平成30年度当初予算 賦課徴収費()

事業名 :賦課徴収費()(19962725) 予算要求課 税務局
細事業名 :賦課徴収費 予算計上課 税務局
細々事業名 :賦課徴収費(19962725-00270037)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
(単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

調整要求

1 総合評価一般競争入札評価委員報
  酬
59千円
 
59千円
【内示額】 【内示額】
 -59,000円= ▲59  -59,000円= ▲59
【調整後】 【調整後】
  9,800円*3名*4回= 117   9,800円*3名*4回= 117
(報酬計) 59千円 (報酬計) 59千円
1 非常勤作業員に係る共済費 542千円 521千円
【内示額】 520,028円= 520
 -7,336,000円= ▲7,336 (宿泊税充当事業)
 
【調整後】
17,723,571円*9.0/1000= 159
2,098,240円*9.0/1000= 18
   4,884,965円*9.0/1000= 43
 
  852,000円*12ヶ月*161.70/1000= 1,653
 
  2,814,000円*12ヶ月*161.70/1000= 5,460
 
   541,995円= 541
  (宿泊税充当事業)
(非常勤職員分(物件費)計) 542千円 (非常勤職員分(物件費)計) 521千円
(非常勤職員分計) 542千円 (非常勤職員分計) 521千円
(共済費計) 542千円 (共済費計) 521千円
1 個人事業税関係事務補助
  (1) 資料収集事務補助
6へ 6へ
  (2) 税務署申告受付等事務補助
6へ 6へ
  (3) 賦課資料整理等事務補助
6へ 6へ
2 事務所繁忙期事務補助
  (1) 事務繁忙対応等(法人事業税等
    )

 
7へ 7へ
  (2) 不動産取得税事務補助
3 事務促進補助
 
 
4 税務局事務補助
 
5 事務所事務補助
 
6 個人事業税関係事務補助
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
7 事務繁忙対応等(法人事業税等) 5,592千円 3,152千円
【内示額】 3,151,016円= 3,151
 -2,099,000円= ▲2,099  (宿泊税充当事業)
【調整後】
(5,557円+1,000円)*320日= 2,098
 
  5,591,762円= 5,591
 (宿泊税充当事業)
(賃金計) 5,592千円 (賃金計) 3,152千円
1 研修会講師謝礼等
 
 
(報償費(補助費等)計) 0千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 0千円 (報償費計) 0千円
1 総合評価一般競争入札評価委員旅
  費

 
 
2 連絡調整経費 100千円 100千円
 【調整後】  【調整後】
  100,000円= 100   100,000円= 100
(旅費計) 100千円 (旅費計) 100千円
1 事務用品
  (1) 府税事務所等
8へ 8へ
  (2) 税務局
8へ 8へ
2 印刷代
  (1) 封筒
9へ 9へ
  (2) 府税啓発冊子(府税のしおり)
    等

 
10へ 10へ
  (3) 様式等
   <1> 法人府民税・法人事業税
11へ 11へ
   <2> 個人事業税
11へ 11へ
   <3> 自動車税・納税関係
11へ 11へ
   <4> 不動産取得税
11へ 11へ
   <5> 軽油引取税・たばこ税
11へ 11へ
   <6> 宿泊税
11へ 11へ
3 燃料代
  (1) ガソリン代
12へ 12へ
4 書籍類
  (1) 税法等追録
13へ 13へ
  (2) 税法関係書籍
13へ 13へ
  (3) 定期刊行物
13へ 13へ
  (4) 自動車取得税課税標準額等デー
    タ

 
13へ 13へ
5 端末関係消耗品
  (1) トナーカートリッジ等
14へ 14へ
  (2) 複写サービス
14へ 14へ
  (3) PPC用紙・システム用紙
14へ 14へ
6 個人府民税特別徴収推進者一斉指
  定

 
 
7 宿泊税関係広報費 708千円 708千円
【調整後】 【調整後】
707,400円= 707 707,400円= 707
(宿泊税充当事業) (宿泊税充当事業)
8 事務用品 ▲176千円 ▲176千円
【内示額】 【内示額】
-8,965,000円= ▲8,965 -8,965,000円= ▲8,965
【調整後】 【調整後】
8,789,000円= 8,789 8,789,000円= 8,789
9 封筒 ▲83千円 ▲83千円
【内示額】 【内示額】
-6,391,000円= ▲6,391 -6,391,000円= ▲6,391
【調整後】 【調整後】
6,308,000円= 6,308 6,308,000円= 6,308
10 府税啓発冊子(府税のしおり)
 
