平成30年度当初予算 会計管理事務費()

事業名 :会計管理事務費()(19960094) 予算要求課 会計総務課
細事業名 :会計管理事務費 予算計上課 会計総務課
細々事業名 :会計管理事務費(19960094-00010001)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 非常勤職員雇用 1,982千円 1 非常勤職員雇用 1千円
非常勤嘱託員 非常勤嘱託員
 報 酬   138,150円*12ヶ月= 1,657 調整要求【内示額】
 交通費 27,000円*12ヶ月= 324      報 酬 -138,150円*12ヶ月= ▲1,657
     交通費 -27,000円*12ヶ月= ▲324
    【調整後】
     報 酬 138,230円*12ヶ月= 1,658
     交通費 27,000円*12ヶ月= 324
2 新公会計アドバイザー報酬 288千円 2 新公会計アドバイザー報酬
18,000円*2名*4回= 144  
36,000円*2名*2回= 144  
(報酬計) 2,270千円 (報酬計) 1千円
1 非常勤職員雇用 335千円 1 非常勤職員雇用 1千円
非常勤嘱託員 非常勤嘱託員
 共済費     335,000円= 335 調整要求【内示額】
     共済費    -335,000円= ▲335
    【調整後】
     共済費    336,000円= 336
(非常勤職員分(人件費)計) 335千円 (非常勤職員分(人件費)計) 1千円
1 非常勤職員雇用 276千円 1 非常勤職員雇用 1千円
非常勤作業員 非常勤作業員
 共済費     276,000円= 276 調整要求【内示額】
     共済費    -276,000円= ▲276
    【調整後】
     共済費    277,000円= 277
(非常勤職員分(物件費)計) 276千円 (非常勤職員分(物件費)計) 1千円
(非常勤職員分計) 611千円 (非常勤職員分計) 2千円
(共済費計) 611千円 (共済費計) 2千円
1 非常勤職員雇用 1,693千円 1 非常勤職員雇用 2千円
非常勤作業員 非常勤作業員
賃 金 (4,790円*43日)+(5,750円*201日)= 1,361 調整要求【内示額】
交通費 1,350円*244日= 329 賃 金-(4,790円*43日)-(5,750円*201日)= ▲1,361
端数調整           1,000円= 1 交通費 -1,350円*244日= ▲329
端数調整          -1,000円= ▲1
【調整額】
賃 金 (4,800円*43日)+(5,760円*201日)= 1,364
交通費 1,350円*244日= 329
(賃金計) 1,693千円 (賃金計) 2千円
1 出納員研修会講師謝礼 22千円 1 出納員研修会講師謝礼 単*
11,000円*2回= 22  
2 政府調達苦情検討委員会委員への
  謝礼
51千円 2 政府調達苦情検討委員会委員への
  謝礼
51,000円= 51  
(報償費(補助費等)計) 73千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 73千円 (報償費計) 0千円
1 近畿ブロック主管課長会議等 1 近畿ブロック主管課長会議等 単*
  (1) 近畿ブロック主管課長会議等   (1) 近畿ブロック主管課長会議等
2 予算執行機関、金融機関会計実地
  検査
1,453千円 2 予算執行機関、金融機関会計実地
  検査
単*
 管内(大阪府内)  
  総合検査  
咲洲庁舎   560円* 45箇所*3人= 75  
出先機関 1,000円*241箇所*3人= 723  
   特別検査 1,000円*240箇所*2人= 480  
金融機関 1,000円* 30箇所*3人= 90  
 管外 27,900円*3人= 83  
3 会計事務研修 3 会計事務研修 単*
  (1) 会計事務研修   (1) 会計事務研修
4 国費事務説明会 4 国費事務説明会
  (1) 官庁会計システム操作説明会等   (1) 官庁会計システム操作説明会等
5 連絡調整旅費 97千円 5 連絡調整旅費
      97,000円= 97  
6 新公会計制度関係出張旅費 305千円 6 新公会計制度関係出張旅費
○管内旅費  
 新公会計事務研修  
  1,000円*2人*4回= 8  
 
