令和元年度補正(5号) 消費者行政推進事業費

事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算要求課 消費生活センター
細事業名 :消費者行政推進事業 予算計上課 府民文化総務課
細々事業名 :市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)
一般事業費 政策的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

現計

本年度要求

1 府内市町村相談員総括者研修                                    5,197千円                                                   
                                                                                                     
   5,197,000円=                                     5,197                                                   
(その他の委託料計)                                         5,197千円 (その他の委託料計)                                         0千円
(委託料計)                                             5,197千円 (委託料計)                                             0千円
1 消費者行政推進事業補助金                                     96,753千円 1 消費者行政推進事業補助金                                     13,282千円
                                                                                                     
  91,850,000円=                                     91,850 110,035,000円-96,753,000円=                          13,282
国内示額−既査定額=                                                                                           
96,753,000円-91,850,000円=                           4,903                                                   
(市町村に対するもの(措置費以外のもの                                96,753千円 (市町村に対するもの(措置費以外のもの                                13,282千円
(補助金計)                                             96,753千円 (補助金計)                                             13,282千円
(負担金、補助及び交付金計)                                     96,753千円 (負担金、補助及び交付金計)                                     13,282千円
(合計)                                               101,950千円 (合計)                                               13,282千円

 [特定財源の内訳]

令和元年度現計

令和元年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 消費者行政強化交付金                                       96,753 1 消費者行政強化交付金                                       13,282
 (推進事業分)                                                                                             
  93,638,000円=                                     93,638 110,035,000円-96,753,000円=                          13,282
国内示額 − 既査定額 =                                                                                        
96,753,000-(1,788,000+91,850,000)=                 3,115                                                   
(消費者対策事業補助金計)                                      96,753                                                    13,282
(府民文化費補助金計)                                        96,753                                                    13,282
目計 総務費国庫補助金                                        96,753                                                    13,282
項計 国庫補助金                                           96,753                                                    13,282
款計 国庫支出金                                           96,753                                                    13,282
1 消費者対策事業基金繰入金                                     5,197                                                   
3,409,000円=                                        3,409                                                   
国内示額 − 既査定額 =                                                                                        
5,197,000円-3,409,000円=                             1,788                                                   
(消費者対策事業基金繰入金計)                                    5,197                                                    0
(消費者行政活性化基金繰入金計)                                   5,197                                                    0
目計 消費者行政活性化基金繰入金                                   5,197                                                    0
項計 基金繰入金                                           5,197                                                    0
款計 繰入金                                             5,197                                                    0
合計                                                 101,950                                                    13,282


ここまで本文です。