 
 
11 様式
 
 
 
12 燃料代 ▲171千円 ▲171千円
【内示額】 【内示額】
-1,814,000円= ▲1,814 -1,814,000円= ▲1,814
【調整後】 【調整後】
ガソリン代 ガソリン代
1,643,000円= 1,643 1,643,000円= 1,643
13 書籍類 ▲26千円 ▲26千円
【内示額】 【内示額】
-20,719,000円= ▲20,719 -20,719,000円= ▲20,719
【調整後】 【調整後】
20,693,000円= 20,693 20,693,000円= 20,693
14 端末関係消耗品 ▲323千円 ▲323千円
【内示額】 【内示額】
-35,593,000円= ▲35,593 -35,593,000円= ▲35,593
【調整後】 【調整後】
35,270,000円= 35,270 35,270,000円= 35,270
(消耗需用費計) ▲71千円 (消耗需用費計) ▲71千円
1 自動車等
  (1) 修繕料
   <1> 自動車等
 
2 自動車等修繕料
 
 
 
 
 
(維持需用費計) 0千円 (維持需用費計) 0千円
(需用費計) ▲71千円 (需用費計) ▲71千円
1 自動車任意保険料 ▲89千円 ▲89千円
【内示額】 【内示額】
-4,241,000円= ▲4,241 -4,241,000円= ▲4,241
【調整後】 【調整後】
  4,152,000円= 4,152   4,152,000円= 4,152
  公用車54台分   公用車54台分
2 運送保険料 ▲4千円 ▲4千円
【内示額】 【内示額】
-189,000円= ▲189 -189,000円= ▲189
【調整後】 【調整後】
  185,000円= 185   185,000円= 185
3 公用自転車保険料 ▲1千円 ▲1千円
【内示額】 【内示額】
-72,000円= ▲72 -72,000円= ▲72
【調整後】 【調整後】
  71,000円= 71   71,000円= 71
(保険料計) ▲94千円 (保険料計) ▲94千円
1 郵送料(項目整理)
  (1) 法人府民税・法人事業税
10へ 10へ
  (2) 個人事業税
10へ 10へ
  (3) 不動産取得税
10へ 10へ
  (4) 軽油引取税
10へ 10へ
  (5) 利子割課税他
10へ 10へ
  (6) 還付金
10へ 10へ
  (7) 滞納関係費用
10へ 10へ
  (8) 一般郵送料
10へ 10へ
2 電話代
  (1) 電話代総計
11へ 11へ
3 郵便物等運搬料
 
4 自動車税郵送料
  10へ   10へ
5 MPN関連経費
 
 
 
6 回線使用料
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
7 時事行政Web利用料
 
8 税務広報関係役務費
 
 
9 宿泊税関係広報費(郵送料) 1,294千円 1,294千円
【調整後】 【調整後】
(1)周知・調査文書 (1)周知・調査文書
   1,059,840円= 1,059    1,059,840円= 1,059
  (宿泊税充当事業)   (宿泊税充当事業)
 
(2)申請書 (2)申請書
    26,496円= 26     26,496円= 26
  (宿泊税充当事業)   (宿泊税充当事業)
 
(3)申告書 (3)申告書
    207,360円= 207     207,360円= 207
  (宿泊税充当事業)   (宿泊税充当事業)
10 郵送料(項目整理) ▲3,456千円 ▲3,456千円
【内示額】 【内示額】
-258,832,000円= ▲258,832 -258,832,000円= ▲258,832
【調整後】 【調整後】
255,376,000円= 255,376 255,376,000円= 255,376
 
