平成31年度当初予算 防災行政無線管理費

事業名 :防災行政無線管理費(19962464) 予算要求課 危機管理室
細事業名 :防災行政無線運営費 予算計上課 危機管理室
細々事業名 :防災行政無線運営費(19962464-00010003)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 近畿総合通信局定期検査立会 47千円 1 近畿総合通信局定期検査立会 47千円
<庶務> <庶務>
48,450*0.95= 46 48,450*0.95*1.01= 46
2 会議等出張 330千円 2 会議等出張 334千円
330,000= 330 330,000*1.01= 333
(旅費計) 377千円 (旅費計) 381千円
1 発電機用等燃料 371千円 1 発電機用等燃料 375千円
<庶務> <庶務>
390,450*0.95= 370 390,450*0.95*1.01= 374
2 電波法令集 41千円 2 電波法令集 42千円
41,000= 41 41,000*1.01= 41
3 無線従事者講習テキスト代 116千円 3 無線従事者講習テキスト代 116千円
1,404円*41冊= 57 1,404円*41冊= 57
1,404円*41冊= 57 1,404円*41冊= 57
上半期発注
4 無線統制局専用消耗品 240千円 4 無線統制局専用消耗品 243千円
240,000= 240 240,000*1.01= 242
5 各種資料作成 299千円 5 各種資料作成 302千円
防災行政無線電話帳 防災行政無線電話帳
200,000= 200 200,000*1.01= 202
非常通信経路計画 非常通信経路計画
36,100= 36 36,100*1.01= 36
防災行政無線運用規程 防災行政無線運用規程
62,700= 62 62,700*1.01= 63
(消耗需用費計) 1,067千円 (消耗需用費計) 1,078千円
1 中継局電気代 8,770千円 1 中継局電気代 8,811千円
中継局・前進基地局 中継局・前進基地局
696,000*12ヶ月*1.05= 8,769 692,340*12ヶ月*1.05*1.01= 8,810
2 衛星車載局点検料 40千円 2 衛星車載局点検料 41千円
(12ヶ月点検) (12ヶ月点検)
40,000円= 40 40,000円*1.01= 40
3 災害対策車II点検料 215千円 3 災害対策車II点検料 41千円
(車検年) (12ケ月年)
215,000円= 215 40,000円*1.01= 40
4 機器修理 3,859千円 4 機器修理 3,898千円
3,859,000= 3,859 3,859,000*1.01= 3,897
前年どおり 前年どおり
(維持需用費計) 12,884千円 (維持需用費計) 12,791千円
(需用費計) 13,951千円 (需用費計) 13,869千円
1 災害対策車II保険料 41千円 1 災害対策車II保険料
自賠責保険費用 0
41,000= 41 自賠責保険費用
車検年 車検年ではない
2 中継局巡回車任意保険 80千円 2 中継局巡回車任意保険 81千円
80,000= 80 80,000*1.01= 80
(保険料計) 121千円 (保険料計) 81千円
1 無線局定期検査手数料 74千円 1 無線局定期検査手数料 64千円
(総務省分)29*2,550= 73 (総務省分)25*2,550= 63
※各年度で手数料に増減がある ※各年度で手数料に増減がある
2 無線従事者免許申請手数料 72千円 2 無線従事者免許申請手数料 72千円
1陸特 1陸特
1,750* 1= 1 1,750* 1= 1
単価@1,750円× 1人 単価@1,750円× 1人
 
2陸特 2陸特
1,750*40= 70 1,750*40= 70
単価@1,750円×40人 単価@1,750円×40人
3 衛星車載局維持費 388千円 3 衛星車載局維持費 392千円
地域衛星通信ネットワーク総合保険 地域衛星通信ネットワーク総合保険
動産総合保険 動産総合保険
 70,789,000*0.00547= 387  70,789,000*0.00547*1.01= 391
 (取得額)(保険料率)  (取得額)(保険料率)
(その他の役務費計) 534千円 (その他の役務費計) 528千円
(役務費計) 655千円 (役務費計) 609千円
1 無線保守点検委託 287,166千円 1 無線保守点検委託 289,825千円
265,894,000*1.08= 287,165 289,824,460= 289,824
(長期継続契約) 23,930,460×6か月
平成29年4月〜平成34年3月 23,930,460÷1.08×1.1
×6か月
H29年度、政策的経費で計上し、 (長期継続契約)
H30年度に経常的経費に 平成29年4月〜平成34年3月
2 衛星無線車保守点検委託 3,163千円 2 衛星無線車保守点検委託 5,600千円
3,162,500= 3,162 5,544,000*1.01= 5,599
3 個別空調機保守 1,051千円 3 個別空調機保守 1,062千円
1,050,500= 1,050 1,050,500*1.01= 1,061
4 無線従事者養成課程委託 378千円 4 無線従事者養成課程委託 378千円
2陸特 2陸特
378,000= 378 378,000= 378
5 電気工作物保安業務 1,475千円 5 電気工作物保安業務 1,489千円
1,365,000*1.08= 1,474 1,474,200*1.01= 1,488
(長期継続契約) (長期継続契約)
平成29年5月から平成32年4月まで 平成29年5月から平成32年4月まで
 
