平成31年度当初予算 消費者行政推進事業費

事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算要求課 消費生活センター
細事業名 :消費者行政強化事業 予算計上課 府民文化総務課
細々事業名 :成年年齢引下げに伴う集中啓発事業(20151922-00040495)
一般事業費 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 啓発リーフレット作成 2,883千円 2,693千円
2,883,000円= 2,883 2,693,000円= 2,693
※経常的経費から財源振替分 ※経常的経費から財源振替分
2 出前講座 1,018千円 ゼロ査定
1,018,000円= 1,018 0
※経常的経費より財源振替分
(その他の委託料計) 3,901千円 (その他の委託料計) 2,693千円
(委託料計) 3,901千円 (委託料計) 2,693千円
(合計) 3,901千円 (合計) 2,693千円

 [特定財源の内訳]

平成31年度要求

平成31年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 消費者行政強化交付金 1,950 1,346
 (強化事業分)  (強化事業分)
   2,883,000円*1/2= 1,441    2,692,452円*1/2= 1,346
   1,018,000円*1/2= 509
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