債務(31年5月31日) 債務(31年5月31日)
  7,285,032円含む   7,285,032円含む
(うち267,208円宿泊税充当事業) (うち267,208円宿泊税充当事業)
11 電話代総計 ▲606千円 ▲606千円
【内示額】 【内示額】
-20,380,000円= ▲20,380 -20,380,000円= ▲20,380
【調整後】 【調整後】
  19,774,000円= 19,774   19,774,000円= 19,774
(その他の役務費計) ▲2,768千円 (その他の役務費計) ▲2,768千円
(役務費計) ▲2,862千円 (役務費計) ▲2,862千円
1 自動車取得税確認業務委託料
 
2 税務広報ポスター等作成委託料
 
 
3 廃油処分委託料
 
 
4 軽油分析機保守点検業務委託料
 
5 還付未払金はがきシール貼付業務
  委託

 
 
6 税務広報関係委託料
 
 
7 試買調査等業務委託
 
 
8 自動車税等業務処理委託料
  (1) 電子計算機処理
39へ 39へ
  (2) 収納データ作成業務
39へ 39へ
9 電算システム運営管理委託料
 
 
10 入力データ等作成業務委託料
  (1) 軽油引取税等
40へ 40へ
11 分配テープ作成業務委託料
  (1) 情報処理料
41へ 41へ
  (2) 他府県廃車
41へ 41へ
12 システムエンジニア常駐メンテナ
  ンス

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
13 磁気テープ保管委託料
 
 
 
 
 
14 申告データ作成業務委託料
 
15 封入封緘業務委託料
  (1) 自動車税納税通知書ほか
42へ 42へ
16 口座振替通知ハガキ作成費
 
 
17 還付充当通知書等封入封緘業務委
  託料

 
 
 
18 口座振替済通知書作成等委託料
  (1) 振替済通知書作成・加工
43へ 43へ
19 自動車税業務委託料
 
 
20 MPN収納委託
 
 
 
21 大阪府税収納事務委託料
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
22 税務情報システムヘルプデスク委
  託

 
 
 
23 府税事務所窓口業務等委託料 ▲5,790千円 ▲5,790千円
【内示額】 【内示額】
  -389,356,000円= ▲389,356   -389,356,000円= ▲389,356
【調整後】 【調整後】
(1)現行契約分 (1)現行契約分
長契(31年1月31日) 長契(31年1月31日)
  303,000,000円= 303,000   303,000,000円= 303,000
 
(2)宿泊税 (2)宿泊税
長契(31年1月31日) 長契(31年1月31日)
   677,700円= 677    677,700円= 677
 (宿泊税充当事業)  (宿泊税充当事業)
 
(3)次期契約分 (3)次期契約分
長契(34年1月31日) 長契(34年1月31日)
   79,888,000円= 79,888    79,888,000円= 79,888
(うち136,300円は宿泊税充当事業 (うち136,300円は宿泊税充当事業
24 申告書等の集配業務委託
 
 
25 封入封かん業務委託(法人二税申
  告書

 
 
 
 
26 封入封かん業務委託(通知書等)
 
 
 
27 府税コールセンター業務委託
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
28 自動車税減免通知書作成委託費
 
29 クレジット収納
  (1) クレジット収納委託費
30 軽油等の性状分析
 
31 収納済通知書
 
32 新別館サーバ機器等空調保守点検
  業務

 
  (1) 保守点検
44へ 44へ
  (2) 純水器のイオン交換樹脂再生業
    務

 
44へ 44へ
33 システムメンテナンス費
 
 
 
34 税務電算システム維持管理業務
 
 
 
 
 
 
 
35 口座振替の伝送化
  (1) 金融機関システム改修費
45へ 45へ
  (2) 運用経費
45へ 45へ
36 法人府民税事務見直し等
  (1) システム改修費
  (2) NTT電話番号購入費
46へ 46へ
37 自動車登録番号英字化
  (1) 税務電算システム改修
  (2) 金融機関システム改修
38 収納情報中継業務導入・運営費用
  (1) 収納情報中継業務
47へ 47へ
  (2) 法人見込納付分情報提供業務
47へ 47へ
39 自動車税等業務処理委託料 4,525千円 4,525千円
【内示額】 【内示額】
  -42,068,000円= ▲42,068   -42,068,000円= ▲42,068
【調整後】 【調整後】
(1)電子計算機処理 (1)電子計算機処理
 
