平成31年度当初予算 国直轄事業負担金

事業名 :国直轄事業負担金(19961129) 予算要求課 河川室
細事業名 :国直轄事業負担金 予算計上課 河川室
細々事業名 :整備に係る負担金(19961129-00010001)
普通建設事業費(国直轄事業負担金) 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 河川事業 3,142,000千円 1 河川事業 2,535,000千円
仮置き   3,142,000,000円= 3,142,000 仮置き   2,535,000,000円= 2,535,000
2 砂防事業 254,000千円 2 砂防事業 45,000千円
仮置き 254,000,000円= 254,000 仮置き 45,000,000円= 45,000
3 ダム事業 320,196千円 3 ダム事業 2,510,000千円
仮置き 320,196,000円= 320,196 仮置き 2,510,000,000円= 2,510,000
(その他に対するもの計) 3,716,196千円 (その他に対するもの計) 5,090,000千円
(負担金計) 3,716,196千円 (負担金計) 5,090,000千円
(負担金、補助及び交付金計) 3,716,196千円 (負担金、補助及び交付金計) 5,090,000千円
(合計) 3,716,196千円 (合計) 5,090,000千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度当初

平成31年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 直轄砂防 229,000 1 直轄砂防 40,000
254,000,000*0.9円= 228,600 45,000,000円*0.9= 40,500
  端数調整     -600,000円= ▲600   端数調整     -500,000円= ▲500
起債調整  +1,000,000円= 1,000 起債調整       0円=
2 特別債 365,000 2 特別債
             0円=              0円=
343,000,000+22,000,000円= 365,000  
3 公共事業等債(直轄河川) 3,116,000 3 公共事業等債(直轄河川) 4,541,000
河川 河川
3,142,000,000*0.9円= 2,827,800 2,535,000,000円*0.9= 2,281,500
 
 端数処理 -800,000円= ▲800  端数処理 -500,000円= ▲500
起債調整  +1,000,000円= 1,000 起債調整  +1,000,000円= 1,000
 
ダム ダム
320,196,000*0.9円= 288,176 2,510,000,000円*0.9= 2,259,000
 端数調整         -176,400円= ▲176  端数調整         0円=
 起債調整  0円=  起債調整       0円=
(河川砂防事業債計) 3,710,000   4,581,000
(河川海岸債計) 3,710,000   4,581,000
目計 都市整備債 3,710,000   4,581,000
項計 府債 3,710,000   4,581,000
款計 府債 3,710,000   4,581,000
合計 3,710,000   4,581,000


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