令和3年度当初予算 生活保護法運営費

事業名 :生活保護法運営費(19963439) 予算要求課 社会援護課
細事業名 :生活保護適正化等事業 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :認定等適正実施事業(19963439-00050034)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 非常勤作業員 1,369千円 1 非常勤作業員 2,725千円
           @5,790*193日 = 1,117         @5,830*192日*2人 = 2,238
           @4,820* 50日 = 241         @4,860* 50日*2人 = 486
      1,369,000円-1,359,000円= 10  
(作業員計) 1,369千円 (作業員計) 2,725千円
(報酬計) 1,369千円 (報酬計) 2,725千円
1 非常勤職員期末手当 203千円 1 非常勤職員期末手当 598千円
  期末手当   期末手当
      201,000円 201       299,000円*2人 598
        203,000円-201,000円= 2  
(作業員計) 203千円 (作業員計) 598千円
(職員手当等計) 203千円 (職員手当等計) 598千円
1 非常勤職員 320千円 1 非常勤職員 658千円
  社会保険料   社会保険料
     142,000円*157.52/1000*12月= 268    142,000円*155.15/1000*12月*2人= 528
    雇用保険料   社会保険料
              15,507円 15    299,000円*155.15/1000*2人= 92
         320,000円-284,000円= 36   雇用保険料
    3,976,120*9/1000= 35
(作業員計) 320千円 (作業員計) 658千円
(共済費計) 320千円 (共済費計) 658千円
1 関係職員研修講師謝金 280千円 1 関係職員研修講師謝金 280千円
  ・福祉事務所職員研修会   ・福祉事務所職員研修会
@56,000円*3回 = 168 @56,000円*3回 = 168
  ・自立支援プログラム研修会   ・自立支援プログラム研修会
            @56,000円*2回 = 112             @56,000円*2回 = 112
(報償費(補助費等)計) 280千円 (報償費(補助費等)計) 280千円
(報償費計) 280千円 (報償費計) 280千円
1 関係職員研修等旅費 513千円 1 関係職員研修等旅費 500千円
 ・生活保護担当指導職員ブロック会議等  ・生活保護担当指導職員ブロック会議等
  出席旅費   出席旅費
      267,900円 = 267       264,000円 = 264
 ・新任査察指導員基礎研修会  ・新任査察指導員基礎研修会
  (郡部分)     @48,300円*1人 = 48 (郡部分) @48,300円*1人*0.95 = 45
 ・生活保護担当ケースワーカー全国  ・生活保護担当ケースワーカー全国
  研修会(郡部分) @48,300円*2人 = 96  研修会(郡部分 @48,300円*2人*0.95 = 91
 ・全国生活保護査察指導員研修会  ・全国生活保護査察指導員研修会
  (郡部分)  @39,600円*1人 = 39  (郡部分) @39,600円*1人*0.95 = 37
・研修講師招聘旅費 ・研修講師招聘旅費
         @30,000円*2人= 60        @30,000円*2人= 60
1 非常勤職員 366千円 1 非常勤職員 654千円
364,500円 = 364 653400円 = 653
端数調整 1,000円 = 1  
(作業員計) 366千円 (作業員計) 654千円
(旅費計) 879千円 (旅費計) 1,154千円
1 関連職員研修資料等印刷代 418千円 1 関連職員研修資料等印刷代 346千円
  ・福祉事務所職員研修   ・福祉事務所職員研修
              342,000円 = 342               272,000円 = 272
  ・自立支援プログラム研修   ・自立支援プログラム研修
             76,000円 = 76              74,000円 = 74
2 扶養義務調査封筒印刷代 199千円 2 扶養義務調査封筒印刷代 189千円
  池 田     800枚*12円*1.1 = 10   池 田   600枚*12円*1.1 = 7
  岸和田     15,000枚*12円*1.1 = 198   岸和田  18,500枚*12円*1.1 = 244
  富田林    2,700枚*12円*1.1 = 35   富田林  2,700枚*12円*1.1 = 35
調整要求 -99,470 ▲99
    -46,000円 ▲46  
3 収入資産調査封筒印刷代 189千円 3 収入資産調査封筒印刷代 180千円
  池 田      400枚*12円*1.1 = 5 池 田   100枚*12円*1.1 = 1
  岸和田    10,800枚*12円*1.1 = 142 岸和田 14,400枚*12円*1.1 = 190
  富田林     3,100枚*12円*1.1 = 40 富田林   4,200枚*12円*1.1 = 55
-67,518 ▲67
(消耗需用費計) 806千円 (消耗需用費計) 715千円
(需用費計) 806千円 (需用費計) 715千円
1 扶養義務調査郵送料 1,030千円 1 扶養義務調査郵送料 979千円
  池 田     50世帯*5人*84円*2 = 42   池 田     40世帯*5人*84円*2 = 33
  岸和田   1,000世帯*5人*84円*2 = 840   岸和田   1,233世帯*5人*84円*2 = 1,035
  富田林    176世帯*5人*84円*2 = 147   富田林    180世帯*5人*84円*2 = 151
-242,172 ▲242
2 収入資産調査郵送料 802千円 2 収入資産調査郵送料 762千円
  池 田   10世帯*12社*84円*2 = 20   池 田  3世帯*12社*84円*2 = 6
  岸和田    300世帯*12社*84円*2 = 604   岸和田  400世帯*12社*84円*2 = 806
  富田林    87世帯*12社*84円*2 = 175   富田林  117世帯*12社*84円*2 = 235
  端数調整         1,000円 = 1 -287,036 ▲287
(その他の役務費計) 1,832千円 (その他の役務費計) 1,741千円
(役務費計) 1,832千円 (役務費計) 1,741千円
1 生活保護システム改修業務 2,090千円 1 生活保護システム改修業務 1,986千円
  生活保護基準改定作業等   生活保護基準改定作業等
1,900,000円*1.10 = 2,090 1,900,000円*1.10*0.95 = 1,985
(その他の委託料計) 2,090千円 (その他の委託料計) 1,986千円
(委託料計) 2,090千円 (委託料計) 1,986千円
1 関係職員研修等会場使用料 333千円 1 関係職員研修等会場使用料 333千円
  ・福祉事務所職員研修   ・福祉事務所職員研修
            237,500円 = 237             237,500円 = 237
  ・自立支援プログラム研修   ・自立支援プログラム研修
95,000円 = 95 95,000円 = 95
(使用料及び賃借料計) 333千円 (使用料及び賃借料計) 333千円
(合計) 8,112千円 (合計) 10,190千円

