平成31年度当初予算 産業保安指導費

事業名 :産業保安指導費(20140221) 予算要求課 危機管理室
細事業名 :産業保安指導取締費 予算計上課 危機管理室
細々事業名 :電気工事業指導費(20140221-00050009)
一般事業費 経常的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 非常勤職員共済費 236千円 1 非常勤職員共済費 236千円
235,104円= 235 235,104円= 235
0円=  
(非常勤職員分(物件費)計) 236千円 (非常勤職員分(物件費)計) 236千円
(非常勤職員分計) 236千円 (非常勤職員分計) 236千円
(共済費計) 236千円 (共済費計) 236千円
1 電気工事士受付事務補助 1,399千円 1 電気工事士受付事務補助 1,399千円
1,398,700円= 1,398 1,398,700円= 1,398
0円=  
(賃金計) 1,399千円 (賃金計) 1,399千円
1 電気工事業検査 140千円 1 電気工事業検査 142千円
@2,000円*35件*2人= 140 2,000円*35件*2人*1.01= 141
(実績) (実績)
0=  
(旅費計) 140千円 (旅費計) 142千円
1 電気工事業用紙印刷 65千円 1 電気工事業用紙印刷 66千円
65,000円= 65 65,000円*1.01= 65
0円=  
2 電気保安の手引書 103千円 2 電気保安の手引書 105千円
103,000円= 103 103,000円*1.01= 104
0円=  
3 電気工事士免状用紙印刷 60千円 3 電気工事士免状用紙印刷 61千円
60,000円= 60 60,000円*1.01= 60
0円=  
4 複写サービス費 40千円 4 複写サービス費 41千円
40,000円= 40 40,000円*1.01= 40
0円=  
(消耗需用費計) 268千円 (消耗需用費計) 273千円
(需用費計) 268千円 (需用費計) 273千円
1 免状等郵送料 103千円 1 免状等郵送料 103千円
【歳入連動】 【歳入連動】
証明書等 証明書等
420円*50件= 21 (82円+160円)*80件*1.01= 19
 
集中受付案内 集中受付案内
82円*1,000件= 82 82円*1,000件*1.01= 82
0件=  
2 電話代 200千円 2 電話代 202千円
200,000円= 200 200,000円*1.01= 202
0円=  
(その他の役務費計) 303千円 (その他の役務費計) 305千円
(役務費計) 303千円 (役務費計) 305千円
1 電気工事2法関係業務運営費 20,508千円 1 電気工事2法関係業務運営費 20,702千円
20,508,000円= 20,508 上半期
0円= (2,469,000+6,836,000)*1.08= 10,049
下半期
(4,366,600+5,317,000)*1.1= 10,651
2 手数料収納事務委託費 208千円 2 手数料収納事務委託費 421千円
208,000= 208 416,000円*1.01= 420
(その他の委託料計) 20,716千円 (その他の委託料計) 21,123千円
(委託料計) 20,716千円 (委託料計) 21,123千円
(合計) 23,062千円 (合計) 23,478千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度当初

平成31年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 電気工事士免状等手数料 25,520 1 電気工事士免状等手数料 25,932
25,520,000円= 25,520 25,932,000円= 25,932
2 電気工事業登録等手数料 15,154 2 電気工事業登録等手数料 15,382
15,154,000円= 15,154 15,382,000円= 15,382
(保安対策事業手数料計) 40,674   41,314
(防災手数料計) 40,674   41,314
目計 総務手数料 40,674   41,314
項計 手数料 40,674   41,314
款計 使用料及び手数料 40,674   41,314
合計 40,674   41,314


ここまで本文です。