令和2年度当初予算 職員費

事業名 :職員費(19962773) 予算要求課 港湾局
細事業名 :職員費 予算計上課 都市整備総務課
細々事業名 :職員費(19962773-00010001)
給与・職員手当等 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 給料 183,195千円 1 給料 ▲92,880 千円
港湾整備事業特別会計支弁職員 港湾整備事業特別会計支弁職員
R元:45人 R2:45人
   183,195,000円= 183,195  
【課長後調整後】ー【当初内示】
人件費所要見込による調整
 180,630,000円-183,195,000円= ▲2,565
大阪市負担金への節振替えに伴う調整
 -90,315,000円= ▲90,315
(給料計) 183,195千円 (給料計) ▲92,880 千円
1 管理職手当 1,980千円 1 管理職手当 ▲990 千円
1,980,000円= 1,980 大阪市負担金への節振替えに伴う調整
 -990,000円= ▲990
(管理職手当計) 1,980千円 (管理職手当計) ▲990 千円
1 扶養手当 6,435千円 1 扶養手当 ▲3,308 千円
   6,435,000円= 6,435 【課長後調整後】ー【当初内示】
人件費所要見込による調整
 6,255,000円-6,435,000円= ▲180
大阪市負担金への節振替えに伴う調整
 -3,128,000円 ▲3,128
(扶養手当計) 6,435千円 (扶養手当計) ▲3,308 千円
1 調整手当 21,240千円 1 調整手当 ▲10,035 千円
21,240,000円= 21,240 【課長後調整後】ー【当初内示】
人件費所要見込による調整
 22,410,000円-21,240,000円= 1,170
大阪市負担金への節振替えに伴う調整
 -11,205,000円= ▲11,205
(地域手当計) 21,240千円 (地域手当計) ▲10,035 千円
1 住居手当 2,790千円 1 住居手当 ▲1,283 千円
2,790,000円= 2,790 【課長後調整後】ー【当初内示】
人件費所要見込による調整
 3,015,000-2,790,000円= 225
大阪市負担金への節振替えに伴う調整
 -1,508,000円= ▲1,508
(住居手当計) 2,790千円 (住居手当計) ▲1,283 千円
1 通勤手当 10,325千円 1 通勤手当 ▲5,163 千円
  10,325,000円= 10,325 大阪市負担金への節振替えに伴う調整
 -5,163,000円= ▲5,163
(通勤手当計) 10,325千円 (通勤手当計) ▲5,163 千円
1 特殊勤務手当 405千円 1 特殊勤務手当 ▲248 千円
          405,000円= 405 【課長後調整後】ー【当初内示】
人件費所要見込による調整
 315,000円-405,000円= ▲90
大阪市負担金への節振替えに伴う調整
 -158,000円= ▲158
(特殊勤務手当計) 405千円 (特殊勤務手当計) ▲248 千円
1 時間外手当 10,409千円 1 時間外手当 ▲5,205 千円
         10,409,000円= 10,409 大阪市負担金への節振替えに伴う調整
 -5,205,000円= ▲5,205
(時間外勤務手当計) 10,409千円 (時間外勤務手当計) ▲5,205 千円
1 管理職員特別勤務手当 22千円 1 管理職員特別勤務手当 ▲11 千円
22,000円= 22 大阪市負担金への節振替えに伴う調整
 -11,000円= ▲11
(管理職員特別勤務手当計) 22千円 (管理職員特別勤務手当計) ▲11 千円
1 期末手当 87,075千円 1 期末手当 ▲44,100 千円
        87,075,000円= 87,075 【課長後調整後】ー【当初内示】
人件費所要見込による調整
 85,950,000-87,075,000円= ▲1,125
大阪市負担金への節振替えに伴う調整
 -42,975,000円= ▲42,975
(期末手当計) 87,075千円 (期末手当計) ▲44,100 千円
1 児童手当 2,880千円 1 児童手当 ▲1,110 千円
   2,880,000円= 2,880 【課長後調整後】ー【当初内示】
人件費所要見込による調整
 2,655,000円-2,880,000円= ▲225
大阪市負担金への節振替えに伴う調整
 -885,000円= ▲885
(児童手当計) 2,880千円 (児童手当計) ▲1,110 千円
(職員手当等計) 143,561千円 (職員手当等計) ▲71,453 千円
1 共済費 73,802千円 1 共済費 ▲36,950 千円
(1)地方職員共済組合負担金 【課長後調整後】ー【当初内示】
      73,440,000円= 73,440 人件費所要見込による調整
(1)地方職員共済組合負担金
(2)地方公務員災害補償基金負担金  73,305,000円-73,440,000円= ▲135
     362,000円= 362 (2)地方公務員災害補償基金負担金
 400,000-362,000円= 38
大阪市負担金への節振替えに伴う調整
 -36,853,000円= ▲36,853
(一般職員分計) 73,802千円 (一般職員分計) ▲36,950 千円
(共済費計) 73,802千円 (共済費計) ▲36,950 千円
(合計) 400,558千円 (合計) ▲201,283 千円

 [特定財源の内訳]

内示

令和02年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 港湾施設使用料 173,327 1 港湾施設使用料 ▲73,405
            173,327,000円= 173,327 【課長後調整後】ー【当初内示】
 99,922,000円-173,327,000円= ▲73,405
(上屋・附属用地等使用料計) 173,327   ▲73,405
(港湾施設使用料計) 173,327   ▲73,405
目計 港湾施設使用料 173,327   ▲73,405
項計 使用料 173,327   ▲73,405
1 港湾用地貸付料 227,231 1 港湾用地貸付料 ▲127,878
            227,231,000円= 227,231 【課長後調整後】ー【当初内示】
 99,353,000円-227,231,000円= ▲127,878
(港湾用地貸付料計) 227,231   ▲127,878
(財産貸付収入計) 227,231   ▲127,878
目計 財産運用収入 227,231   ▲127,878
項計 財産収入 227,231   ▲127,878
款計 港湾施設収入 400,558   ▲201,283
合計 400,558   ▲201,283


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