平成30年度当初予算 建築基準指導費()

事業名 :建築基準指導費()(19991017) 予算要求課 建築指導室
細事業名 :建築基準指導費 予算計上課 建築指導室
細々事業名 :建築基準指導事業(19991017-00070032)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 非常勤職員共済費 250千円 1 非常勤職員共済費 1千円
250,000円= 250 251,000円-250,000円= 1
(非常勤職員分(物件費)計) 250千円 (非常勤職員分(物件費)計) 1千円
(非常勤職員分計) 250千円 (非常勤職員分計) 1千円
(共済費計) 250千円 (共済費計) 1千円
1 非常勤職員賃金 1,499千円 1 非常勤職員賃金 ▲1千円
(5,750円+560円)*196日= 1,236 1,499,000円-1,500,000円= ▲1
(4790円+560円)*49日= 262  
(賃金計) 1,499千円 (賃金計) ▲1千円
1 現場調査、中間・完了検査等旅費 35千円 1 現場調査、中間・完了検査等旅費
@1,080円*128回*43/(128+43)件= 34  
※違反建築防止対策費と件数按分  
2 国土交通省との連絡 417千円 2 国土交通省との連絡
@27,800円*15回= 417  
3 日本建築行政会議出席者旅費 167千円 3 日本建築行政会議出席者旅費
全体会議  
@83,500円(鹿児島市)*2人= 167  
4 旅費 135千円 4 旅費
135,000円= 135  
(旅費計) 754千円 (旅費計) 0千円
1 検査に係る事務費 6千円 1 検査に係る事務費
検査事務費  
【歳入件数連動】  
@40円*(32+33+13+7)件= 3  
督促 85件  
 中間検査  32件  
  対  象(63件)の50%  
完了検査  33件  
   確認申請(66件)の50%  
勧告  29件  
  中間検査 13件  
  対  象(63件)の20%  
完了検査  7件  
   確認申請(66件)の10%  
 
合格証ステッカー  
【歳入件数連動】  
@15円*105件= 1  
 43件+62件  
(中間受検)(完了受検)  
端数処理 1,000円= 1  
2 事務用消耗品 105千円 2 事務用消耗品
105,000円= 105  
(消耗需用費計) 111千円 (消耗需用費計) 0千円
1 マイクロ映写機関係修繕費 1 マイクロ映写機関係修繕費
(維持需用費計) 0千円 (維持需用費計) 0千円
(需用費計) 111千円 (需用費計) 0千円
1 特定行政庁団体賠償責任保険 143千円 1 特定行政庁団体賠償責任保険
142,750円= 142  
(保険料計) 143千円 (保険料計) 0千円
1 検査に係る督促・勧告事務 7千円 1 検査に係る督促・勧告事務
【歳入件数連動】  
@82円*(32+33+13+7)件= 6  
督促 85件  
 中間検査  32件  
  対  象(63件)の50%  
完了検査  33件  
   確認申請(66件)の50%  
勧告  29件  
  中間検査 13件  
  対  象(63件)の20%  
完了検査  7件  
   確認申請(66件)の10%  
2 構造計算判定手数料 2 構造計算判定手数料
【歳入件数連動】  
 
建築確認分 0円=  
計画通知分 0円=  
(その他の役務費計) 7千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 150千円 (役務費計) 0千円
1 建築計画概要書電子化委託 471千円 1 建築計画概要書電子化委託
@25.3円*5,741枚*3コマ*1.08= 470  
【歳入件数連動】  
※大阪府分 90件  
 指定確認検査機関分 5,651件  
(その他の委託料計) 471千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 471千円 (委託料計) 0千円
1 使用料及び賃借料 30千円 1 使用料及び賃借料
30,000円= 30  
(使用料及び賃借料計) 30千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
1 大阪府内建築行政連絡協議会負担
  金
30千円 1 大阪府内建築行政連絡協議会負担
  金
30,000円= 30  
2 近畿建築行政会議負担金 38千円 2 近畿建築行政会議負担金
38,000円= 38  
3 日本建築行政会議負担金 550千円 3 日本建築行政会議負担金
550,000円= 550  
4 各種研修会負担金 48千円 4 各種研修会負担金
48,000円= 48  
(その他に対するもの計) 666千円 (その他に対するもの計) 0千円
(負担金計) 666千円 (負担金計) 0千円
1 建築確認申請事務取扱市町村交付
  金
990千円 1 建築確認申請事務取扱市町村交付
  金
確認、計画変更、中間、完了の交付金交  
付率 歳入総額の10%  
9,280,000円*10/100= 928  
認定申請の交付金交付率 歳入総額の1  
5%  
407,000円*15/100= 61  
【歳入連動】  
2 計画通知事務取扱市町村交付金 99千円 2 計画通知事務取扱市町村交付金
確認、計画変更、中間、完了の交付金交付  
率 歳入総額の10%  
 982,000円*10/100= 98  
【歳入連動】  
3 優良住宅認定等移譲事務交付金 1,145千円 3 優良住宅認定等移譲事務交付金
既移譲・新規移譲分  
1,145,000円= 1,145  
(市町村に対するもの計) 2,234千円 (市町村に対するもの計) 0千円
(交付金計) 2,234千円 (交付金計) 0千円
(負担金、補助及び交付金計) 2,900千円 (負担金、補助及び交付金計) 0千円
1 建築確認申請等過誤納金還付金 100千円 1 建築確認申請等過誤納金還付金
建築確認等申請過誤納金還付金  
  50,000円= 50  
 
