平成30年度当初予算 大阪府ITステーション事業費

事業名 :大阪府ITステーション事業費(20091021) 予算要求課 自立支援課
細事業名 :大阪府ITステーション関係事業 予算計上課 障がい福祉室
細々事業名 :大阪府ITステーション就労促進事業(20091021-00010008)
一般事業費 政策的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 障がい者総合支援事業 24,248千円 1 障がい者総合支援事業 26,158千円
人件費 22,128,000円 26,158,000= 26,158
+事務費 2,120,000円=  
2 障がい者IT総合推進事業 29,874千円 2 障がい者IT総合推進事業 32,069千円
人件費   3,876,000円 32,069,000= 32,069
+管理費 12,081,000円  
+事務費 5,229,000円  
+ITサポーター 8,688,000円=  
3 障がい者就労等IT講習・訓練事
  業
25,803千円 3 障がい者就労等IT講習・訓練事
  業
27,783千円
人件費 4,992,000円 27,783,000= 27,783
+管理費 19,248,000円  
+事務費      1,563,000円=  
4 障がい者テレワーク推進事業 11,433千円 4 障がい者テレワーク推進事業
人件費    9,996,000円  
+事務費      2,954,000円=  
 
障がい者IT就労支援事業分  
-5,057,000*0.3=  
5 消費税 7,309千円 5 消費税
総事業費 91,358,000円 * 0.08 =  
6 在宅就業支援体制構築モデル事業 6 在宅就業支援体制構築モデル事業 6,840千円
6,840,000= 6,840
(その他の委託料計) 98,667千円 (その他の委託料計) 92,850千円
(委託料計) 98,667千円 (委託料計) 92,850千円
(合計) 98,667千円 (合計) 92,850千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 大阪府ITステーション関係事業 21,797 1 大阪府ITステーション関係事業 21,797
21,797,000= 障がい者総合支援事業
障がい者IT総合推進事業
21,797,000= 21,797
2 在宅就労支援体制構築モデル事業 2 在宅就労支援体制構築モデル事業 3,420
 在宅就業支援体制構築事業
  (事業費) (補助率)
  6,840,000 /  2  = 3,420
(障がい者福祉事業補助金計) 21,797   25,217
(障がい者福祉費補助金計) 21,797   25,217
目計 福祉費国庫補助金 21,797   25,217
項計 国庫補助金 21,797   25,217
款計 国庫支出金 21,797   25,217
合計 21,797   25,217


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