平成30年度当初予算 通信機構運用事業費

事業名 :通信機構運用事業費(20180381) 予算要求課 会計課
細事業名 :通信機構運用運営費(会計課) 予算計上課 会計課
細々事業名 :通信費(補助事業)(20180381-00010001)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 無線機・受令機用乾電池 7,052千円 7,052千円
7,052,000円 = 7,052 7,052,000円 = 7,052
<前年度当初予算額と同額> <前年度当初予算額と同額>
(消耗需用費計) 7,052千円 (消耗需用費計) 7,052千円
(需用費計) 7,052千円 (需用費計) 7,052千円
1 警察専用電話料 306,359千円 306,359千円
283,665,557円 * 1.08 = 306,358 283,665,557円 * 1.08 = 306,358
<前年度当初予算額と同額> <前年度当初予算額と同額>
 
2 一般加入電話料 148,250千円 148,250千円
137,267,832円 * 1.08 = 148,249 137,267,832円 * 1.08 = 148,249
(その他の役務費計) 454,609千円 (その他の役務費計) 454,609千円
(役務費計) 454,609千円 (役務費計) 454,609千円
(合計) 461,661千円 (合計) 461,661千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度要求

平成30年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 通信機構運用費補助金 193,897 要求どおり 193,897
461,661,000円 * 0.42 = 193,897 461,661,000円 * 0.42 = 193,897
補助対象額 461,661千円 補助対象額 461,661千円
補助率   42% 補助率   42%
 
 
 
 
 
  193,897 193,897
  193,897 193,897
  193,897 193,897
  193,897 193,897
  193,897 193,897
  193,897 193,897


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