令和2年度補正(補正(第7号)) 生活困窮者自立支援事業費

事業名 :生活困窮者自立支援事業費(20140452) 予算要求課 地域福祉課
細事業名 :生活困窮者自立支援事業 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)
一般事業費 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

現計

本年度要求

1 非常勤嘱託員 1,848千円  
A自立相談支援事業(直営分)  
 相談支援員 1,302円*6時間*193日*1人 1,507  
 相談支援員 1,302円*5時間*50日*1人 325  
A自立相談支援事業(直営分)  
相談支援員  
1,848,000円(所要額) 1,848  
-1,834,000円(既内示額) ▲1,834  
(嘱託員計) 1,848千円 (嘱託員計) 0千円
(報酬計) 1,848千円 (報酬計) 0千円
1 期末手当 267千円  
A自立相談支援事業(直営分)  
265,000円= 265  
A自立相談支援事業(直営分)  
267,000円(所要額) 267  
-265,000円(既内示額) ▲265  
(嘱託員計) 267千円 (嘱託員計) 0千円
(職員手当等計) 267千円 (職員手当等計) 0千円
1 非常勤嘱託員 408千円  
A自立相談支援事業(直営分)  
社会保険料 359,371円*1人 359  
A自立相談支援事業(直営分)  
408,000円(所要額) 408  
-360,000円(既内示額) ▲360  
(嘱託員計) 408千円 (嘱託員計) 0千円
(共済費計) 408千円 (共済費計) 0千円
1 講師謝礼 150千円  
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る  
ために必要な事業  
講師謝礼 9,000円*4時間*4回*1名 144  
講師交通費 1,500円*4回*1名 6  
(報償費(補助費等)計) 150千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 150千円 (報償費計) 0千円
1 出張旅費等 619千円  
AB自立相談支援事業    175,000円 = 175  
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る  
 ために必要な事業     270,000円 = 270  
J生活困窮者自立支援事業推進事務費  
              174,000円 = 174  
1 非常勤嘱託員 365千円  
A自立相談支援事業(直営分)  
通勤交通費 1,500円*243日*1人 364  
(嘱託員計) 365千円 (嘱託員計) 0千円
(旅費計) 984千円 (旅費計) 0千円
1 資料印刷等 119千円  
AB自立相談支援事業     59,000円 = 59  
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る  
 ために必要な事業     60,000円 = 60  
(消耗需用費計) 119千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 119千円 (需用費計) 0千円
1 通信運搬費等 111千円  
AB自立相談支援事業    105,000円 = 105  
E大阪府広域就労支援事業   6,000円= 6  
(その他の役務費計) 111千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 111千円 (役務費計) 0千円
1 生活困窮者自立支援事業 72,126千円  
@自立相談支援事業  26,631,000円 = 26,631  
E大阪府広域就労支援事業  
            13,340,778円 = 13,340  
D就労準備支援事業・被保護者就労準備  
 支援事業        2,824,000円 = 2,824  
E大阪府広域就労支援事業  
             8,712,822円 = 8,712  
G家計改善支援事業・被保護者家計相談  
 支援事業        5,827,000円 = 5,827  
H子どもの学習・生活支援事業  
             14,790,000= 14,790  
(その他の委託料計) 72,126千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 72,126千円 (委託料計) 0千円
1 会場借り上げ料等 910千円  
AB自立相談支援事業  35000円 = 35  
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る  
 ために必要な事業   875,000円 = 875  
(使用料及び賃借料計) 910千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
1 広域実施に係る負担金等 4,781千円  
A自立相談支援事業(直営分)  
             1,447,000円 = 1,447  
E大阪府広域就労支援事業  
             180,000円 = 180  
F一時生活支援事業    3,154,000円 = 3,154  
(その他に対するもの計) 4,781千円 (その他に対するもの計) 0千円
(負担金計) 4,781千円 (負担金計) 0千円
(負担金、補助及び交付金計) 4,781千円 (負担金、補助及び交付金計) 0千円
1 住居確保給付金 11,640千円 1 住居確保給付金 31,524千円
C住居確保給付金   480,000円 = 480 住居確保給付金 31,524,000円 31,524
住居確保給付金 11,160,000円 11,160  
(扶助費計) 11,640千円 (扶助費計) 31,524千円
(合計) 93,344千円 (合計) 31,524千円

 [特定財源の内訳]

令和2 年度現計

令和2 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活困窮者自立支援事業 33,077 1 生活困窮者自立支援事業 23,643
@AB自立相談支援事業 31,524,000円*3/4 23,643
          31,011,000円*3/4 = 23,258  
E大阪府広域就労支援事業  
          1,126,000円*3/4 = 844  
C住居確保給付金 480,000円*3/4 = 360  
端数調整  -1,000円 ▲1  
A自立相談支援事業(直営分)  
265,000円*3/4= 198  
?AB自立相談支援事業  
31,340,000円*3/4 23,505  
-23,456,000円(既内示額) ▲23,456  
-1,000円(端数調整) ▲1  
住居確保給付金 11160000*3/4 8,370  
(社会援護事業負担金計) 33,077   23,643
(社会福祉費負担金計) 33,077   23,643
目計 福祉費国庫負担金 33,077   23,643
項計 国庫負担金 33,077   23,643
1 生活困窮者自立支援事業 16,553  
D就労準備支援事業・被保護者就労準備  
 支援事業 2,824,000円*2/3 = 1,882  
E大阪府広域就労支援事業  
          920,801円*2/3 = 613  
F一時生活支援事業 3,154,000円*2/3 = 2,102  
G家計改善支援事業 2,914,000円*2/3 = 1,942  
G被保護者家計相談支援事業  
          2,913,000円*2/3 = 1,942  
H子どもの学習・生活支援事業  
  14,790,000円*1/2 = 7,395  
端数調整           -3,000円= ▲3  
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る  
 ために必要な    1,355,000円*1/2 = 677  
(社会援護事業補助金計) 16,553   0
(社会福祉費補助金計) 16,553   0
目計 福祉費国庫補助金 16,553   0
項計 国庫補助金 16,553   0
款計 国庫支出金 49,630   23,643
1 共同事業負担金雑入 20,193  
  市負担金     20,193,697円 = 20,193  
(社会援護事業雑入計) 20,193   0
(福祉費雑入計) 20,193   0
目計 雑入 20,193   0
項計 雑入 20,193   0
款計 諸収入 20,193   0
合計 69,823   23,643


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