平成30年度当初予算 厚生統計調査事業費

事業名 :厚生統計調査事業費(20010284) 予算要求課 健康医療総務課
細事業名 :厚生統計調査費 予算計上課 健康医療総務課
細々事業名 :厚生統計等調査費(20010284-00010001)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 調査員報酬 5,080千円 5,080千円
 
1.国民生活基礎調査調査員手当 1.国民生活基礎調査調査員手当
ア 世帯票・健康票 ア 世帯票・健康票
@7,040円*6.5日*55地区= 2,516 @7,040円*6.5日*55地区= 2,516
イ 所得票・貯蓄票 イ 所得票・貯蓄票
@7,040円*6日*30地区= 1,267 @7,040円*6日*30地区= 1,267
 
 
 
 
2.国民生活基礎調査指導員手当 2.国民生活基礎調査指導員手当
   @7,090円*3日*3地区= 63    @7,090円*3日*3地区= 63
 
3.社会保障・人口問題基本調査 3.社会保障・人口問題基本調査
   @7,040円*4日*25地区= 704    @7,040円*4日*25地区= 704
 
 
4.社会保障制度企画調査員手当 4.社会保障制度企画調査員手当
@7,040円*2.5日*30地区= 528 @7,040円*2.5日*30地区= 528
 
 
 
(報酬計) 5,080千円 (報酬計) 5,080千円
1 非常勤作業員共済費 580千円 580千円
 
@580,000= 580 @580,000= 580
(非常勤職員分(物件費)計) 580千円 (非常勤職員分(物件費)計) 580千円
(非常勤職員分計) 580千円 (非常勤職員分計) 580千円
(共済費計) 580千円 (共済費計) 580千円
1 事務補助員 3,387千円 3,387千円
 
1.保健統計調査事務補助 1.保健統計調査事務補助
(@5,750円+@1,350円)*2*203日= 2,882 (@5,750円+@1,350円)*2*203日= 2,882
   (@4,790円+@1,350円)*2*41日= 503    (@4,790円+@1,350円)*2*41日= 503
(賃金計) 3,387千円 (賃金計) 3,387千円
1 調査地区等謝礼 1,113千円 1,113千円
 
1.国民生活基礎調査謝礼 1.国民生活基礎調査謝礼
  ア 世帯票   ア 世帯票
@150円*55地区*50世帯= 412 @150円*55地区*50世帯= 412
イ 所得票 イ 所得票
@150円*30地区*50世帯= 225 @150円*30地区*50世帯= 225
 
2.社会保障・人口問題基本調査 2.社会保障・人口問題基本調査
   @200円*25地区*50世帯= 250    @200円*25地区*50世帯= 250
 
 3.社会保障制度企画調査謝礼  3.社会保障制度企画調査謝礼
   @150円*30地区*50世帯= 225    @150円*30地区*50世帯= 225
 
 
 
 
 
 
(報償費(補助費等)計) 1,113千円 (報償費(補助費等)計) 1,113千円
(報償費計) 1,113千円 (報償費計) 1,113千円
1 調査旅費 1,281千円 1,281千円
 
1.保健・社会福祉統計調査 1.保健・社会福祉統計調査
619,000円= 619 619,000円= 619
2.人口動態調査 2.人口動態調査
103,000円= 103 103,000円= 103
3.国民生活基礎調査 3.国民生活基礎調査
482,000円= 482 482,000円= 482
4.社会保障・人口問題基本調査 4.社会保障・人口問題基本調査
   77,000円= 77    77,000円= 77
(旅費計) 1,281千円 (旅費計) 1,281千円
1 調査用消耗品 3,476千円 3,476千円
 
1.国民生活基礎調査等印刷代 1.国民生活基礎調査等印刷代
2,500,000円= 2,500 2,500,000円= 2,500
2.人口動態調査 2.人口動態調査
802,000円= 802 802,000円= 802
3.調査員・指導員安全対策費 3.調査員・指導員安全対策費
50,000円= 50 50,000円= 50
4.調査員証関係費 4.調査員証関係費
110,000円= 110 110,000円= 110
 5.調査票等送付用ダンボール購入代  5.調査票等送付用ダンボール購入代
     14,000円= 14      14,000円= 14
(消耗需用費計) 3,476千円 (消耗需用費計) 3,476千円
(需用費計) 3,476千円 (需用費計) 3,476千円
1 郵送料 1,760千円 1,760千円
 
1.保健・社会福祉統計調査 1.保健・社会福祉統計調査
450,000円= 450 450,000円= 450
2.人口動態調査 2.人口動態調査
350,000円= 350 350,000円= 350
3.医師・歯科医師・薬剤師調査 3.医師・歯科医師・薬剤師調査
960,000円= 960 960,000円= 960
(その他の役務費計) 1,760千円 (その他の役務費計) 1,760千円
(役務費計) 1,760千円 (役務費計) 1,760千円
1 会場等借上げ 223千円 223千円
 
1.保健・社会福祉統計調査 1.保健・社会福祉統計調査
100,000円= 100 100,000円= 100
2.国民生活基礎調査説明会会場借上料 2.国民生活基礎調査説明会会場借上料
50,000円= 50 50,000円= 50
3.職員用情報処理装置賃借料 3.職員用情報処理装置賃借料
  【IT査定】   【IT査定】
    3,023円*12月*2= 72     3,023円*12月*2= 72
(使用料及び賃借料計) 223千円 (使用料及び賃借料計) 223千円
1 市町村交付金 3,849千円 3,849千円
保健衛生関係 保健衛生関係
 1.人口動態調査  1.人口動態調査
3,233,100円= 3,233 3,233,100円= 3,233
福祉関係 福祉関係
 
 
 
 1.国民生活基礎調査  1.国民生活基礎調査
   @9,000円*30地区= 270    @9,000円*30地区= 270
 
 2.社会保障制度企画調査  2.社会保障制度企画調査
   @11,500円*30地区= 345    @11,500円*30地区= 345
(市町村に対するもの計) 3,849千円 (市町村に対するもの計) 3,849千円
(交付金計) 3,849千円 (交付金計) 3,849千円
(負担金、補助及び交付金計) 3,849千円 (負担金、補助及び交付金計) 3,849千円
(合計) 20,749千円 (合計) 20,749千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度要求

平成30年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 厚生統計委託金 20,749 要求どおり 20,749
 
 20,749,000円= 20,749  20,749,000円= 20,749
  20,749 20,749
  20,749 20,749
  20,749 20,749
  20,749 20,749
  20,749 20,749
  20,749 20,749


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