令和2年度当初予算 建築基準指導費

事業名 :建築基準指導費(19991017) 予算要求課 建築指導室
細事業名 :建築基準指導費 予算計上課 建築指導室
細々事業名 :建築基準指導事業(19991017-00070032)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 非常勤作業員 報酬 2,080千円  
1,371,000円= 1,371  
【新規項目】  
709,000円= 709  
(作業員計) 2,080千円 (作業員計) 0千円
(報酬計) 2,080千円 (報酬計) 0千円
1 非常勤作業員 期末手当 199千円
199,000円 199
(作業員計) 0千円 (作業員計) 199千円
(職員手当等計) 0千円 (職員手当等計) 199千円
1 非常勤作業員 共済費 253千円  
253,000円= 253  
(作業員計) 253千円 (作業員計) 0千円
(共済費計) 253千円 (共済費計) 0千円
1 現場調査、中間・完了検査等旅費 19千円  
@1,100円*173件*19/(173+19)= 18  
2 国土交通省との連絡 504千円  
@26,481円*19回= 503  
3 日本建築行政会議出席者旅費 125千円  
全体会議  
@62,240円*2人= 124  
1 非常勤作業員 交通費 378千円  
157,000円= 157  
【新規要求】  
221,000円= 221  
(作業員計) 378千円 (作業員計) 0千円
(旅費計) 1,026千円 (旅費計) 0千円
1 検査に係る事務費 6千円  
検査事務費  
@41円*85件= 3  
【歳入件数連動】  
合格証ステッカー  
@15円*105件= 1  
2 事務用消耗品 53千円  
53,000円= 53  
(消耗需用費計) 59千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 59千円 (需用費計) 0千円
1 特定行政庁団体賠償責任保険 96千円  
95,530円= 95  
(保険料計) 96千円 (保険料計) 0千円
1 検査に係る督促・勧告事務 8千円  
@84円*85件= 7  
 【歳入件数連動】  
(その他の役務費計) 8千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 104千円 (役務費計) 0千円
1 建築計画概要書電子化委託 411千円  
@25.3円*4,920件*3枚*1.10= 410  
 
【歳入件数連動】  
※大阪府分 77件  
 指定確認検査機関分 4,843枚  
(その他の委託料計) 411千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 411千円 (委託料計) 0千円
1 使用料及び賃借料 30千円  
【自動車借上】  
30,000円= 30  
(使用料及び賃借料計) 30千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
1 大阪府内建築行政連絡協議会負担金 30千円  
30,000円= 30  
2 近畿建築行政会議負担金 32千円  
32,000円= 32  
3 日本建築行政会議負担金 550千円  
550,000円= 550  
4 各種研修会負担金 48千円  
48,000円= 48  
(その他に対するもの計) 660千円 (その他に対するもの計) 0千円
(負担金計) 660千円 (負担金計) 0千円
1 建築確認申請事務取扱市町村交付金 1,285千円  
確認、計画変更、中間、完了の交付金交  
付率 歳入総額の10%  
5,775,000円*10/100= 577  
認定申請の交付金交付率 歳入総額の1  
5%  
4,714,000円*15/100= 707  
【歳入連動】  
2 計画通知事務取扱市町村交付金 351千円  
確認、計画変更、中間、完了の交付金交付  
率 歳入総額の10%  
3,506,000円*10/100= 350  
【歳入連動】  
3 優良住宅認定等移譲事務交付金 1,159千円  
既移譲・新規移譲分  
1,159,000円= 1,159  
(市町村に対するもの計) 2,795千円 (市町村に対するもの計) 0千円
(交付金計) 2,795千円 (交付金計) 0千円
(負担金、補助及び交付金計) 3,455千円 (負担金、補助及び交付金計) 0千円
1 建築確認申請等過誤納金還付金 100千円  
建築確認等申請過誤納金還付金  
  50,000円= 50  
 
構造計算判定分  
  50,000円= 50  
(その他計) 100千円 (その他計) 0千円
(償還金、利子及び割引料計) 100千円 (償還金、利子及び割引料計) 0千円
(合計) 7,518千円 (合計) 199千円

 [特定財源の内訳]

内示

令和02年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 認定申請手数料 4,714  
4,714,000= 4,714  
2 建築確認申請等手数料 14,621  
@建築確認申請手数料  
 (構造計算適合性審査手数料を含む)  
2,627,000円= 2,627  
 
A計画通知に係る計画変更審査手数料  
329,000円= 329  
 
B計画変更建築確認申請手数料  
716,000円= 716  
 
C計画通知審査手数料  
4,863,000= 4,863  
 
D建築計画概要書等写交付手数料  
6,086,800円= 6,086  
3 中間検査申請等手数料 673  
E中間検査申請手数料  
673,000円= 673  
 
F計画通知に係る中間検査手数料  
0円=  
4 完了検査申請等手数料 4,490  
G完了検査申請手数料  
2,059,000円= 2,059  
 
H計画通知に係る完了検査手数料  
2,069,000円= 2,069  
 
I建築物省エネ法に係る完了検査手数料  
362,000= 362  
5 建築物台帳等記載事項証明手数料 422  
J  
422,380円= 422  
6 仮使用承認申請等手数料 1,680  
K  
1,560,000円+120,000= 1,680  
(計画通知に係る仮使用を含む)  
(建築指導事業手数料計) 26,600   0
(住宅まちづくり管理手数料計) 26,600   0
目計 住宅まちづくり手数料 26,600   0
項計 手数料 26,600   0
款計 使用料及び手数料 26,600   0
合計 26,600   0


ここまで本文です。