○管外旅費  
東京都・総務省(会計基準統一に向けた  
 取組み等の連絡調整及び新公会計制度普  
 及促進連絡会議)  
  29,640円*2人*5回= 296  
7 新公会計制度アドバイザー旅費 15千円 7 新公会計制度アドバイザー旅費
(780円+1,560円)*6回= 14  
8 近畿ブロック主管課長会議等 237千円 8 近畿ブロック主管課長会議等 単*
237,000円= 237  
9 会計事務研修 72千円 9 会計事務研修 単*
1,000円*6人*12回= 72  
10 国費事務説明会 212千円 10 国費事務説明会
官庁会計システム(ADAMS2)操作説明会  
        (歳入) 40,000円*2人= 80  
(歳出) 46,000円*2人= 92  
会計検査院研修      40,000円*1人= 40  
(旅費計) 2,391千円 (旅費計) 0千円
1 手数料証紙印刷 1 手数料証紙印刷
2 歳入歳出決算書等印刷 1,100千円 2 歳入歳出決算書等印刷
決算書、決算概要等報告書  
1,100,000円= 1,100  
3 財務会計等関係消耗品 3,953千円 3 財務会計等関係消耗品 ▲3千円 単*
3,953,000円= 3,953 【調整額】          -3,000円= ▲3
4 新公会計制度関係消耗需用費 600千円 4 新公会計制度関係消耗需用費
       600,000円= 600  
5 財務諸表等印刷 1,100千円 5 財務諸表等印刷
1,100,000円= 1,100  
6 複写サービス代 400千円 6 複写サービス代
400,000円= 400  
(消耗需用費計) 7,153千円 (消耗需用費計) ▲3千円
1 維持需用経費 100千円 1 維持需用経費
   100,000円= 100  
(維持需用費計) 100千円 (維持需用費計) 0千円
(需用費計) 7,253千円 (需用費計) ▲3千円
1 管外送金郵送料等 1 管外送金郵送料等
  (1) 管外隔地払   (1) 管外隔地払
  (2) 海外送金   (2) 海外送金
2 ファクシミリ用ダイヤルイン電話
  代
100千円 2 ファクシミリ用ダイヤルイン電話
  代
単*
100,000円= 100  
3 直通電話代 110千円 3 直通電話代
110,000円= 110  
4 証紙配送料 4 証紙配送料
5 口座振替支払データ伝送事務 130千円 5 口座振替支払データ伝送事務
月額10,000円*12ヶ月*1.08= 129  
6 管外送金郵送料等 702千円 6 管外送金郵送料等
 ・管外隔地払  
 簡易書留郵便 392円*1,147件= 449  
 
 ・海外送金  
  ビジネスサポートデスク送金分  
              252,000円= 252  
(その他の役務費計) 1,042千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 1,042千円 (役務費計) 0千円
1 恩給等支払事務委託料 1 恩給等支払事務委託料
  (1) 事務取扱手数料   (1) 事務取扱手数料
  (2) 振込通知書郵送料   (2) 振込通知書郵送料
2 恩給等支払事務委託料 229千円 2 恩給等支払事務委託料
 ・事務取扱手数料 28円*2,172件*1.08= 65  
 
 ・振込通知書郵送料等  62円*2,160件= 133  
12.3円*2,160件*1.08= 28  
(その他の委託料計) 229千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 229千円 (委託料計) 0千円
1 自動車借上料 230千円 1 自動車借上料 単*
   230,000円= 230  
2 IT一括調達(総務部予算配当) 2 IT一括調達(総務部予算配当)
  (1) 官庁会計システム(ADAMS2)用   (1) 官庁会計システム(ADAMS2)用
   <1> 端末機    <1> 端末機
  (2) 非常勤職員用   (2) 非常勤職員用
   <1> 端末機    <1> 端末機
3 その他使用料 50千円 3 その他使用料
50,000円= 50  
4 IT一括調達(総務部予算配当) 166千円 4 IT一括調達(総務部予算配当)
・官庁会計システム用(ADAMS2)端末機  
          3,023円*1台*12ヶ月= 36  
 
・非常勤職員用端末機  
          3,567円*3台*12ヶ月= 128  
  端数調整          1,000円= 1  
(使用料及び賃借料計) 446千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
1 備品購入費 47千円 1 備品購入費
47,000円= 47  
(備品購入費計) 47千円 (備品購入費計) 0千円
(備品購入費計) 47千円 (備品購入費計) 0千円
1 未払金小切手償還金 20千円 1 未払金小切手償還金
20,000円= 20  
(その他計) 20千円 (その他計) 0千円
(償還金、利子及び割引料計) 20千円 (償還金、利子及び割引料計) 0千円
(合計) 16,075千円 (合計) 2千円


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