平成30年度当初予算 人権相談・啓発等事業費

事業名 :人権相談・啓発等事業費(20021021) 予算要求課 人権局
細事業名 :人権相談・啓発等事業 予算計上課 人権局
細々事業名 :人権相談・啓発等事業(20021021-00010004)
一般事業(物件費) 政策的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 人権相談・啓発等事業
  (1) 人権相談事業
  (2) 人材養成・人権啓発支援事業
2 人権相談・啓発等事業 48,270千円 43,769千円
人権相談事業 人権相談事業
24456000= 24,456 20,618,000= 20,618
人材養成・人権啓発支援事業 人材養成・人権啓発支援事業
23814000= 23,814 23,151,000= 23,151
(その他の委託料計) 48,270千円 (その他の委託料計) 43,769千円
(委託料計) 48,270千円 (委託料計) 43,769千円
(合計) 48,270千円 (合計) 43,769千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度要求

平成30年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 人権施策推進事業市町村負担金 11,907 11,575
11,907,000= 11,907 11,575,000= 11,575
  11,907 11,575
  11,907 11,575
  11,907 11,575
  11,907 11,575
  11,907 11,575
  11,907 11,575


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