平成31年度当初予算 建築基準指導費

事業名 :建築基準指導費(19991017) 予算要求課 建築指導室
細事業名 :都市計画規制指導費 予算計上課 建築指導室
細々事業名 :都市計画規制指導事業(19991017-00030024)
一般事業費 経常的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 管内旅費 13千円 1 管内旅費 13千円
@1,080円*23件*23件/(22件+23件)= 12 @1,080円*23件*23/(22+23)/2= 6
※宅地造成等規制指導費と件数案分 @1,100円*23件*23/(23+22)/2 6
2 国土交通省打合せ旅費 139千円 2 国土交通省打合せ旅費 57千円
27,800円*5回= 139 27,800円*1回= 27
28,400円*1回= 28
3 旅費 107千円 3 旅費 50千円
107,000円= 107 50,000円= 50
4 近畿ブロック開発許可・宅地防災行政
  連絡
4千円 4 近畿ブロック開発許可・宅地防災行政
  連絡
4千円
530円*2往復*3人= 3 540円*2往復*3人= 3
(旅費計) 263千円 (旅費計) 124千円
1 開発許可申請関係印刷費 53千円 1 開発許可申請関係印刷費 37千円
52,400円= 52 36,400円= 36
2 要綱・規則・運用集等作成費 130千円 2 要綱・規則・運用集等作成費 130千円
@3,010円*43市町村*1部= 129 @3,010円*43市町村*1部= 129
3 印刷費 167千円 3 印刷費 84千円
開発許可基準周知用冊子 開発許可基準周知用冊子
@77円*2,000部*1.08= 166 @77円*1,000部*1.08= 83
4 コピー代 124千円 4 コピー代 125千円
開発許可申請関係資料コピー 開発許可申請関係資料コピー
 @0.93円*18,460枚= 17  @0.93円*(18,460/2)枚= 8
【歳入件数連動】  @0.95円*(18,460/2)枚= 8
【歳入件数連動】
開発審査会資料作成  
 @2.1円*46,200枚= 97 開発審査会資料作成
【歳入件数連動】  @2.1円*(46,200/2)枚= 48
 @2.14円*(46,200/2)枚= 49
事前協議関係資料コピー 【歳入件数連動】
 @2.1円*4,200枚= 8  
【歳入件数連動】 事前協議関係資料コピー
 @2.1円*(4,200/2)枚= 4
 @2.14円*(4,200/2)枚= 4
【歳入件数連動】
5 事務用消耗品 19千円 5 事務用消耗品 5千円
19,000円= 19 5,000円= 5
(消耗需用費計) 493千円 (消耗需用費計) 381千円
(需用費計) 493千円 (需用費計) 381千円
1 電話代 165千円 1 電話代 85千円
164,970円= 164 85000円= 85
2 保存文書廃棄 70千円 2 保存文書廃棄 70千円
35,000円*2回= 70 35,000円*2回= 70
(その他の役務費計) 235千円 (その他の役務費計) 155千円
(役務費計) 235千円 (役務費計) 155千円
1 使用料及び賃借料 42千円 1 使用料及び賃借料 42千円
42,000円= 42 42,000円= 42
(使用料及び賃借料計) 42千円 (使用料及び賃借料計) 42千円
1 開発指導行政協議会 50千円 1 開発指導行政協議会 50千円
大阪府開発指導行政協議会負担金 大阪府開発指導行政協議会負担金
50,000円= 50 50,000円= 50
2 各種研修会参加負担金 42千円 2 各種研修会参加負担金 42千円
42,000円= 42 42,000円= 42
(その他に対するもの計) 92千円 (その他に対するもの計) 92千円
(負担金計) 92千円 (負担金計) 92千円
1 開発許可申請調査事務市町村交付金 1,479千円 1 開発許可申請調査事務市町村交付金 1,479千円
9,857,100円*15/100= 1,478 9,857,000円*15/100= 1,478
【歳入連動】 【歳入連動】
2 道路位置指定申請調査事務市町村交付 335千円 2 道路位置指定申請調査事務市町村交付 335千円
2,233,000円*15/100= 334 2,233,000円*15/100= 334
【歳入連動】 【歳入連動】
3 開発行為許可等移譲事務交付金 759千円 3 開発行為許可等移譲事務交付金 756千円
759,000円= 759 756,000円= 756
4 被災地域内建築許可移譲事務交付金 85千円 4 被災地域内建築許可移譲事務交付金 79千円
85,000円= 85 79,000円= 79
(市町村に対するもの計) 2,658千円 (市町村に対するもの計) 2,649千円
(交付金計) 2,658千円 (交付金計) 2,649千円
(負担金、補助及び交付金計) 2,750千円 (負担金、補助及び交付金計) 2,741千円
(合計) 3,783千円 (合計) 3,443千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度当初

平成31年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 開発許可申請等手数料 12,346 1 開発許可申請等手数料 12,346
開発許可申請手数料 開発許可申請手数料
9433000円= 9,433 9,433,000円= 9,433
 
道路位置指定等申請手数料 道路位置指定等申請手数料
2233000= 2,233 2,233,000円= 2,233
 
開発許可等不要証明手数料 開発許可等不要証明手数料
662000= 662 662,000円= 662
 
建築承認申請手数料 建築承認申請手数料
18000= 18 18,000円= 18
2 建築許可申請手数料 215 2 建築許可申請手数料 215
215000円= 215 215,000円= 215
3 開発登録簿写交付手数料 200 3 開発登録簿写交付手数料 200
200000円= 200 200,000円= 200
(建築指導事業手数料計) 12,761   12,761
(住宅まちづくり管理手数料計) 12,761   12,761
目計 住宅まちづくり手数料 12,761   12,761
項計 手数料 12,761   12,761
款計 使用料及び手数料 12,761   12,761
合計 12,761   12,761


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