令和2年度補正(17号) 障がい・難病児等療育支援体制整備事業費

事業名 :障がい・難病児等療育支援体制整備事業費(19964163) 予算要求課 地域保健課
細事業名 :障がい・難病児療育支援体制整備事業 予算計上課 保健医療室
細々事業名 :障がい・難病児療育支援体制整備事業(19964163-00010001)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

現計

本年度要求

1 看護師(療育相談) 1,027千円  
7,490*137= 1,026  
(嘱託員計) 1,027千円 (嘱託員計) 0千円
(報酬計) 1,027千円 (報酬計) 0千円
1 訪問事業(巡回相談) 2,529千円 1 訪問事業(巡回相談) ▲465 千円
医師    @24,270*17= 412 -465,000円= ▲465
理学療法士 @14,590*20= 291  
作業療法士 @14,590*16= 233  
言語聴覚士 @14,590*34= 496  
歯科衛生士 @5,430*20= 108  
臨床心理士 @9,720*92= 894  
助産師   @7,480*9= 67  
歯科医師  @24,270*1= 24  
2 療育相談事業(来所) 5,215千円  
医師    @24,270*130= 3,155  
理学療法士 @14,590*26= 379  
作業療法士 @14,590*26= 379  
言語聴覚士 @14,590*16= 233  
心理判定員 @8,610*124= 1,067  
3 集団指導(学習会・交流会) 465千円  
保育士 @5,430*4回*9HC= 195  
助産師 @7,480*4回*9HC= 269  
4 関係機関ネットワーク事業 324千円  
謝金@9,000*4h*9HC= 324  
(報償費(補助費等)計) 8,533千円 (報償費(補助費等)計) ▲465 千円
(報償費計) 8,533千円 (報償費計) ▲465 千円
1 障がい・難病児等療育支援事業 670千円  
670,000= 670  
1 費用弁償(非常勤嘱託員・療育相談) 128千円  
940*137= 128  
端数調整 -1,000= ▲1  
(嘱託員計) 128千円 (嘱託員計) 0千円
(旅費計) 798千円 (旅費計) 0千円
1 慢性疾患児専門相談事業関係事務費 500千円  
@50,000*9HC= 450  
本課事務費  
@50,000= 50  
2 療育指導関係事務費 250千円  
250,000= 250  
(消耗需用費計) 750千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 750千円 (需用費計) 0千円
1 連絡通信費 477千円  
@84円*4,500件= 378  
@11,000*9HC= 99  
(その他の役務費計) 477千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 477千円 (役務費計) 0千円
1 小児慢性児ピアカウンセリング事業 2,889千円  
研修費用  
38,000円= 38  
ピアカン面接費用  
355,500円= 355  
ピアカン電話・管理費用  
1,065,800円= 1,065  
ピアサポート費用  
25,0000円= 250  
事務局体制費用  
916,500円= 916  
消費税  
2,625,800*0.10 262  
(その他の委託料計) 2,889千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 2,889千円 (委託料計) 0千円
1 会場使用料 90千円  
@5,000*9HC*2回= 90  
2 研修会会場使用料 40千円  
20,000*2回= 40  
(使用料及び賃借料計) 130千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
(合計) 14,604千円 (合計) ▲465 千円

 [特定財源の内訳]

令和2 年度現計

令和2 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 小児慢性特定疾病自立支援事業負担金 7,302 1 小児慢性特定疾病自立支援事業負担金 ▲232
14,604,000*1/2= 7,302 -232,000円= ▲232
(母子保健事業負担金計) 7,302   ▲232
(公衆衛生費負担金計) 7,302   ▲232
目計 健康医療費国庫負担金 7,302   ▲232
項計 国庫負担金 7,302   ▲232
款計 国庫支出金 7,302   ▲232
合計 7,302   ▲232


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