平成30年度補正(9号) 高等職業技術専門校運営費

事業名 :高等職業技術専門校運営費(19962112) 予算要求課 人材育成課
細事業名 :高等職業技術専門校運営費 予算計上課 雇用推進室
細々事業名 :在職者能力開発事業(レディメイド)(19962112-00010042)
一般事業費 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

現計

本年度要求

1 テクノ講座講師謝金(一般特財対象) 9,390千円 1 テクノ講座講師謝金(一般特財対象) ▲2,291 千円
-2,291,000 ▲2,291
(報償費(補助費等)計) 9,390千円 (報償費(補助費等)計) ▲2,291 千円
(報償費計) 9,390千円 (報償費計) ▲2,291 千円
1 事業所等連絡調整旅費 360千円 1 事業所等連絡調整旅費
(旅費計) 360千円 (旅費計) 0千円
1 実習用消耗品 1,606千円 1 実習用消耗品 ▲115 千円
-115,000 ▲115
2 テクノ講座全体パンフレット 455千円 2 テクノ講座全体パンフレット
3 テクノ講座校別リーフレット 18千円 3 テクノ講座校別リーフレット
4 テクノ講座事務用消耗品 120千円 4 テクノ講座事務用消耗品
5 テクノ講座燃料代 8千円 5 テクノ講座燃料代
6 端数調整 ▲1 千円 6 端数調整
(消耗需用費計) 2,206千円 (消耗需用費計) ▲115 千円
1 光熱費 598千円 1 光熱費
(維持需用費計) 598千円 (維持需用費計) 0千円
(需用費計) 2,804千円 (需用費計) ▲115 千円
1 電話代講師依頼調整電話代 18千円 1 電話代講師依頼調整電話代
2 電話代(郵送料(講師依頼郵送料)) 18千円 2 電話代(郵送料(講師依頼郵送料))
3 電話代(パンフレット郵送料) 88千円 3 電話代(パンフレット郵送料)
4 電話代(受講者連絡電話代) 33千円 4 電話代(受講者連絡電話代)
5 電話代(納付書郵送料) 77千円 5 電話代(納付書郵送料)
6 端数調整 ▲1 千円 6 端数調整
(その他の役務費計) 233千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 233千円 (役務費計) 0千円
(合計) 12,787千円 (合計) ▲2,406 千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度現計

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 職業能力開発校関係交付金 3,491 1 職業能力開発校関係交付金 ▲764
講師謝金  9,390,000円*1/3= 3,130 (7,099,000-9,390,000)*1/3 ▲763
その他        1,084,000円*1/3= 361  
(職業訓練事業負担金計) 3,491   ▲764
(職業能力開発費負担金計) 3,491   ▲764
目計 商工労働費国庫負担金 3,491   ▲764
項計 国庫負担金 3,491   ▲764
款計 国庫支出金 3,491   ▲764
1 在職者等能力開発事業雑入 9,296 1 在職者等能力開発事業雑入 ▲1,642
講師謝金  9,390,000円-3,130,000円 = 6,260 謝金(7,099,000-9,390,000)*2/3 ▲1,527
旅費      360,000円-120,000円  = 240 旅費
全体パンフレット等 600,000円-200,000円  = 400 全体パンフレット等
実習用消耗品 1,606,000円 = 1,606 実習用消耗品1,492,000円-1,606,000円= ▲114
光熱費          598,000円 = 598 光熱水費
通信連絡費 124,000円- 41,000円  = 83 通信連絡費
1,098名* 30円  = 32 事業減によるもの
1,098名* 70円  = 76  
端数調整  
(職業訓練事業雑入計) 9,296   ▲1,642
(商工労働費雑入計) 9,296   ▲1,642
目計 雑入 9,296   ▲1,642
項計 雑入 9,296   ▲1,642
款計 諸収入 9,296   ▲1,642
合計 12,787   ▲2,406


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