平成31年度当初予算　宅地建物取引業等指導費

事業名 ：宅地建物取引業等指導費(19961246) 予算要求課 建築振興課
細事業名 ：宅地建物取引業免許等事務費 予算計上課 建築振興課
細々事業名 ：宅地建物取引業免許等事務費(19961246-00040028)
一般事業費　経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求
１　暴力団排除対策事務補助員の共済費 55千円 １　暴力団排除対策事務補助員の共済費 34千円 単
　
　
(958* 263+ 2000* 43) * 0.16170 = 54 (959* 171+ 1500* 29) * 0.1621 = 33
　
　
(958* 263+ 1990* 43) * 0.1623 = 54 　
　
　
（既内示額）　　　　　-55,000円= ▲55 　
（非常勤職員分（物件費）計） 55千円 （非常勤職員分（物件費）計） 34千円
（非常勤職員分計） 55千円 （非常勤職員分計） 34千円
（共済費計） 55千円 （共済費計） 34千円
１　暴力団排除対策事務補助員 338千円 １　暴力団排除対策事務補助員 208千円 単
・新規・更新申請に係る照会依頼対応分 ・新規・更新申請に係る照会依頼対応分
(958円 * 263時間 + 2,000円 * 43日) = 337 (959円 * 171時間 + 1,500円 * 29日) = 207
・新規・更新申請に係る照会依頼対応分 　
(959円 * 263時間 + 1990円 * 43日) = 337 　
　
　
（既内示額）　　　　　-338,000円= ▲338 　
（賃金計） 338千円 （賃金計） 208千円
１　宅地建物取引業免許事務等電算処理 90千円 １　宅地建物取引業免許事務等電算処理 91千円 単
　
ア　消耗品費　30,000円/2 = 15
ア　消耗品費　30,000円 = 30 　
　　　　　　　　30,000円/2*110/108 = 15
　イ　プリンター用トナー 　
　　　　30,000円（税込）* 2本 = 60 　イ　プリンター用トナー
　　　　30,000円*2本/2 = 30
　　　　30,000円*2本/2*110/108 = 30
２　住基ネットシステム 23千円 ２　住基ネットシステム 23千円 単
　
　　プリンター用トナー代 　　プリンター用トナー代
22,500円（税込）* 1本 = 22 22,500円* 1本/2 = 11
22,500円* 1本/2*110/108 = 11
３　各種書類印刷費 339千円 ３　各種書類印刷費 295千円 単
（１）宅地建物取引業免許（新規） （１）宅地建物取引業免許（新規）
　　　　通知はがき 　　　　通知はがき
　　　 12円 * 8,500枚 = 102 　　　 6円 * 3,000枚/2 = 9
（２）宅地建物取引業免許（更新）・ 　　 　6円 * 3,000枚/2*110/108 = 9
　　　　取引士登録通知用はがき （２）宅地建物取引業免許（更新）・
　　　　2円 * 3,200枚 = 6 　　　　取引士登録通知用はがき
（３）宅地建物取引業者免許証 　　　　6円 * 3,000枚/2 = 9
　　　　6円 * 3,100枚 = 18 　　　　6円 * 3,000枚/2*110/108 = 9
（４）宅地建物取引業者の資格調査用紙 （３）宅地建物取引業者免許証
　　　　7円 * 10,000枚 = 70 　　　　6円 * 5,000枚/2 = 15
（５）同　送付照会用窓あき封筒（小） 　　　　6円 * 5,000枚/2*110/108 = 15
　　　　10円 * 2,100枚 = 21 （４）宅地建物取引業者の資格調査用紙
（６）同　送付照会用窓あき封筒（大） 　　　　7円 * 14,000枚/2 = 49
　　　　19円 * 800枚 = 15 　　　　7円 * 14,000枚/2*110/108 = 49
（７）同　返信用封筒 （５）同　送付照会用窓あき封筒（小）
　　　　6円 * 2,500枚 = 15 　　　　10円 * 3,000枚/2 = 15
（８）宅地建物取引士証 　　　　10円 * 3,000枚/2*110/108 = 15
　　　 75円 * 1,200枚 = 90 （６）同　送付照会用窓あき封筒（大）
　　　　19円 * 400枚/2 = 3