構造計算判定分  
  50,000円*1件= 50  
(その他計) 100千円 (その他計) 0千円
(償還金、利子及び割引料計) 100千円 (償還金、利子及び割引料計) 0千円
(合計) 6,265千円 (合計) 0千円

 [特定財源の内訳]

内示

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 建築確認申請等手数料 1 建築確認申請等手数料
  (1) 建築確認申請手数料   (1) 建築確認申請手数料
  (2) 計画通知に係る計画変更審査手数料   (2) 計画通知に係る計画変更審査手数料
  (3) 計画変更建築確認申請手数料   (3) 計画変更建築確認申請手数料
  (4) 計画通知審査手数料   (4) 計画通知審査手数料
  (5) 建築計画概要書等写交付手数料   (5) 建築計画概要書等写交付手数料
2 中間検査申請等手数料 2 中間検査申請等手数料
  (1) 中間検査申請手数料   (1) 中間検査申請手数料
  (2) 計画通知に係る中間検査手数料   (2) 計画通知に係る中間検査手数料
3 完了検査申請等手数料 3 完了検査申請等手数料
  (1) 完了検査申請手数料   (1) 完了検査申請手数料
  (2) 計画通知に係る完了検査手数料   (2) 計画通知に係る完了検査手数料
  (3) 建築物省エネ法に係る完了検査手数料   (3) 建築物省エネ法に係る完了検査手数料
4 建築物台帳等記載事項証明手数料 4 建築物台帳等記載事項証明手数料
5 優良住宅認定申請手数料 5 優良住宅認定申請手数料
  (1) 優良住宅認定申請手数料   (1) 優良住宅認定申請手数料
6 仮使用承認申請等手数料 6 仮使用承認申請等手数料
  (1) 仮使用承認申請手数料   (1) 仮使用承認申請手数料
  (2) 計画通知に係る仮使用承認手数料   (2) 計画通知に係る仮使用承認手数料
7 浄化槽工事業登録申請手数料 7 浄化槽工事業登録申請手数料
  (1) 浄化槽工事業登録申請手数料   (1) 浄化槽工事業登録申請手数料
8 認定申請手数料 8 認定申請手数料
  (1) 認定申請手数料   (1) 認定申請手数料
9 建築確認申請等手数料 15,317 9 建築確認申請等手数料
建築確認申請手数料  
5519000円= 5,519  
 
計画通知に係る計画変更審査手数料  
275000= 275  
 
計画変更建築確認申請手数料  
810000= 810  
 
計画通知審査手数料  
3696000= 3,696  
 
建築計画概要書等写甲府手数料  
5017000= 5,017  
10 計画通知に係る計画変更審査手数料 10 計画通知に係る計画変更審査手数料
11 計画変更建築確認申請手数料 11 計画変更建築確認申請手数料
12 計画通知審査手数料 12 計画通知審査手数料
13 建築計画概要書等写交付手数料 13 建築計画概要書等写交付手数料
14 中間検査申請等手数料 1,673 14 中間検査申請等手数料
中間検査申請手数料  
1549000円= 1,549  
 
計画通知に係る中間検査手数料  
124000= 124  
15 計画通知に係る中間検査手数料 15 計画通知に係る中間検査手数料
16 完了検査申請等手数料 2,934 16 完了検査申請等手数料
完了検査申請手数料  
2362000円= 2,362  
 
計画通知に係る完了検査手数料  
210000= 210  
 
建築物省エネ法に係る完了検査手数料  
362000= 362  
17 計画通知に係る完了検査手数料 17 計画通知に係る完了検査手数料
18 建築物省エネ法に係る完了検査手数料 18 建築物省エネ法に係る完了検査手数料
19 建築物台帳等記載事項証明手数料 343 19 建築物台帳等記載事項証明手数料
343000円= 343  
20 仮使用承認申請等手数料 1,200 20 仮使用承認申請等手数料
1200000円= 1,200  
21 浄化槽工事業登録申請手数料 33 21 浄化槽工事業登録申請手数料
33000円= 33  
22 認定申請手数料 3,395 22 認定申請手数料
3395000円= 3,395  
(建築指導事業手数料計) 24,895   0
(住宅まちづくり管理手数料計) 24,895   0
目計 住宅まちづくり手数料 24,895   0
項計 手数料 24,895   0
款計 使用料及び手数料 24,895   0
合計 24,895   0


ここまで本文です。