 [特定財源の内訳]

令和2 年度当初

令和3 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活保護適正化等事業 5,208 1 生活保護適正化等事業 6,780
(1)収入等資産把握等充実事業 (1)収入等資産把握等充実事業
            991,000円*3/4 = 743           942,000円*3/4 = 706
1,004,000円*3/4 = 753 2,317,500円*3/4 = 1,738
 
(2)扶養義務調査充実事業 (2)扶養義務調査充実事業
           1,275,000円*3/4 = 956            1,168,000円*3/4 = 876
1,004,000円*3/4 = 753 2,317,500円*3/4 = 1,738
 
(3)関係職員研修・啓発事業 (3)関係職員研修・啓発事業
           1,544,000円*1/2 = 772            1,458,000円*1/2 = 729
 
(4)業務効率化事業 (4)業務効率化事業
           2,090,000円*1/2 = 1,045            1,985,500円*1/2 = 992
 収入等資産把握等充実事業  
    1,104,000円*3/4-753,000円= 75  
 扶養義務調査充実事業  
    1,104,000円*3/4-753,000円= 75  
収入等資産把握充実事業  
     1,128,000円*3/4-828,000円= 18  
扶養義務調査充実事業  
     1,128,000円*3/4-828,000円= 18  
(社会援護事業補助金計) 5,208   6,780
(社会福祉費補助金計) 5,208   6,780
目計 福祉費国庫補助金 5,208   6,780
項計 国庫補助金 5,208   6,780
款計 国庫支出金 5,208   6,780
合計 5,208   6,780


ここまで本文です。