平成30年度当初予算 返済困難者相談支援事業費

事業名 :返済困難者相談支援事業費(20110326) 予算要求課 金融課
細事業名 :返済困難者相談支援事業費 予算計上課 中小企業支援室
細々事業名 :返済困難者相談支援事業費(公共)(20110326-00010001)
一般事業費 政策的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 相談員 7,272千円 1 相談員
 
 
○非常勤嘱託報酬  
 @172,000円*3人*12月=  
 
○非常勤嘱託加算額(交通費相当)  
 @30,000円*3人*12月=  
(報酬計) 7,272千円 (報酬計) 0千円
1 相談員 1,175千円 1 相談員
 
 
○健康保険料  
 @200,000円*116.5/1,000*1/2*3人*12月=  
 
○厚生年金保険料  
@200,000円*181.82/1,000*1/2*3人*5月=  
@200,000円*183/1,000*1/2*3人*7月=  
 
○児童手当拠出金  
 @200,000円*2.3/1,000*3人*12月=  
 
○雇用保険料  
(172,000円+30,000円)*11/1,000*3人*12  
月=  
 
 
○健康保険料  
 @200,000円*116.8/1,000*1/2*3人*12月=  
 
○厚生年金保険料  
@200,000円*181.82/1,000*1/2*3人*5月=  
@200,000円*183/1,000*1/2*3人*7月=  
 
○児童手当拠出金  
 @200,000円*2.3/1,000*3人*12月=  
 
○雇用保険料  
(172,000円+30,000円)*11/1,000*3人*12  
月=  
 
○内示額  
-1,173,000円=  
(非常勤職員分(人件費)計) 1,175千円 (非常勤職員分(人件費)計) 0千円
(非常勤職員分計) 1,175千円 (非常勤職員分計) 0千円
(共済費計) 1,175千円 (共済費計) 0千円
1 リーガルチェック 286千円 1 リーガルチェック
○弁護士  
 @11,000円*1.08*2H*12回=  
2 外部アドバイザー 528千円 2 外部アドバイザー
○弁護士等  
 @11,000円*2H*4名*6回=  
3 アフターフォロー 322千円 3 アフターフォロー
○アディクション(地域自殺対策)  
 @8,500円*2H*6回=  
 
○生活環境・家計管理(消費者)  
 @11,000円*2H*6回=  
 
○家計アドバイス支援(消費者)  
 @11,000円*2H*4回=  
4 事例検討会(消費者) 66千円 4 事例検討会(消費者) 132千円
○専門家  @11,000円*3H*1人*4回= 132
 @11,000円*3H*2回=  
(報償費(補助費等)計) 1,202千円 (報償費(補助費等)計) 132千円
(報償費計) 1,202千円 (報償費計) 132千円
1 相談員 21千円 1 相談員
 
○管内旅費  
 @1,700円*12回=  
2 リーガルチェック 7千円 2 リーガルチェック
○弁護士  
 @560円*12回=  
3 外部アドバイザー 41千円 3 外部アドバイザー
○弁護士等  
@1,700円*4名*6回=  
4 予防のための金融経済教育(消費
  者)
11千円 4 予防のための金融経済教育(消費
  者)
○職員講師派遣  
 @1,700円*6回=  
5 アフターフォロー 84千円 5 アフターフォロー
○アディクション(地域自殺対策)  
  @1,700円*6回=  
 
○生活環境・家計管理(消費者)  
@1,700円*4回=  
@30,000円*2回=  
 
○家計アドバイス支援(消費者)  
  @1,700円*4回=  
6 事例検討会(消費者) 4千円 6 事例検討会(消費者) 7千円
○専門家  @1,700円*4回= 6
 @1,700円*2回=  
(旅費計) 168千円 (旅費計) 7千円
1 資料印刷・事務経費 149千円 1 資料印刷・事務経費
○ケース会議資料  
 @416円*240回=  
○相談ボード会議資料  
 49,000円=  
2 予防のための金融経済教育(消費
  者)
10千円 2 予防のための金融経済教育(消費
  者)
○コピー、事務用品等  
 10,000円=  
3 啓発促進(消費者) 471千円 3 啓発促進(消費者)
○リーフレット作成  
 ・@4.2円*30,000部*1.08=  
○啓発用ティッシュ  
 ・@6.2円*50,000部*1.08=  
4 事例検討会(消費者) 50千円 4 事例検討会(消費者) 50千円
○コピー、事務用品等 ○コピー、事務用品等
 50,000円=  50,000= 50
5 府民への事業周知(消費者) 5 府民への事業周知(消費者) 292千円
○リーフレット作成
 30,000枚*9円*1.08= 291
(消耗需用費計) 680千円 (消耗需用費計) 342千円
(需用費計) 680千円 (需用費計) 342千円
1 研修(消費者) 562千円 1 研修(消費者) 934千円
○市町村研修 ○市町村研修
 520,000円*1.08=  864,602円*1.08= 933
2 啓発促進(消費者) 108千円 2 啓発促進(消費者)
○リーフレット作成  
 100,000円*1.08=  
3 府民への事業周知(消費者) 3 府民への事業周知(消費者) 65千円
○リーフレット作成
 60,000円*1.08= 64
(その他の委託料計) 670千円 (その他の委託料計) 999千円
(委託料計) 670千円 (委託料計) 999千円
1 会場使用料 54千円 1 会場使用料 87千円
○相談ボード会議 ○事例検討会(消費者)
 @10,000円*1回*1.08=  20,000円*4回*1.08= 86
 
○事例検討会(消費者)  
 20,000円*2回*1.08=  
(使用料及び賃借料計) 54千円 (使用料及び賃借料計) 87千円
(合計) 11,221千円 (合計) 1,567千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 地域自殺対策強化事業補助金 56 1 地域自殺対策強化事業補助金
 112,200円*1/2=  
2 消費者行政推進事業交付金 1,619 2 消費者行政推進事業交付金 1,567
 1,619,000円=               1,567,000= 1,567
(貸金業対策事業補助金計) 1,675   1,567
(商工業費補助金計) 1,675   1,567
目計 商工労働費国庫補助金 1,675   1,567
項計 国庫補助金 1,675   1,567
款計 国庫支出金 1,675   1,567
合計 1,675   1,567


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