平成31年度当初予算 特別児童扶養手当支給事業費

事業名 :特別児童扶養手当支給事業費(19964523) 予算要求課 子ども室
細事業名 :特別児童扶養手当支給事業費 予算計上課 子ども室
細々事業名 :特別児童扶養手当支給事業費(経常的経費)(19964523-00010001)
一般事業費 経常的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 精神科判定医 2,089千円 1 精神科判定医 2,088千円
 
86,940円*12月*2人= 2,086 86,990円*12月*2人= 2,087
 
(86,990円-86,940円)*12月*2人= 1  
2 小児科判定医 1,045千円 2 小児科判定医 1,044千円
 
86,940円*12月= 1,043 86,990円*12月= 1,043
 
(86,990円-86,940円)*12月=  
3 整形外科判定医 1,045千円 3 整形外科判定医 1,044千円
 
86,940円*12月= 1,043 86,990円*12月= 1,043
 
(86,990円-86,940円)*12月=  
4 内科判定医 1,045千円 4 内科判定医 1,044千円
 
86,940円*12月= 1,043 86,990円*12月= 1,043
 
(86,990円-86,940円)*12月=  
(報酬計) 5,224千円 (報酬計) 5,220千円
1 事務補助共済費 1,667千円 1 事務補助共済費 1,709千円
4〜8月 4,393,200*0.16170= 710 4〜8月 3,626,700*0.16210= 587
9〜3月 5,914,880*0.16170= 956 9〜3月 6,914,860*0.16210= 1,120
(非常勤職員分(物件費)計) 1,667千円 (非常勤職員分(物件費)計) 1,709千円
(非常勤職員分計) 1,667千円 (非常勤職員分計) 1,709千円
(共済費計) 1,667千円 (共済費計) 1,709千円
1 事務補助 10,309千円 1 事務補助 10,307千円
月〜木曜 5,510*(194日*6人+24日)= 6,545 月〜木曜 5,510*(195日*6人+24日)= 6,578
金曜   5,750*(50日*6人+4日)= 1,748 金曜   5,750*(49日*6人+4日)= 1,713
交通費  1,350*(244日*6+28日)= 2,014 交通費  1,350*(244日*6+28日)= 2,014
(賃金計) 10,309千円 (賃金計) 10,307千円
1 市町村指導費 225千円 1 市町村指導費 225千円
1,500*延べ150日= 225 1,500*延べ150日= 225
2 実地調査費 15千円 2 実地調査費 15千円
1500円*2人*5回= 15 1,500円*2人*5回= 15
3 本省連絡費 50千円 3 本省連絡費 50千円
25,000円*2人= 50 25,000円*2人= 50
4 障がい判定 180千円 4 障がい判定 180千円
1000円*2人*90回= 180 1,000円*2人*90回= 180
(旅費計) 470千円 (旅費計) 470千円
1 事務用消耗品 1,614千円 1 事務用消耗品 1,631千円
1,614,000円= 1,614 1,614,000円*1.01= 1,630
(消耗需用費計) 1,614千円 (消耗需用費計) 1,631千円
(需用費計) 1,614千円 (需用費計) 1,631千円
1 電話使用料 703千円 1 電話使用料 710千円
58,580円*12月= 702 58,580円*12月*1.01= 709
(その他の役務費計) 703千円 (その他の役務費計) 710千円
(役務費計) 703千円 (役務費計) 710千円
1 特児法第36条による再診委託 103千円 1 特児法第36条による再診委託 103千円
〔内部障がい関係〕 〔内部障がい関係〕
16,230円*5回= 81 16,230円*5回= 81
 
〔肢体不自由関係〕 〔肢体不自由関係〕
10,897円*2回= 21 10,897円*2回= 21
2 システム保守料 1,459千円 2 システム保守料 1,508千円
 
ソフト保守 ソフト保守
118,000円*12*1.08*13,208/14,505= 1,392 1,543,440*13,743/15,117= 1,403
 
システムバックアップ用データ遠隔地保管 システムバックアップ用データ遠隔地保管
66,336円= 66 104,792円= 104
3 制度広報委託 1,200千円 3 制度広報委託 1,200千円
400,000円(7月掲載分)= 400 400,000円(7月掲載)= 400
800,000円(3月掲載分)= 800 800,000円(3月掲載)= 800
(その他の委託料計) 2,762千円 (その他の委託料計) 2,811千円
(委託料計) 2,762千円 (委託料計) 2,811千円
1 講習会等会場借上料 237千円 1 講習会等会場借上料 237千円
149,000円= 149 149,000円= 149
43,810円*2回= 87 43,810円*2回= 87
2 システム機器賃貸料 920千円 2 システム機器賃貸料 925千円
サーバ機器、プリンタリース サーバ機器、プリンタリース
41,500円*12月*1.08= 537 41,500円*6月*1.08+41,500*6月*1.10= 542
 
端末機リース 端末機リース
3,567円*7台*12月= 299 3,567円*7台*12月= 299
 
シュレッダーリース シュレッダーリース
6,300円*1台*12月*1.08= 81 6,300円*6月*1.08+6,300円*6月*1.10= 82
(使用料及び賃借料計) 1,157千円 (使用料及び賃借料計) 1,162千円
(合計) 23,906千円 (合計) 24,020千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度当初

平成31年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 特別児童扶養手当法施行事務委託金 23,906 1 特別児童扶養手当法施行事務委託金 24,020
23,901,000= 23,901 24,020,000= 24,020
23,906,000-23,901,000= 5  
(母子福祉事業委託金計) 23,906   24,020
(児童福祉費委託金計) 23,906   24,020
目計 福祉費国庫委託金 23,906   24,020
項計 国庫委託金 23,906   24,020
款計 国庫支出金 23,906   24,020
合計 23,906   24,020


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