平成30年度当初予算 消費生活センター事業費()

事業名 :消費生活センター事業費()(19961988) 予算要求課 消費生活センター
細事業名 :事業者指導費 予算計上課 府民文化総務課
細々事業名 :事業者指導費(19961988-00150022)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 事業者対策員 2,201千円 1 事業者対策員 2千円
 
(153,390円+30,000円)*1人*12月= 2,200 (153,480円+30,000円)*1人*12月= 2,201
-(153,390円+30,000円)*1人*12月= ▲2,200
2 事業者指導員 5,547千円 2 事業者指導員 3千円
 
(178,780円+30,000円)*1人*12月= 2,505 (178,890円+30,000円)*1人*12月= 2,506
(223,460円+30,000円)*1人*12月= 3,041 -(178,780円+30,000円)*1人*12月= ▲2,505
(223,590円+30,000円)*1人*12月= 3,043
-(223,460円+30,000円)*1人*12月= ▲3,041
3 消費者保護審議会臨時委員報酬 20千円 3 消費者保護審議会臨時委員報酬
@9,800*2= 19  
(報酬計) 7,768千円 (報酬計) 5千円
1 事業者対策員 350千円 1 事業者対策員 2千円
共済費 共済費
 
(180,000円*152.70/1000)*12月= 329 (180,000円*153.30/1000)*12月= 331
(183,390円*9.0/1000)*12月= 19 -(180,000円*152.70/1000)*12月= ▲329
((183,480円*9.0/1000)*12月)= 19
-((183,390円*9.0/1000)*12月)= ▲19
2 事業者指導員共済費 893千円 2 事業者指導員共済費 4千円
共済費 共済費
 
(200,000円*152.70/1000)*12月= 366 (200,000円*153.30/1000)*12月= 367
(208,780円*9.0/1000)*12月= 22 -(200,000円*152.70/1000)*12月= ▲366
((208,890円*9.0/1000)*12月)= 22
(260,000円*152.70/1000)*12月= 476 -((208,780円*9.0/1000)*12月)= ▲22
(253,460円*9.0/1000)*12月= 27  
(260,000円*153.30/1000)*12月= 478
-(260,000円*152.70/1000)*12月= ▲476
((253,590円*9.0/1000)*12月)= 27
-((253,460円*9.0/1000)*12月)= ▲27
(非常勤職員分(人件費)計) 1,243千円 (非常勤職員分(人件費)計) 6千円
(非常勤職員分計) 1,243千円 (非常勤職員分計) 6千円
(共済費計) 1,243千円 (共済費計) 6千円
1 法律相談 173千円 1 法律相談
@21,600円*8回= 172  
2 市町村消費者行政担当部課長会議 50千円 2 市町村消費者行政担当部課長会議
講師謝金  
50,000円*1回= 50  
3 消費者保護審議会臨時委員謝礼金 3 消費者保護審議会臨時委員謝礼金
4 意見照会謝礼 112千円 4 意見照会謝礼
@56,000円*2回= 112  
(報償費(補助費等)計) 335千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 335千円 (報償費計) 0千円
1 法執行に伴う旅費 269千円 1 法執行に伴う旅費
連絡調整  
90,100円= 90  
 
管外旅費  
178,800円= 178  
2 調査等旅費 101千円 2 調査等旅費
都道府県消費者行政担当課長会議等出席  
@27,900円*3人= 83  
 
近畿ブロック担当者会議等出席  
@1,700円/回*2人*5回= 17  
3 事業者指導員出張旅費 123千円 3 事業者指導員出張旅費
122,400円= 122  
4 消費者保護審議会臨時委員 2千円 4 消費者保護審議会臨時委員
@600円*2人= 1  
5 担当者研修会出席旅費 74千円 5 担当者研修会出席旅費
73,200円= 73  
6 立入検査旅費 255千円 6 立入検査旅費
特定商取引法等立入検査旅費  
 122,400円= 122  
 
景表法立入検査旅費  
 51,000円= 51  
 
割販法立入検査旅費  
 13,600円= 13  
 
家庭用品品質表示法立入検査旅費  
 34,000円= 34  
 
消費生活用製品安全法立入検査旅費  
 34,000円= 34  
(旅費計) 824千円 (旅費計) 0千円
1 法執行に伴う消耗需用 422千円 1 法執行に伴う消耗需用
立入検査事務用品  
177,000円= 177  
 
その他事務用品  
245,000円= 245  
2 条例関係各種様式等印刷 92千円 2 条例関係各種様式等印刷
 
条例関係資料購入  
91,960円= 91  
3 市町村消費者行政部課長会議資料
  印刷
20千円 3 市町村消費者行政部課長会議資料
  印刷
会議資料印刷  
19,800円= 19  
4 消費生活用製品安全法事務処理費 209千円 4 消費生活用製品安全法事務処理費
資料等印刷費  
209,000円= 209  
(消耗需用費計) 743千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 743千円 (需用費計) 0千円
1 役務一般 179千円 1 役務一般
電話代  
150,000円= 150  
 
郵便代  
29,000円= 29  
2 消費者保護条例施行啓発電話・郵
  送料
54千円 2 消費者保護条例施行啓発電話・郵
  送料
郵送料・通信費  
54,000円= 54  
3 特定商取引法等事務処理費 59千円 3 特定商取引法等事務処理費
電話・郵送料  
59,000円= 59  
4 家庭用品品質表示法事務処理費 34千円 4 家庭用品品質表示法事務処理費
連絡調整費  
 33,600円= 33  
5 消費生活用製品安全法事務処理費 34千円 5 消費生活用製品安全法事務処理費
連絡調整費  
 33,600円= 33  
(その他の役務費計) 360千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 360千円 (役務費計) 0千円
1 委託料 3,241千円 1 委託料
(1)相談情報調査・分析  
 
  @1,850円*6h*244日*1人*1.08= 2,925  
 
 
 
 
(2)建築診断  
 
  @215,000円*1件= 215  
 
(3)品質等検査  
 
  @100,000円*1件= 100  
(その他の委託料計) 3,241千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 3,241千円 (委託料計) 0千円
1 自動車借上げ 93千円 1 自動車借上げ
@9,500円*9回*1.08= 92  
(使用料及び賃借料計) 93千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
(合計) 14,607千円 (合計) 11千円


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