平成31年度当初予算 建築物震災対策推進事業費

事業名 :建築物震災対策推進事業費(20111020) 予算要求課 建築防災課
細事業名 :震災対策等推進事業費 予算計上課 建築防災課
細々事業名 :耐震診断・改修支援策(公共)(20111020-00010071)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 耐震診断・改修等に係る現場調査 888千円 1 耐震診断・改修等に係る現場調査 893千円
市町村への働きかけ 市町村への働きかけ
@2,200円*123回*2人= 541 @2,200円*123回*2人= 541
国との調整 国との調整
 @28,900円*6回*2人= 346  @29,300円*6回*2人= 351
(旅費計) 888千円 (旅費計) 893千円
1 事務用消耗品 1,966千円 1 事務用消耗品 1,707千円
    1,966,000円= 1,966     1,707,000円= 1,707
(消耗需用費計) 1,966千円 (消耗需用費計) 1,707千円
(需用費計) 1,966千円 (需用費計) 1,707千円
1 電話等通信費 36千円 1 電話等通信費 33千円
3,000円*12ヶ月= 36 2,700円*12ヶ月= 32
(その他の役務費計) 36千円 (その他の役務費計) 33千円
(役務費計) 36千円 (役務費計) 33千円
1 自動車借上代 99千円 1 自動車借上代 216千円
    9,000円*11回= 99    9,000円*24回= 216
(使用料及び賃借料計) 99千円 (使用料及び賃借料計) 216千円
(合計) 2,989千円 (合計) 2,849千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度当初

平成31年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 社会資本整備総合交付金 2,989 1 社会資本整備総合交付金 2,849
指導監督交付金 指導監督交付金
10,676,000円 - 7,687,000円= 2,989 10,175,000円 - 7,326,000円= 2,849
       (人件費充当分)        (人件費充当分)
(建築防災事業補助金計) 2,989   2,849
(住宅まちづくり管理費補助金計) 2,989   2,849
目計 住宅まちづくり費国庫補助金 2,989   2,849
項計 国庫補助金 2,989   2,849
款計 国庫支出金 2,989   2,849
合計 2,989   2,849


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