自動車借上】 【自動車借上】
30,000円= 30 30,000円= 30
(使用料及び賃借料計) 30千円 (使用料及び賃借料計) 30千円
1 大阪府内建築行政連絡協議会負担金 30千円 30千円
30,000円= 30 30,000円= 30
2 近畿建築行政会議負担金 32千円 32千円
32,000円= 32 32,000円= 32
3 日本建築行政会議負担金 550千円 550千円
550,000円= 550 550,000円= 550
4 各種研修会負担金 48千円 48千円
48,000円= 48 48,000円= 48
(その他に対するもの計) 660千円 (その他に対するもの計) 660千円
(負担金計) 660千円 (負担金計) 660千円
1 建築確認申請事務取扱市町村交付金 1,169千円 1,169千円
確認、計画変更、中間、完了の交付金交 確認、計画変更、中間、完了の交付金交
付率 歳入総額の10% 付率 歳入総額の10%
4,614,000円*10/100= 461 4,614,000円*10/100= 461
認定申請の交付金交付率 歳入総額の1 認定申請の交付金交付率 歳入総額の1
5% 5%
4,714,800円*15/100= 707 4,714,800円*15/100= 707
【歳入連動】 【歳入連動】
2 計画通知事務取扱市町村交付金 344千円 344千円
確認、計画変更、中間、完了の交付金交付 確認、計画変更、中間、完了の交付金交付
率 歳入総額の10% 率 歳入総額の10%
3,436,000円*10/100= 343 3,436,000円*10/100= 343
【歳入連動】 【歳入連動】
3 優良住宅認定等移譲事務交付金 1,155千円 1,155千円
既移譲・新規移譲分 既移譲・新規移譲分
1,155,000円= 1,155 1,155,000円= 1,155
(市町村に対するもの計) 2,668千円 (市町村に対するもの計) 2,668千円
(交付金計) 2,668千円 (交付金計) 2,668千円
(負担金、補助及び交付金計) 3,328千円 (負担金、補助及び交付金計) 3,328千円
1 建築確認申請等過誤納金還付金 100千円 100千円
建築確認等申請過誤納金還付金 建築確認等申請過誤納金還付金
  50,000円= 50   50,000円= 50
 
構造計算判定分 構造計算判定分
  50,000円= 50   50,000円= 50
(その他計) 100千円 (その他計) 100千円
(償還金、利子及び割引料計) 100千円 (償還金、利子及び割引料計) 100千円
(合計) 7,782千円 (合計) 7,782千円

 [特定財源の内訳]

令和3 年度要求

令和3 年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 建築確認申請等手数料 12,176 12,176
@建築確認申請手数料 @建築確認申請手数料
 (構造計算適合性審査手数料を含む)  (構造計算適合性審査手数料を含む)
1,848,000円= 1,848 1,848,000円= 1,848
 
A計画通知に係る計画変更審査手数料 A計画通知に係る計画変更審査手数料
0円= 0円=
 
B計画変更建築確認申請手数料 B計画変更建築確認申請手数料
895,000円= 895 895,000円= 895
 
C計画通知審査手数料 C計画通知審査手数料
3,949,000= 3,949 3,949,000= 3,949
 
D建築計画概要書等写交付手数料 D建築計画概要書等写交付手数料
5,484,000円= 5,484 5,484,000円= 5,484
2 中間検査申請等手数料 641 641
E中間検査申請手数料 E中間検査申請手数料
641,000円= 641 641,000円= 641
 
F計画通知に係る中間検査手数料 F計画通知に係る中間検査手数料
0円= 0円=
3 完了検査申請等手数料 5,292 5,292
G完了検査申請手数料 G完了検査申請手数料
1,680,000円= 1,680 1,680,000円= 1,680
 
H計画通知に係る完了検査手数料 H計画通知に係る完了検査手数料
3,250,000円= 3,250 3,250,000円= 3,250
 
I建築物省エネ法に係る完了検査手数料 I建築物省エネ法に係る完了検査手数料
362,000= 362 362,000= 362
4 建築物台帳等記載事項証明手数料 335 335
J J
335,160円= 335 335,160円= 335
5 仮使用承認申請等手数料 1,440 1,440
K K
1,440,000円= 1,440 1,440,000円= 1,440
(計画通知に係る仮使用を含む) (計画通知に係る仮使用を含む)
6 浄化槽工事業登録申請手数料
0 0
7 優良住宅認定申請手数料 4,714 4,714
4,714,000= 4,714 4,714,000= 4,714
 
  24,598 24,598
  24,598 24,598
  24,598 24,598
  24,598 24,598
  24,598 24,598
  24,598 24,598


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