平成31年度当初予算 高等職業技術専門校運営費

事業名 :高等職業技術専門校運営費(19962112) 予算要求課 人材育成課
細事業名 :高等職業技術専門校運営費 予算計上課 雇用推進室
細々事業名 :技術専門校活性化のための運営費(19962112-00010057)
一般事業費 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 非常勤職員報酬 9,351千円 1 非常勤職員報酬 4,531千円
9,348,000円 = 9,348 4,531,000円 = 4,531
3,000円 = 3 0円 =
(報酬計) 9,351千円 (報酬計) 4,531千円
1 非常勤職員社会保険料 1,594千円 1 非常勤職員社会保険料 798千円
1,598,000円= 1,598 798,000円= 798
-4,000円= ▲4 0円=
(非常勤職員分(人件費)計) 1,594千円 (非常勤職員分(人件費)計) 798千円
1 賃金職員社会保険料 69千円 1 賃金職員社会保険料 69千円
69,000円= 69 69,000円= 69
(非常勤職員分(物件費)計) 69千円 (非常勤職員分(物件費)計) 69千円
(非常勤職員分計) 1,663千円 (非常勤職員分計) 867千円
(共済費計) 1,663千円 (共済費計) 867千円
1 賃金 421千円 1 賃金 421千円
421,000円= 421 421,000円= 421
(賃金計) 421千円 (賃金計) 421千円
1 講師謝金 330千円 1 講師謝金 168千円
330,000円= 330 168,000円= 168
(報償費(補助費等)計) 330千円 (報償費(補助費等)計) 168千円
(報償費計) 330千円 (報償費計) 168千円
1 就職指導活動旅費等 715千円 1 就職指導活動旅費等 643千円
715,000円 = 715 643,000円 = 643
(旅費計) 715千円 (旅費計) 643千円
1 実習用消耗品等 1,050千円 1 実習用消耗品等 1,280千円
1,050,000円 = 1,050 1,280,000円= 1,280
(消耗需用費計) 1,050千円 (消耗需用費計) 1,280千円
(需用費計) 1,050千円 (需用費計) 1,280千円
1 電話代等 1,396千円 1 電話代等 575千円
1,396,000円= 1,396 575,000円= 575
(その他の役務費計) 1,396千円 (その他の役務費計) 575千円
(役務費計) 1,396千円 (役務費計) 575千円
1 バス賃借 197千円 1 バス賃借 197千円
197,000円 = 197 197,000円 = 197
(使用料及び賃借料計) 197千円 (使用料及び賃借料計) 197千円
1 負担金等 60千円 1 負担金等 30千円
60,000円= 60 30,000円= 30
(その他に対するもの計) 60千円 (その他に対するもの計) 30千円
(負担金計) 60千円 (負担金計) 30千円
(負担金、補助及び交付金計) 60千円 (負担金、補助及び交付金計) 30千円
(合計) 15,183千円 (合計) 8,712千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度当初

平成31年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 高等職業技術専門校授業料 35,875 1 高等職業技術専門校授業料 26,136
118,800円*259人+118,800円*43人= 35,877 118,800円*192人+118,800円*28人= 26,136
-2,000円= ▲2 0円=
(職業訓練事業使用料計) 35,875   26,136
(職業能力開発使用料計) 35,875   26,136
目計 商工労働使用料 35,875   26,136
項計 使用料 35,875   26,136
款計 使用料及び手数料 35,875   26,136
1 職業能力開発校関係交付金 3,226 1 職業能力開発校関係交付金
3,225,000円= 3,225 0円=
1,000円= 1 0円=
(職業訓練事業負担金計) 3,226   0
(職業能力開発費負担金計) 3,226   0
目計 商工労働費国庫負担金 3,226   0
項計 国庫負担金 3,226   0
款計 国庫支出金 3,226   0
合計 39,101   26,136


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