令和3年度当初予算 防災行政無線管理費

事業名 :防災行政無線管理費(19962464) 予算要求課 危機管理室
細事業名 :防災行政無線運営費 予算計上課 危機管理室
細々事業名 :防災行政無線運営費(19962464-00010003)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 近畿総合通信局定期検査立会 47千円 1 近畿総合通信局定期検査立会 45千円
<庶務> <庶務>
47,000= 47 45,000= 45
2 会議等出張 337千円 2 会議等出張 300千円
337,000= 337 300,000= 300
(旅費計) 384千円 (旅費計) 345千円
1 発電機用等燃料 379千円 1 発電機用等燃料 361千円
<庶務> <庶務>
379,000= 379 379,000*0.95= 360
2 電波法令集 42千円 2 電波法令集 40千円
41,000*1.01*1.01= 41 41,000*1.01*1.01*0.95= 39
3 無線従事者講習テキスト代 118千円 3 無線従事者講習テキスト代 118千円
1,430円*41冊= 58 1,430円*41冊= 58
1,430円*41冊= 58 1,430円*41冊= 58
上半期発注 上半期発注
4 無線統制局専用消耗品 315千円 4 無線統制局専用消耗品 300千円
315,000= 315 315,000*0.95= 299
5 各種資料作成 305千円 5 各種資料作成 290千円
防災行政無線電話帳 防災行政無線電話帳
200,000*1.01*1.01= 204 200,000*1.01*1.01*0.95= 193
非常通信経路計画 非常通信経路計画
36,100*1.01*1.01= 36 36,100*1.01*1.01*0.95= 34
防災行政無線運用規程 防災行政無線運用規程
62,700*1.01*1.01= 63 62,700*1.01*1.01*0.95= 60
(消耗需用費計) 1,159千円 (消耗需用費計) 1,109千円
1 中継局電気代 8,899千円 1 中継局電気代 8,487千円
中継局・前進基地局 中継局・前進基地局
692,340*12ヶ月*1.01*1.05*1.01= 8,898 673,561*12ヶ月*1.05= 8,486
2 衛星車載局点検料 215千円 2 衛星車載局点検料 41千円
車検年(24ヶ月点検修理) 12ヶ月点検
215,000円= 215 41,000= 41
 12か月点検  12ヶ月点検
   41,000円    41,000円
車検年(24ヶ月点検修理)
   215,000円
3 災害対策車II点検料 41千円 3 災害対策車II点検料 215千円
(12ケ月年) (12ケ月年)
40,000円*1.01*1.01= 40 215,000= 215
  車検年(24ヶ月点検修理)
   215,000円
  12ヶ月点検
   41,000円
4 機器修理 3,937千円 4 機器修理 3,800千円
3,859,000*1.01*1.01= 3,936 3,800,000= 3,800
前年どおり  
(維持需用費計) 13,092千円 (維持需用費計) 12,543千円
(需用費計) 14,251千円 (需用費計) 13,652千円
1 中継局巡回車任意保険 82千円 1 中継局巡回車任意保険 78千円
80,000*1.01*1.01= 81 80,000*1.01*1.01*0.95= 77
2 衛星車載局自賠責保険 43千円 2 衛星車載局自賠責保険 25千円
42170 42 24,780= 24
自動車損害賠償責任保険料 自動車損害賠償責任保険料
 衛星車載局 R4.5車検
 災害対策車 R4.3車検
(保険料計) 125千円 (保険料計) 103千円
1 無線局定期検査手数料 51千円 1 無線局定期検査手数料 46千円
(総務省分)20*2,550= 51 (総務省分)18*2,550= 45
※各年度で手数料に増減がある ※各年度で検査対象局が異なるため
 手数料に増減がある
2 無線従事者免許申請手数料 72千円 2 無線従事者免許申請手数料 72千円
1陸特 1陸特
1,750* 1= 1 1,750* 1= 1
単価@1,750円× 1人 単価@1,750円× 1人
 
