平成31年度当初予算 中国残留邦人等援護事業費

事業名 :中国残留邦人等援護事業費(19963780) 予算要求課 社会援護課
細事業名 :帰国者援護事業費 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :中国残留邦人等支援事業(19963780-00030013)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 支援・相談員報酬 2,367千円 2,367千円
  報 酬 169,730円*12月 = 2,036   報 酬 169,730円*12月 = 2,036
  交通費 1,350円*244日 = 329   交通費 1,350円*244日 = 329
 ※報酬単価は、人事課査定後に変更  ※報酬単価は、人事課査定後に変更
 
 
(報酬計) 2,367千円 (報酬計) 2,367千円
1 支援・相談員社会保険料 384千円 384千円
  雇用保険料   雇用保険料
(169,730円+27,450円)*0.0119 *12月 = 28 (169,730円+27,450円)*0.0119 *12月 = 28
  その他  197,180円 *0.1502*12月 = 355   その他  197,180円 *0.1502*12月 = 355
 
 
 
 
 
(非常勤職員分(人件費)計) 384千円 (非常勤職員分(人件費)計) 384千円
(非常勤職員分計) 384千円 (非常勤職員分計) 384千円
(共済費計) 384千円 (共済費計) 384千円
1 市町村職員研修会講師謝礼
講師謝礼 講師謝礼
資料作成費用 資料作成費用
(報償費(補助費等)計) 0千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 0千円 (報償費計) 0千円
1 支援・相談員活動費 112千円 112千円
@1,860円*5日*12月 = 111 @1,860円*5日*12月 = 111
2 市町村指導等職員旅費 73千円 73千円
@1,350円*6市*3日*3名 = 72 @1,350円*6市*3日*3名 = 72
3 国会議等出席旅費 119千円 119千円
@29,600円*2名*2回 = 118 @29,600円*2名*2回 = 118
4 支援・相談員活動旅費 45千円 45千円
@1,860円*24回 = 44 @1,860円*24回 = 44
(旅費計) 349千円 (旅費計) 349千円
1 資料作成費
市町村担当職員研修資料代 市町村担当職員研修資料代
その他資料等 その他資料等
2 支援給付監査費 250千円 250千円
  コピー等消耗品費 @200,000円 = 200   コピー等消耗品費 @200,000円 = 200
  事務用消耗品費 @ 50,000円 = 50   事務用消耗品費 @ 50,000円 = 50
(消耗需用費計) 250千円 (消耗需用費計) 250千円
(需用費計) 250千円 (需用費計) 250千円
1 通信費 60千円 60千円
@5,000円*12月 = 60 @5,000円*12月 = 60
(その他の役務費計) 60千円 (その他の役務費計) 60千円
(役務費計) 60千円 (役務費計) 60千円
1 市町村職員等研修事業 1,300千円 1,300千円
           @1,300,000円 = 1,300            @1,300,000円 = 1,300
(その他(補助金的なもの)計) 1,300千円 (その他(補助金的なもの)計) 1,300千円
(委託料計) 1,300千円 (委託料計) 1,300千円
1 研修会場使用料
 
(使用料及び賃借料計) 0千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
(合計) 4,710千円 (合計) 4,710千円

 [特定財源の内訳]

平成31年度要求

平成31年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 中国残留邦人等地域生活支援事業 1,300 1,300
           @1,300,000円 = 1,300            @1,300,000円 = 1,300
  1,300 1,300
  1,300 1,300
  1,300 1,300
  1,300 1,300
1 遺族及留守家族等援護事務委託費 3,410 3,410
3,410,000円 = 3,410 3,410,000円 = 3,410
 
  3,410 3,410
  3,410 3,410
  3,410 3,410
  3,410 3,410
  4,710 4,710
  4,710 4,710


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