17,118,205円= 17,118 17,118,205円= 17,118
 
(2)収納データ作成業務 (2)収納データ作成業務
 
    29,405,463円= 29,405     29,405,463円= 29,405
 
    69,000円= 69     69,000円= 69
   (宿泊税充当事業)    (宿泊税充当事業)
40 入力データ作成業務(軽油引取税
  等)

 
 
41 分配テープ作成業務委託料
 
 
 
 
 
42 封入封緘委託料(自動車税納通ほ
  か)

 
 
 
 
 
 
43 振替済通知書作成・加工委託料
 
 
 
 
44 新別館サーバ機器等空調保守点検
 
 
 
 
 
45 口座振替の伝送化
 
 
 
 
 
46 法人府民税事務見直し等
 
 
 
47 収納情報中継業務導入・運営費用
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
48 住基端末導入費
 
(その他の委託料計) ▲1,265千円 (その他の委託料計) ▲1,265千円
(委託料計) ▲1,265千円 (委託料計) ▲1,265千円
1 徴税用自動車借上料 ▲482千円 ▲482千円
【内示額】 【内示額】
  -16,899,000円= ▲16,899   -16,899,000円= ▲16,899
【調整後】 【調整後】
(1)タクシー借上料 (1)タクシー借上料
   1,000,000円= 1,000    1,000,000円= 1,000
 
 
(2)リース車借上料 (長契) (2)リース車借上料 (長契)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 ○24−1(30年5月31日)  ○24−1(30年5月31日)
  1台 59,640円= 59   1台 59,640円= 59
 
 ○24−2(30年10月31日)  ○24−2(30年10月31日)
  8台 1,364,160円= 1,364   8台 1,364,160円= 1,364
 
 ○24−3(31年3月14日)  ○24−3(31年3月14日)
  6台 1,666,553円= 1,666   6台 1,666,553円= 1,666
 
 ○25−1(31年5月31日)  ○25−1(31年5月31日)
  21台 5,090,400円= 5,090   21台 5,090,400円= 5,090
 
 ○25−2(31年5月31日)  ○25−2(31年5月31日)
  1台 364,140円= 364   1台 364,140円= 364
 
 ○25−3(31年8月31日)  ○25−3(31年8月31日)
  2台  546,840円= 546   2台  546,840円= 546
 
 ○26−1(32年11月30日)  ○26−1(32年11月30日)
  4台 752,976円= 752   4台 752,976円= 752
 
 ○27−1(33年5月31日)  ○27−1(33年5月31日)
  7台 1,315,440円= 1,315   7台 1,315,440円= 1,315
 
 ○29−1(35年7月31日)  ○29−1(35年7月31日)
2台 730,944円= 730 2台 730,944円= 730
 
 ○29−2(35年8月31日)  ○29−2(35年8月31日)
  3台 660,960円= 660   3台 660,960円= 660
 
○30−1(37年5月31日) ○30−1(37年5月31日)
  1台 518,400円= 518   1台 518,400円= 518
 
○30−2(36年10月31日) ○30−2(36年10月31日)
  8台 1,054,080円= 1,054   8台 1,054,080円= 1,054
 
○30−3(37年3月14日) ○30−3(37年3月14日)
  6台 86,802円= 86   6台 86,802円= 86
 
(3)高速料金・駐車料金 (3)高速料金・駐車料金
   1,205,268円= 1,205    1,205,268円= 1,205
(うち310,000円広告事業収入増加 (うち310,000円広告事業収入増加
分見込見合) 分見込見合)
2 自動車税事務所敷地等借上料
  (1) 寝屋川分室
13へ 13へ
  (2) 和泉分室
13へ 13へ
  (3) 軽自動車(南港支所)建物借上
    料

 
   <1> 事務室
13へ 13へ
  (4) 軽自動車(高槻支所 )建物借
    上料

 
13へ 13へ
  (5) 軽自動車(和泉支所)事務室借
    上料

 
   <1> 賃貸借料
13へ 13へ
3 シュレッダー借上料
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
4 軽油分析機借上料
 
 
 
 
 
 
5 テレビ聴視料
 
 
 