　　　　19円 * 400枚/2*110/108 = 3
（７）同　返信用封筒
　　　　6円 * 2,500枚/2 = 7
　　　　6円 * 2,500枚/2*110/108 = 7
（８）宅地建物取引士証
　　　 63円 * 1,200枚/2 = 37
　　　 63円 * 1,200枚/2*110/108 = 38
４　申請受付に係る消耗品 41千円 ４　申請受付に係る消耗品 42千円 単
（１）申請書保護カバー （１）申請書保護カバー
　　　　@70円 * 525枚 = 36 　　　　@70円 * 525枚/2 = 18
（２）申請書保護カバー口取り紙 　　　　@70円 * 525枚/2*110/108 = 18
　　　　@1,980円 * 2箱 = 3 （２）申請書保護カバー口取り紙
　　　　@1,980円 * 2箱/2 = 1
　　　　@1,980円 * 2箱/2*110/108 = 2
（消耗需用費計） 493千円 （消耗需用費計） 451千円
（需用費計） 493千円 （需用費計） 451千円
１　調査返信用切手代 246千円 １　調査返信用切手代 246千円 単
宅地建物取引業者資格調査回答書 宅地建物取引業者資格調査回答書
　　@82円 * 3,000件 = 246 　　@82円 * 3,000件 = 246
２　宅地建物取引免許通知郵券代 198千円 ２　宅地建物取引免許通知郵券代 198千円 単
@52円*3,800= 197 @52円*3,800= 197
３　取引士登録通知郵券代 115千円 ３　取引士登録通知郵券代 115千円 単
@52円*2,200= 114 @52円*2,200= 114
４　宅地建物取引業者資格調査郵券代 246千円 ４　宅地建物取引業者資格調査郵券代 246千円 単
@82円*3,000= 246 @82円*3,000= 246
（その他の役務費計） 805千円 （その他の役務費計） 805千円
（役務費計） 805千円 （役務費計） 805千円
１　宅地建物取引業免許等業務委託 6,153千円 １　宅地建物取引業免許等業務委託 6,227千円 単
入力データ作成業務
入力データ作成業務 <長期継続契約>
<長期継続契約> 　　3,076,145円 = 3,076
　　6,152,290円 = 6,152 　 <次期契約分>
　　18,898,000円*6月/36月 = 3,149
　　端数処理1,000円= 1
２　宅地建物取引業免許等電算処理業務 18,373千円 ２　宅地建物取引業免許等電算処理業務 18,423千円 単
　
　
（１）宅建システム運用費 （１）宅建システム運用費
　　取引士分　　　　　 7,590,440円= 7,590 　　取引士分　　　　　 7,640,611円= 7,640
　　業者分　　　　　　10,221,525円= 10,221 　　業者分　　　　　　10,217,327円= 10,217
　　センター回線費 　　センター回線費
561,490円= 561 564,194円= 564
　
端数調整　-1,000円= ▲1 　
３　宅建取引士証作成交付事務委託 20,809千円 ３　宅建取引士証作成交付事務委託 17,244千円 単
【歳入連動経費】 【歳入連動経費】
　
（１）取引士証交付事務 （１）取引士証交付事務
@1,702円 *12,226件 = 20,808 上半期：@1,565円 *10,887件*0.35 = 5,963
下半期：@1,594円 *10,887件*0.65= 11,280
※歳入連動経費 ※歳入連動経費
４　手数料収納事務委託 204千円 ４　手数料収納事務委託 588千円 単
204000= 204 @54円*10,887件= 587
※歳入連動経費
（その他の委託料計） 45,539千円 （その他の委託料計） 42,482千円
（委託料計） 45,539千円 （委託料計） 42,482千円
１　宅地建物取引業免許事務等電算処理 456千円 １　宅地建物取引業免許事務等電算処理 460千円 単
　
端末装置使用料 端末装置使用料
宅建システム用端末（宅建システムと 宅建システム用端末（宅建システムと
一括調達） 一括調達）
@455,172円= 455 @455,172円/2= 227
（PC７台、プリンター２台） @455,172円/2*110/108= 231
（PC７台、プリンター２台）
