平成31年度当初予算 消費者行政推進事業費

事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算要求課 消費生活センター
細事業名 :消費者行政推進事業 予算計上課 府民文化総務課
細々事業名 :市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)
一般事業費 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

調整要求

1 府内市町村相談員総括者研修
(その他の委託料計) 0千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 0千円 (委託料計) 0千円
1 消費者行政推進事業補助金 4,903千円 4,903千円
国内示額−既査定額= 国内示額−既査定額=
96,753,000円-91,850,000円= 4,903 96,753,000円-91,850,000円= 4,903
(市町村に対するもの(措置費以外のもの 4,903千円 (市町村に対するもの(措置費以外のもの 4,903千円
(補助金計) 4,903千円 (補助金計) 4,903千円
(負担金、補助及び交付金計) 4,903千円 (負担金、補助及び交付金計) 4,903千円
(合計) 4,903千円 (合計) 4,903千円

 [特定財源の内訳]

平成31年度要求

平成31年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 消費者行政推進事業交付金
2 消費者行政強化交付金 3,115 3,115
国内示額 − 既査定額 = 国内示額 − 既査定額 =
96,753,000-(1,788,000+91,850,000)= 3,115 96,753,000-(1,788,000+91,850,000)= 3,115
  3,115 3,115
  3,115 3,115
  3,115 3,115
  3,115 3,115
  3,115 3,115
1 消費者対策事業基金繰入金 1,788 1,788
国内示額 − 既査定額 = 国内示額 − 既査定額 =
5,197,000円-3,409,000円= 1,788 5,197,000円-3,409,000円= 1,788
  1,788 1,788
  1,788 1,788
  1,788 1,788
  1,788 1,788
  1,788 1,788
  4,903 4,903


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