令和元年度補正(5号) 建築基準指導費

事業名 :建築基準指導費(19991017) 予算要求課 建築指導室
細事業名 :建築基準指導費 予算計上課 建築指導室
細々事業名 :建築基準指導事業(19991017-00070032)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

現計

本年度要求

1 非常勤職員共済費 285千円  
283,000円= 283  
285,000円-283,000円= 2  
(非常勤職員分(物件費)計) 285千円 (非常勤職員分(物件費)計) 0千円
(非常勤職員分計) 285千円 (非常勤職員分計) 0千円
(共済費計) 285千円 (共済費計) 0千円
1 非常勤職員賃金 1,728千円  
(5,750円+1,500円)*196日= 1,421  
(4,800円+1,500円)*49日= 308  
1,728,000円-1,730,000円= ▲2  
(賃金計) 1,728千円 (賃金計) 0千円
1 現場調査、中間・完了検査等旅費 37千円  
@1,080円*147件*43/(147+43)/2 17  
@1,100円*147件*43/(147+43)件/2= 18  
2 国土交通省との連絡 281千円  
@27,800円*5回= 139  
@28,400円*5回= 142  
3 日本建築行政会議出席者旅費 82千円  
全体会議  
@40,960円(静岡市)*2人= 81  
4 旅費 100千円  
100,000円= 100  
(旅費計) 500千円 (旅費計) 0千円
1 検査に係る事務費 6千円  
検査事務費  
【歳入件数連動】  
@40円*(32+33+13+7)/2件= 1  
 @41円*(32+33+13+7)/2件= 1  
督促 85件  
 中間検査  32件  
  対  象(63件)の50%  
完了検査  33件  
   確認申請(66件)の50%  
勧告  29件  
  中間検査 13件  
  対  象(63件)の20%  
完了検査  7件  
   確認申請(66件)の10%  
 
合格証ステッカー  
【歳入件数連動】  
@15円*105件= 1  
 43件+62件  
2 事務用消耗品 53千円  
53,000円= 53  
(消耗需用費計) 59千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 59千円 (需用費計) 0千円
1 特定行政庁団体賠償責任保険 128千円  
127,540円= 127  
(保険料計) 128千円 (保険料計) 0千円
1 検査に係る督促・勧告事務 7千円  
【歳入件数連動】  
@82円*(32+33+13+7)件= 6  
督促 85件  
 中間検査  32件  
  対  象(63件)の50%  
完了検査  33件  
   確認申請(66件)の50%  
勧告  29件  
  中間検査  13件  
  対  象(63件)の20%  
完了検査   7件  
   確認申請(66件)の10%  
(その他の役務費計) 7千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 135千円 (役務費計) 0千円
1 建築計画概要書電子化委託 471千円  
@25.3円*5,741枚*3コマ*1.08= 470  
 
【歳入件数連動】  
※大阪府分 90件  
 指定確認検査機関分 5,651枚  
(その他の委託料計) 471千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 471千円 (委託料計) 0千円
1 使用料及び賃借料 30千円  
30,000円= 30  
(使用料及び賃借料計) 30千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
1 大阪府内建築行政連絡協議会負担金 30千円  
30,000円= 30  
2 近畿建築行政会議負担金 38千円  
38,000円= 38  
3 日本建築行政会議負担金 550千円  
550,000円= 550  
4 各種研修会負担金 48千円  
48,000円= 48  
(その他に対するもの計) 666千円 (その他に対するもの計) 0千円
(負担金計) 666千円 (負担金計) 0千円
1 建築確認申請事務取扱市町村交付金 1,520千円 1 建築確認申請事務取扱市町村交付金 ▲603 千円
確認、計画変更、中間、完了の交付金交 -603,000円 ▲603
付率 歳入総額の10%  
9,280,000円*10/100= 928  
認定申請の交付金交付率 歳入総額の1  
5%  
3,943,000円*15/100= 591  
【歳入連動】  
2 計画通知事務取扱市町村交付金 341千円 2 計画通知事務取扱市町村交付金 ▲112 千円
確認、計画変更、中間、完了の交付金交付 -112,000円 ▲112
率 歳入総額の10%  
3,403,000円*10/100= 340  
【歳入連動】  
3 優良住宅認定等移譲事務交付金 1,148千円  
既移譲・新規移譲分  
1,148,000円= 1,148  
(市町村に対するもの計) 3,009千円 (市町村に対するもの計) ▲715 千円
(交付金計) 3,009千円 (交付金計) ▲715 千円
(負担金、補助及び交付金計) 3,675千円 (負担金、補助及び交付金計) ▲715 千円
1 建築確認申請等過誤納金還付金 100千円  
建築確認等申請過誤納金還付金  
  50,000円= 50  
 
構造計算判定分  
  50,000円= 50  
(その他計) 100千円 (その他計) 0千円
(償還金、利子及び割引料計) 100千円 (償還金、利子及び割引料計) 0千円
(合計) 6,983千円 (合計) ▲715 千円

 [特定財源の内訳]

令和元年度現計

令和元年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 建築確認申請等手数料 15,945 1 建築確認申請等手数料 ▲3,319
@建築確認申請手数料 @建築確認申請手数料
5,519,000円= 5,519 -2,315,000円= ▲2,315
C計画通知審査手数料
A計画通知に係る計画変更審査手数料 -2,011,000円= ▲2,011
275,000円= 275 D建築計画概要書等写交付手数料
1,007,000円= 1,007
B計画変更建築確認申請手数料  
810,000円= 810  
 
C計画通知審査手数料  
4,324,000= 4,324  
 
D建築計画概要書等写交付手数料  
5,017,000円= 5,017  
2 中間検査申請等手数料 1,673  
E中間検査申請手数料  
1,549,000円= 1,549  
 
F計画通知に係る中間検査手数料  
124,000円= 124  
3 完了検査申請等手数料 5,618  
G完了検査申請手数料  
2,362,000円= 2,362  
 
H計画通知に係る完了検査手数料  
2,894,000円= 2,894  
 
I建築物省エネ法に係る完了検査手数料  
362,000= 362  
4 建築物台帳等記載事項証明手数料 343  
J  
343,000円= 343  
5 仮使用承認申請等手数料 1,200  
K  
1,200,000円= 1,200  
6 浄化槽工事業登録申請手数料 33  
L  
33000円= 33  
7 優良住宅認定申請手数料 3,943 2 優良住宅認定申請手数料 ▲2,423
M -2,423,000円 ▲2,423
3,943,000= 3,943  
(建築指導事業手数料計) 28,755   ▲5,742
(住宅まちづくり管理手数料計) 28,755   ▲5,742
目計 住宅まちづくり手数料 28,755   ▲5,742
項計 手数料 28,755   ▲5,742
款計 使用料及び手数料 28,755   ▲5,742
合計 28,755   ▲5,742


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