中継局10箇所 中継局10箇所
(五月山無線中継局、清滝無線中継所、生 (五月山無線中継局、清滝無線中継所、生
駒無線中継所、大和葛城無線中継所、和泉 駒無線中継所、大和葛城無線中継所、和泉
葛城無線中継所、中能勢中継局、天台山中 葛城無線中継所、中能勢中継局、天台山中
継局、阿武山中継局、嶽山中継局、神於山 継局、阿武山中継局、嶽山中継局、神於山
中継局) 中継局)
6 津波監視カメラシステム保守点検業務 4,356千円 6 津波監視カメラシステム保守点検業務 4,399千円
4,032,600*1.08= 4,355 4,032,600*1.08*1.01= 4,398
(その他の委託料計) 297,589千円 (その他の委託料計) 302,753千円
(委託料計) 297,589千円 (委託料計) 302,753千円
1 無線従事者講習会会場借上 74千円 1 無線従事者講習会会場借上 74千円
73,872= 73 73,872= 73
2 送電設備使用料 741千円 2 送電設備使用料 748千円
大和葛城無線中継所に電力供給するため 685,235円*1.08*1.01= 747
の、金剛葛城観光開発(株)の送電設備の 大和葛城無線中継所に電力供給するため
使用料。 の、金剛葛城観光開発(株)の送電設備の
685,235円*1.08= 740 使用料。
3 無線中継局巡回点検用自動車 366千円 3 無線中継局巡回点検用自動車 370千円
平成28年9月から平成34年8月まで 365,472円*1.01= 369
(長期継続契約)  
平成30年度 (長期継続契約)
365,472円= 365 平成28年9月から平成34年8月まで
4 大和葛城中継所受電設備用地 29千円 4 大和葛城中継所受電設備用地 30千円
 @90円*322.1平米= 28  @90円*322.1平米*1.01= 29
 
(義務的経費) (義務的経費)
 山頂付近にある金剛葛城観光開発(株)  山頂付近にある金剛葛城観光開発(株)
の送電設備から中継所までの間に整備した の送電設備から中継所までの間に整備した
受電設備の底地の借地料 受電設備の底地の借地料
5 豊能反射板用地 44千円 5 豊能反射板用地 45千円
308*141.5平米= 43 308*141.5平米*1.01= 44
6 前進基地局土地賃借料 798千円 6 前進基地局土地賃借料 806千円
798,000円= 798 798,000円*1.01= 805
(使用料及び賃借料計) 2,052千円 (使用料及び賃借料計) 2,073千円
1 無線維持負担金 1,436千円 1 無線維持負担金 1,450千円
自衛隊 自衛隊
0= 0=
(伊丹駐屯地) (伊丹駐屯地)
(千僧駐屯地) (千僧駐屯地)
(信太山駐屯地) (信太山駐屯地)
気象台 気象台
0= 0=
海上保安庁 海上保安庁
0= 0=
 (大阪海上保安監部、堺海上保安署、  (大阪海上保安監部、堺海上保安署、
  岸和田海上保安署、   岸和田海上保安署、
  関西空港航空基地)   関西空港航空基地)
近畿地方環境事務所 近畿地方環境事務所
0= 0=
 
1,435,082円= 1,435 1,435,082円*1.01= 1,449
2 無線電波利用料 1,597千円 2 無線電波利用料 1,597千円
1,596,050円= 1,596 1,596,050円= 1,596
3 国土交通省無線回線使用負担金 934千円 3 国土交通省無線回線使用負担金 934千円
934,000= 934
 合同庁舎1号館の防災行政無線は、近畿  合同庁舎1号館の防災行政無線は、近畿
地方整備局の無線機を府が共有しているた 地方整備局の無線機を府が共有しているた
め、その使用負担金が必要。 め、その使用負担金が必要。
934,000= 934  
4 消防防災無線通信施設負担金 80千円 4 消防防災無線通信施設負担金 80千円
80,000円= 80 80,000円= 80
5 無線従事者養成課程 68千円 5 無線従事者養成課程 69千円
1陸特 受講料 62,700*1.1= 68
67,716= 67 1陸特 受講料
下半期受講
(その他に対するもの計) 4,115千円 (その他に対するもの計) 4,130千円
(負担金計) 4,115千円 (負担金計) 4,130千円
(負担金、補助及び交付金計) 4,115千円 (負担金、補助及び交付金計) 4,130千円
1 災害対策車II重量税 60千円 1 災害対策車II重量税
車検年 車検年ではない
60,000円= 60 0円=
(公課費計) 60千円 (公課費計) 0千円
(合計) 318,799千円 (合計) 323,815千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度当初

平成31年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 防災行政無線中継所土地使用料 3 1 防災行政無線中継所土地使用料 3
防災行政無線中継所(五月山)土地使 防災行政無線中継所(五月山)土地使
用料関西電力竃k摂営業所 用料関西電力竃k摂営業所
3,400= 3 3,400= 3
(消防防災事業使用料計) 3   3
(防災使用料計) 3   3
目計 総務使用料 3   3
項計 使用料 3   3
款計 使用料及び手数料 3   3
合計 3   3


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