令和3年度当初予算 宅地建物取引業等指導費

事業名 :宅地建物取引業等指導費(19961246) 予算要求課 建築振興課
細事業名 :宅地建物取引業等指導事務費 予算計上課 建築振興課
細々事業名 :宅地建物取引業等指導事務費(19961246-00050027)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 研修会講師謝礼 156千円 156千円
ア 宅地建物取引事業者研修会 ア 宅地建物取引事業者研修会
@56,000円 * 2回 = 112 @56,000円 * 2回 = 112
@22,000円 * 2回 = 44 @22,000円 * 2回 = 44
2 法務相談謝礼 176千円 176千円
弁護士謝礼 弁護士謝礼
 @11,000円 * 16H = 176  @11,000円 * 16H = 176
(報償費(補助費等)計) 332千円 (報償費(補助費等)計) 332千円
(報償費計) 332千円 (報償費計) 332千円
1 管内旅費 84千円 84千円
管内旅費(事務所調査) 管内旅費(事務所調査)
 @1,000円 *84回 = 84  @1,000円 *84回 = 84
2 管外旅費 137千円 137千円
ア 都道府県業法主管課長会議 ア 都道府県業法主管課長会議
  @30,100円 * 1人 * 1回 = 30   @30,100円 * 1人 * 1回 = 30
 
イ 都道府県業法事務担当者会議 イ 都道府県業法事務担当者会議
  (前期)開催地:東京都   (前期)開催地:東京都
  @38,800円 * 1人 = 38   @38,800円 * 1人 = 38
(後期)開催地:広島県 (後期)開催地:広島県
  @22,100円 * 1人 = 22   @22,100円 * 1人 = 22
 
ウ 全国業法主管者協議会庶務県・ ウ 全国業法主管者協議会庶務県・
  幹事県会議   幹事県会議
  (前期)開催地:岐阜県   (前期)開催地:岐阜県
  @12,740円 * 1人 = 12   @12,740円 * 1人 = 12
  (後期)開催地:滋賀県   (後期)開催地:滋賀県
  @2,440円 * 1人 = 2   @2,440円 * 1人 = 2
 
エ 国土交通省協議 エ 国土交通省協議
  @30,240円 * 1人 * 1回 = 30   @30,240円 * 1人 * 1回 = 30
(旅費計) 221千円 (旅費計) 221千円
1 印刷費 711千円 711千円
ア 宅地建物取引消費者向啓発パンフ ア 宅地建物取引消費者向啓発パンフ
 (1)「マイホーム購入のためのちょっ  (1)「マイホーム購入のためのちょっ
    とアドバイス」改訂版     とアドバイス」改訂版
  @96 * 2,000 * 1.1 = 211   @96 * 2,000 * 1.1 = 211
 
 (2)「賃貸借のためのちょっとアドバ  (2)「賃貸借のためのちょっとアドバ
    イス」改訂版     イス」改訂版
  @48 * 4,000 * 1.1 = 211   @48 * 4,000 * 1.1 = 211
 
イ 人権啓発パンフレット・チラシ イ 人権啓発パンフレット・チラシ
 (1)パンフレット  (1)パンフレット
  @29円 * 15,500 * 1.1 = 494   @29円 * 15,500 * 1.1 = 494
 
  宅地建物取引業者に関する人権問題   宅地建物取引業者に関する人権問題
  実態調査負担金へ振替 @-281,000= ▲281   実態調査負担金へ振替 @-281,000= ▲281
  振替後残額でパンフレット等印刷   振替後残額でパンフレット等印刷
       213,450円        213,450円
 
ウ 宅地建物取引業者研修会テキスト ウ 宅地建物取引業者研修会テキスト
  @150円 * 250部 * 2回 = 75   @150円 * 250部 * 2回 = 75
(消耗需用費計) 711千円 (消耗需用費計) 711千円
(需用費計) 711千円 (需用費計) 711千円
1 役務費 36千円 36千円
処分通知等裁判所執行官送達代 処分通知等裁判所執行官送達代
@3,600 * 10 = 36 @3,600 * 10 = 36
(その他の役務費計) 36千円 (その他の役務費計) 36千円
(役務費計) 36千円 (役務費計) 36千円
1 全国業法主管者協議会分担金 22千円 22千円
各種協会負担金 @22,000円= 22 各種協会負担金 @22,000円= 22
2 宅地建物取引研修会負担金 250千円 250千円
宅地建物取引業人権推進員養成講座 宅地建物取引業人権推進員養成講座
負担金          @250,000円= 250 負担金          @250,000円= 250
3 宅建業者人権問題実態調査 281千円 281千円
宅地建物建物取引業に係る人権問題実態 宅地建物建物取引業に係る人権問題実態
調査負担金(需用費より振替)@281,000円= 281 調査負担金(需用費より振替)@281,000円= 281
(その他に対するもの計) 553千円 (その他に対するもの計) 553千円
(負担金計) 553千円 (負担金計) 553千円
(負担金、補助及び交付金計) 553千円 (負担金、補助及び交付金計) 553千円
(合計) 1,853千円 (合計) 1,853千円


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