2陸特 2陸特
1,750*40= 70 1,750*40= 70
単価@1,750円×40人 単価@1,750円×40人
3 衛星車載局維持費 388千円 3 衛星車載局維持費 388千円
地域衛星通信ネットワーク総合保険 地域衛星通信ネットワーク総合保険
動産総合保険 動産総合保険
 70,789,000*0.00547= 387  70,789,000*0.00547= 387
 (取得額)(保険料率)  (取得額)(保険料率)
4 無線局再免許申請 1,832千円 4 無線局再免許申請
1,831,700= 1,831 0=
令和2年度再免許対象無線局 令和4年度 再免許対象無線局
  陸上移動無線局 535局     固定局 97局
※5年ごとに無線局は再免許申請を行う ※5年ごとに無線局は再免許申請を行う
免許満了日 免許満了日(申請は3ヶ月前に提出)
  固定局 令和4年11月30日   固定局 令和4年11月30日
  移動局 令和3年 5月31日   移動局 令和8年 5月31日
(その他の役務費計) 2,343千円 (その他の役務費計) 506千円
(役務費計) 2,468千円 (役務費計) 609千円
1 無線保守点検委託 292,484千円 1 無線保守点検委託 292,484千円
292,483,400= 292,483 292,483,400= 292,483
(長期継続契約) (長期継続契約)
平成29年4月〜令和4年3月 平成29年4月〜令和4年3月
2 衛星無線車保守点検委託 4,468千円 2 衛星無線車保守点検委託 3,362千円
4,468,000= 4,468 3,362,000= 3,362
3 個別空調機保守 1,072千円 3 個別空調機保守 1,072千円
1,050,500*1.01*1.01= 1,071 1,050,500*1.01*1.01= 1,071
4 無線従事者養成課程委託 385千円 4 無線従事者養成課程委託 385千円
2陸特 2陸特
385,000= 385 385,000= 385
5 電気工作物保安業務 2,003千円 5 電気工作物保安業務 2,140千円
125,125+(1,707,000*1.1)= 2,002 2,139192= 2,139
(長期継続契約) (長期継続契約)
令和2年5月から令和5年4月まで 令和2年5月から令和5年4月まで
 
中継局10箇所 中継局10箇所
(五月山無線中継局、清滝無線中継所、生 (五月山無線中継局、清滝無線中継所、生
駒無線中継所、大和葛城無線中継所、和泉 駒無線中継所、大和葛城無線中継所、和泉
葛城無線中継所、中能勢中継局、天台山中 葛城無線中継所、中能勢中継局、天台山中
継局、阿武山中継局、嶽山中継局、神於山 継局、阿武山中継局、嶽山中継局、神於山
中継局) 中継局)
6 津波監視カメラシステム保守点検業務 4,436千円 6 津波監視カメラシステム保守点検業務 4,436千円
4,032,600*1.1= 4,435 4,032,600*1.1= 4,435
(その他の委託料計) 304,848千円 (その他の委託料計) 303,879千円
(委託料計) 304,848千円 (委託料計) 303,879千円
1 無線従事者講習会会場借上 84千円 1 無線従事者講習会会場借上 80千円
83,380= 83 83,380*0.95= 79
2 送電設備使用料 755千円 2 送電設備使用料 755千円
685,235*1.08*1.01*1.01= 754 685,235*1.08*1.01*1.01= 754
大和葛城無線中継所に電力供給するため 大和葛城無線中継所に電力供給するため
の、金剛葛城観光開発(株)の送電設備の の、金剛葛城観光開発(株)の送電設備の
使用料。 使用料。
3 無線中継局巡回点検用自動車 373千円 3 無線中継局巡回点検用自動車 373千円
365,472円*1.01*1.01= 372 365,472円*1.01*1.01= 372
 
