令和2年度当初予算 生活保護法運営費

事業名 :生活保護法運営費(19963439) 予算要求課 社会援護課
細事業名 :生活保護適正化等事業 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :認定等適正実施事業(19963439-00050034)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 非常勤作業員 1,359千円  
           @5,790*193日 = 1,117  
           @4,820* 50日 = 241  
(作業員計) 1,359千円 (作業員計) 0千円
(報酬計) 1,359千円 (報酬計) 0千円
1 非常勤職員期末手当 201千円
  期末手当
      201,000円 201
(作業員計) 0千円 (作業員計) 201千円
(職員手当等計) 0千円 (職員手当等計) 201千円
1 非常勤職員 284千円  
  社会保険料  
     142,000円*157.52/1000*12月= 268  
    雇用保険料  
              15,507円 15  
(作業員計) 284千円 (作業員計) 0千円
(共済費計) 284千円 (共済費計) 0千円
1 関係職員研修講師謝金 280千円  
  ・福祉事務所職員研修会  
@56,000円*3回 = 168  
  ・自立支援プログラム研修会  
            @56,000円*2回 = 112  
(報償費(補助費等)計) 280千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 280千円 (報償費計) 0千円
1 関係職員研修等旅費 513千円  
 ・生活保護担当指導職員ブロック会議等  
  出席旅費  
      267,900円 = 267  
 ・新任査察指導員基礎研修会  
  (郡部分)     @48,300円*1人 = 48  
 ・生活保護担当ケースワーカー全国  
  研修会(郡部分) @48,300円*2人 = 96  
 ・全国生活保護査察指導員研修会  
  (郡部分)  @39,600円*1人 = 39  
・研修講師招聘旅費  
         @30,000円*2人= 60  
1 非常勤職員 366千円  
364,500円 = 364  
端数調整 1,000円 = 1  
(作業員計) 366千円 (作業員計) 0千円
(旅費計) 879千円 (旅費計) 0千円
1 関連職員研修資料等印刷代 418千円  
  ・福祉事務所職員研修  
              342,000円 = 342  
  ・自立支援プログラム研修  
             76,000円 = 76  
2 扶養義務調査封筒印刷代 245千円  
  池 田     800枚*12円*1.1 = 10  
  岸和田     15,000枚*12円*1.1 = 198  
  富田林    2,700枚*12円*1.1 = 35  
3 収入資産調査封筒印刷代 189千円  
  池 田      400枚*12円*1.1 = 5  
  岸和田    10,800枚*12円*1.1 = 142  
  富田林     3,100枚*12円*1.1 = 40  
(消耗需用費計) 852千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 852千円 (需用費計) 0千円
1 扶養義務調査郵送料 1,030千円  
  池 田     50世帯*5人*84円*2 = 42  
  岸和田   1,000世帯*5人*84円*2 = 840  
  富田林    176世帯*5人*84円*2 = 147  
2 収入資産調査郵送料 802千円  
  池 田   10世帯*12社*84円*2 = 20  
  岸和田    300世帯*12社*84円*2 = 604  
  富田林    87世帯*12社*84円*2 = 175  
  端数調整         1,000円 = 1  
(その他の役務費計) 1,832千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 1,832千円 (役務費計) 0千円
1 生活保護システム改修業務 2,090千円  
  生活保護基準改定作業等  
1,900,000円*1.10 = 2,090  
(その他の委託料計) 2,090千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 2,090千円 (委託料計) 0千円
1 関係職員研修等会場使用料 333千円  
  ・福祉事務所職員研修  
            237,500円 = 237  
  ・自立支援プログラム研修  
95,000円 = 95  
(使用料及び賃借料計) 333千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
(合計) 7,909千円 (合計) 201千円

 [特定財源の内訳]

内示

令和02年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活保護適正化等事業 5,022 1 生活保護適正化等事業 150
(1)収入等資産把握等充実事業  収入等資産把握等充実事業
            991,000円*3/4 = 743     1,104,000円*3/4-753,000円= 75
1,004,000円*3/4 = 753  扶養義務調査充実事業
    1,104,000円*3/4-753,000円= 75
(2)扶養義務調査充実事業  
           1,275,000円*3/4 = 956  
1,004,000円*3/4 = 753  
 
(3)関係職員研修・啓発事業  
           1,544,000円*1/2 = 772  
 
(4)業務効率化事業  
           2,090,000円*1/2 = 1,045  
(社会援護事業補助金計) 5,022   150
(社会福祉費補助金計) 5,022   150
目計 福祉費国庫補助金 5,022   150
項計 国庫補助金 5,022   150
款計 国庫支出金 5,022   150
合計 5,022   150


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