平成30年度当初予算 人権相談・啓発等事業費

事業名 :人権相談・啓発等事業費(20021021) 予算要求課 人権局
細事業名 :人権相談・啓発等事業 予算計上課 人権局
細々事業名 :人権相談・啓発等事業(20021021-00010004)
一般事業(物件費) 政策的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 人権相談・啓発等事業 43,475千円 1 人権相談・啓発等事業
  (1) 人権相談事業 20,912千円   (1) 人権相談事業
  (2) 人材養成・人権啓発支援事業 22,563千円   (2) 人材養成・人権啓発支援事業
2 人権相談・啓発等事業 2 人権相談・啓発等事業 48,270千円
人権相談事業
24456000= 24,456
人材養成・人権啓発支援事業
23814000= 23,814
(その他の委託料計) 43,475千円 (その他の委託料計) 48,270千円
(委託料計) 43,475千円 (委託料計) 48,270千円
(合計) 43,475千円 (合計) 48,270千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 人権施策推進事業市町村負担金 11,281 1 人権施策推進事業市町村負担金 11,907
11,281,000= 11,907,000= 11,907
(人権施策推進事業雑入計) 11,281   11,907
(総務費雑入計) 11,281   11,907
目計 雑入 11,281   11,907
項計 雑入 11,281   11,907
款計 諸収入 11,281   11,907
合計 11,281   11,907


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