(長期継続契約) (長期継続契約)
平成28年9月から令和4年8月まで 平成28年9月から令和4年8月まで
4 大和葛城中継所受電設備用地 30千円 4 大和葛城中継所受電設備用地 30千円
 @90円*322.1平米*1.01*1.01= 29  @90円*322.1平米*1.01*1.01= 29
 
(義務的経費) (義務的経費)
 山頂付近にある金剛葛城観光開発(株)  山頂付近にある金剛葛城観光開発(株)
の送電設備から中継所までの間に整備した の送電設備から中継所までの間に整備した
受電設備の底地の借地料 受電設備の底地の借地料
5 豊能反射板用地 45千円 5 豊能反射板用地 45千円
308*141.5平米*1.01*1.01= 44 308*141.5平米*1.01*1.01= 44
6 前進基地局土地賃借料 801千円 6 前進基地局土地賃借料 801千円
801,000円= 801 801,000円= 801
(使用料及び賃借料計) 2,088千円 (使用料及び賃借料計) 2,084千円
1 無線維持負担金 1,464千円 1 無線維持負担金 1,391千円
自衛隊 自衛隊
0= 0=
(伊丹駐屯地) (伊丹駐屯地)
(千僧駐屯地) (千僧駐屯地)
(信太山駐屯地) (信太山駐屯地)
気象台 気象台
0= 0=
海上保安庁 海上保安庁
0= 0=
 (大阪海上保安監部、堺海上保安署、  (大阪海上保安監部、堺海上保安署、
  岸和田海上保安署、   岸和田海上保安署、
  関西空港航空基地)   関西空港航空基地)
近畿地方環境事務所 近畿地方環境事務所
0= 0=
 
1,435,082円*1.01*1.01= 1,463 1,435,082円*1.01*1.01*0.95= 1,390
2 無線電波利用料 1,597千円 2 無線電波利用料 1,230千円
1,596,050円= 1,596 1,229,600円= 1,229
3 国土交通省無線回線使用負担金 934千円 3 国土交通省無線回線使用負担金 934千円
934,000= 934 934,000= 934
 合同庁舎1号館の防災行政無線は、近畿  合同庁舎1号館の防災行政無線は、近畿
地方整備局の無線機を府が共有しているた 地方整備局の無線機を府が共有しているた
め、その使用負担金が必要。 め、その使用負担金が必要。
4 消防防災無線通信施設負担金 80千円 4 消防防災無線通信施設負担金 80千円
80,000円= 80 80,000円= 80
5 無線従事者養成課程 68千円 5 無線従事者養成課程 68千円
61,000*1.1= 67 61,000*1.1= 67
1陸特 受講料 1陸特 受講料
下半期受講 下半期受講
(その他に対するもの計) 4,143千円 (その他に対するもの計) 3,703千円
(負担金計) 4,143千円 (負担金計) 3,703千円
(負担金、補助及び交付金計) 4,143千円 (負担金、補助及び交付金計) 3,703千円
1 自動車重量税 33千円 1 自動車重量税
32,800 32 0=
衛星車載局自動車重量税 車検年 衛星車載局自動車重量税 R4.5
災害対策車は、R3年度車検年であるが、
エコカー減税により、重量税なし
(公課費計) 33千円 (公課費計) 0千円
(合計) 328,215千円 (合計) 324,272千円

 [特定財源の内訳]

令和2 年度当初

令和3 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 防災行政無線中継所土地使用料 3 1 防災行政無線中継所土地使用料 3
防災行政無線中継所(五月山)土地使 防災行政無線中継所(五月山)土地使
用料関西電力竃k摂営業所 用料関西電力竃k摂営業所
3,400= 3 3,400= 3
(消防防災事業使用料計) 3   3
(防災使用料計) 3   3
目計 総務使用料 3   3
項計 使用料 3   3
款計 使用料及び手数料 3   3
合計 3   3


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