6 硫黄分析機借上
 
 
7 電子計算機・税務情報端末機等賃
  借料

 
  (1) 税務情報システム端末機等賃借
    料

 
   <1> 職員端末機賃借
14へ 14へ
   <2> 納税証明書自動発行機賃借
15へ 15へ
   <3> 新税務情報基盤機器等賃借
 
1.自動車二税OCR賃借料 1.自動車二税OCR賃借料
16へ 16へ
 
 
 
2.税務情報基盤サーバ等賃借料 2.税務情報基盤サーバ等賃借料
17へ 17へ
 
 
3.プリンタ賃借料 3.プリンタ賃借料
18へ 18へ
 
 
4.ルータ装置賃借料 4.ルータ装置賃借料
19へ 19へ
  (2) 関連システム連携用サーバー等
    賃借料

 
   <1> OSS用サーバー等賃借料
20へ 20へ
   <2> 地方税電子申告・国税連携シ
     ステム

 
21へ 21へ
  (3) OCR装置賃借料
22へ 22へ
8 バースター(帳票裁断機)賃借料
 
 
9 住基ネット端末機賃借料
 
 
 
 
 
10 PBX・サーバ機器賃借料
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
11 税務電算システム用サーバ機器賃
  貸借

 
 
 
 
 
 
 
 
12 宿泊税関係広報費(会場使用料)
13 自動車税事務所敷地等借上料
 
14 職員端末機賃借
 
 
15 納税証明書自動発行機賃借
 
 
16 自動車二税OCR賃借料
 
 
17 税務情報基盤サーバ等賃借料
 
 
18 プリンタ賃借料
 
 
19 ルータ装置賃借料
 
 
 
 
20 OSS用サーバー等賃借料
 
 
 
21 地方税電子申告・国税連携システ
  ム

 
 
 
22 OCR装置賃借料
 
 
(使用料及び賃借料計) ▲482千円 (使用料及び賃借料計) ▲482千円
1 備品購入費
(備品購入費計) 0千円 (備品購入費計) 0千円
(備品購入費計) 0千円 (備品購入費計) 0千円
1 租税教育推進連絡協議会等分担金
 
2 三税共同受付事務分担金
  (1) 説明会場使用料分担金
17へ 17へ
  (2) チラシ作成等
17へ 17へ
  (3) 郵送料負担金
17へ 17へ
3 軽自動車(南港・高槻・和泉)光
  熱水

 
 
 
4 地区税務協議会負担金
 
5 たばこ税電算システム維持運営分
  担金

 
  (1) 運営経費
19へ 19へ
6 利子割還付調整システム維持運営分担
  金

 
 
7 軽油流通情報管理システム維持運営分
  担金

 
  (1) 運営経費
20へ 20へ
8 全国地方税務協議会分担金
  (1) 均等割
21へ 21へ
  (2) 税収割
21へ 21へ
9 地方消費税清算・交付システム維持運
  営分

 
 
10 各種会議分担金
 
 
 
11 徴収事務研修負担金
 
12 地方電子化協議会負担金
 
 
 
 
 
 
 
 
13 OSS都道府県協議会負担金
 
 
 
 
 
 
 
 
 
14 MPN推進協議会年間会費
 
 
15 たばこ手持品課税分担金
 
 
 
 
 
16 個人府民税特別徴収推進者一斉指
  定

 
17 三税共同受付事務分担金
 
18 たばこ税電算システム維持運営分
  担金

 
 
19 軽油流通情報管理システム維持運営分
  担金

 
 
20 全国地方税務協議会分担金
 
 
 
 
 
(その他に対するもの計) 0千円 (その他に対するもの計) 0千円
(負担金計) 0千円 (負担金計) 0千円
(負担金、補助及び交付金計) 0千円 (負担金、補助及び交付金計) 0千円
(合計) 1,613千円 (合計) ▲848千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度要求

平成30年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 納税証明書交付手数料
 
  0 0
  0 0
  0 0
  0 0
  0 0
1 共同利用化システム開発経費寄附金
  0 0
  0 0
  0 0
  0 0
  0 0
1 庁舎維持雑入
  (1) 光熱水費等負担金
  (2) 電話料金
2 府税広報事業雑入
3 庁舎維持雑入
  0 0
  0 0
  0 0
  0 0
  0 0
  0 0


ここまで本文です。