２　住基ネットシステム機器等使用料 234千円 ２　住基ネットシステム機器等使用料 296千円 単
（１）パソコン等使用料
　＜更新後契約分＞
（１）パソコン等使用料 　　　1,692,000円/60月*6月*1.08*0.8= 146
＜長期継続契約分＞ 　　　1,692,000円/60月*6月*1.1*0.8= 148
　　　月額@16,275*1.08*9月+2,248= 160 　
　＜更新後契約分＞ 　
　　　1,692,000円/60月*3月*1.08*0.8= 73 　
（使用料及び賃借料計） 690千円 （使用料及び賃借料計） 756千円
１　過誤納納付金 50千円 １　過誤納納付金 50千円 単
50,000円= 50 50,000円= 50
（その他計） 50千円 （その他計） 50千円
（償還金、利子及び割引料計） 50千円 （償還金、利子及び割引料計） 50千円
（合計） 47,970千円 （合計） 44,786千円

　[特定財源の内訳]

平成30年度当初

平成31年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額
１　宅地建物取引士登録申請等手数料 126,970 １　宅地建物取引士登録申請等手数料 121,545
@37,000円 * 1,930件 = 71,410 @37,000円 * 1,946件 = 72,002
@8,000円 * 68件 = 544 @8,000円 * 69件 = 552
@4,500円 * 11,947件 = 53,761 　　　　　　 @4,500円 *10,603件 = 47,713
@4,500円 * 174件 = 783 　 @4,500円 * 177件 = 796
@4,500円 * 105件 = 472 　 @4,500円 * 107件 = 481
２　宅地建物取引業者免許等手数料 96,351 ２　宅地建物取引業者免許等手数料 68,238
@33,000円 * (664+2,242)件 = 95,898 @33,000円 * (680+1,374)件 = 67,782
@ 500円 * 13件 = 6 　@ 500円 * 16件 = 8
@ 500円 * 894件 = 447 @ 500円 * 896件 = 448
３　宅地建物取引業法関係各種証明手数料 323 ３　宅地建物取引業法関係各種証明手数料 310
@ 500円 * 6件= 3 @ 500円 * 6件= 3
@ 500円 * 4件 = 2 @ 500円 * 4件 = 2
@ 500円 * 14件 = 7 @ 500円 * 14件 = 7
@ 500円 * 50件 = 25 @ 500円 * 40件 = 20
@ 500円 * 10件 = 5 @ 500円 * 11件 = 5
@ 500円 * 533件 = 266 @ 500円 * 512件 = 256
@ 500円 * 31件 = 15 @ 500円 * 34件 = 17
４　不動産鑑定業者登録申請等手数料 803 ４　不動産鑑定業者登録申請等手数料 856
（新規）　@15,600円 * 13件 = 202 （新規）　@15,600円 * 14件 = 218
　　　　（更新）　@12,400円 * 44件 = 545 （更新・登録換え）　@12,400円 * 47件 = 582
@ 500円 * 110件 = 55 @500円 *111件 = 55
５　不動産特定共同事業許可申請等手数料 560 ５　不動産特定共同事業許可申請等手数料 500
不動産特定共同事業許可申請手数料 不動産特定共同事業許可申請手数料
@80,000円 * 1件 = 80 @80,000円 * 1件 = 80
　
小規模不動産特定共同事業登録（更新） 小規模不動産特定共同事業登録（更新）
　申請手数料 　申請手数料
@60,000円 * 8件 = 480 @60,000円 * 7件 = 420
（建築振興事業手数料計） 225,007 　 191,449
（住宅まちづくり管理手数料計） 225,007 　 191,449
目計　住宅まちづくり手数料 225,007 　 191,449
項計　手数料 225,007 　 191,449
款計　使用料及び手数料 225,007 　 191,449
合計 225,007 　 191,449
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