平成３０年度当初予算　賦課徴収費

事業名 ：賦課徴収費(19962725) 予算要求課 税務局
細事業名 ：賦課徴収費 予算計上課 税務局
細々事業名 ：賦課徴収費(19962725-00270037)
一般事業費　経常的経費　準義務的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位　千円)

要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求
１　総合評価一般競争入札評価委員報
　　酬		 59千円 単
　		 59千円
　　9,800円*3名*2回= 58 　　9,800円*3名*2回= 58
（報酬計） 59千円 （報酬計） 59千円
１　非常勤作業員に係る共済費 7,336千円 単 7,336千円
17,723,571円*9.0/1000= 159 17,723,571円*9.0/1000= 159
2,098,240円*9.0/1000= 18 2,098,240円*9.0/1000= 18
　　 4,884,965円*9.0/1000= 43 　　 4,884,965円*9.0/1000= 43
　
　　852,000円*12ヶ月*161.70/1000= 1,653 　　852,000円*12ヶ月*161.70/1000= 1,653
　
　
　　2,814,000円*12ヶ月*161.70/1000= 5,460 　　2,814,000円*12ヶ月*161.70/1000= 5,460
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
（非常勤職員分（物件費）計） 7,336千円 （非常勤職員分（物件費）計） 7,336千円
（非常勤職員分計） 7,336千円 （非常勤職員分計） 7,336千円
（共済費計） 7,336千円 （共済費計） 7,336千円
１　個人事業税関係事務補助 単
　 (1)　資料収集事務補助
６へ ６へ
　
　 (2)　税務署申告受付等事務補助
６へ ６へ
　
　 (3)　賦課資料整理等事務補助
６へ ６へ
　
２　事務所繁忙期事務補助 単
　 (1)　事務繁忙対応等（法人事業税等
　　　　）
　
７へ ７へ
　
　 (2)　不動産取得税事務補助
３　事務促進補助 4,885千円 単 4,885千円
　
　　　(5,557円+1,000円)*745日= 4,884 　　　(5,557円+1,000円)*745日= 4,884
　
　
　
　
　
　
　
　
　
４　税務局事務補助 10,112千円 単 10,112千円
　　　(5,557円+1,350円)*244日*6人= 10,111 　　　(5,557円+1,350円)*244日*6人= 10,111
５　事務所事務補助 33,086千円 単 33,086千円
　　　(5,557円+900円)*244日*21人= 33,085 　　　(5,557円+900円)*244日*21人= 33,085
６　個人事業税関係事務補助 17,724千円 単 17,724千円
（１）資料収集事務補助 （１）資料収集事務補助
　
(5,557円+1,000円)*250日= 1,639 (5,557円+1,000円)*250日= 1,639
　
（２）税務署申告受付等事務補助 （２）税務署申告受付等事務補助
　
　　　(5,557円+1,000円)*1,422日= 9,324 　　　(5,557円+1,000円)*1,422日= 9,324
　
（３）賦課資料整理等事務補助 （３）賦課資料整理等事務補助
　
　　　(5,557円+1,000円)*1,031日= 6,760 　　　(5,557円+1,000円)*1,031日= 6,760
７　事務繁忙対応等（法人事業税等） 2,099千円 単 2,099千円
　
(5,557円+1,000円)*320日= 2,098 (5,557円+1,000円)*320日= 2,098
（賃金計） 67,906千円 （賃金計） 67,906千円
１　研修会講師謝礼等 88千円 単 88千円
　
　　　22,000円*4回= 88 　　　22,000円*4回= 88
（報償費（補助費等）計） 88千円 （報償費（補助費等）計） 88千円
（報償費計） 88千円 （報償費計） 88千円
１　総合評価一般競争入札評価委員旅
　　費		 18千円 単
　		 18千円
　　3,000円*3名*2回= 18 　　3,000円*3名*2回= 18
（旅費計） 18千円 （旅費計） 18千円
１　事務用品 単
　 (1)　府税事務所等
８へ ８へ
　 (2)　税務局
８へ ８へ
２　印刷代 単
　 (1)　封筒
９へ ９へ
　 (2)　府税啓発冊子（府税のしおり）
　　　　等
　
１０へ １０へ
　
　
　 (3)　様式等
　　 <1>　法人府民税・法人事業税
１１へ １１へ
　　 <2>　個人事業税
１１へ １１へ
　　 <3>　自動車税・納税関係
１１へ １１へ
　
　　 <4>　不動産取得税
１１へ １１へ
　　 <5>　軽油引取税・たばこ税
１１へ １１へ
　　 <6>　宿泊税
１１へ １１へ
３　燃料代 単
　 (1)　ガソリン代
１２へ １２へ
４　書籍類 単
　 (1)　税法等追録
１３へ １３へ
　 (2)　税法関係書籍
１３へ １３へ
　 (3)　定期刊行物
１３へ １３へ
　 (4)　自動車取得税課税標準額等デー
　　　　タ
　
１３へ １３へ
５　端末関係消耗品 単
　 (1)　トナーカートリッジ等
１４へ １４へ
　 (2)　複写サービス
１４へ １４へ
　 (3)　ＰＰＣ用紙・システム用紙
１４へ １４へ
６　個人府民税特別徴収推進者一斉指
　　定		 2,034千円 単
　		 2,034千円
　　2,034,000円= 2,034 　　2,034,000円= 2,034
７　宿泊税関係広報費 単
　
　
　
８　事務用品 8,965千円 単 8,965千円
8,965,000円= 8,965 8,965,000円= 8,965
９　封筒 6,391千円 単 6,391千円
6,391,000円= 6,391 6,391,000円= 6,391
10　府税啓発冊子（府税のしおり） 2,497千円 単 2,497千円
1,189,000円= 1,189 1,189,000円= 1,189
　　　1,308,000円= 1,308 　　　1,308,000円= 1,308
　　　（広告事業収入増加分見込見合） 　　　（広告事業収入増加分見込見合）
11　様式 33,508千円 単 33,508千円
33,508,000円= 33,508 33,508,000円= 33,508
　
（うち６０７，０００円宿泊税充当事業） （うち６０７，０００円宿泊税充当事業）
12　燃料代 1,814千円 単 1,814千円
ガソリン代 ガソリン代
1,814,000円= 1,814 1,814,000円= 1,814
13　書籍類 20,719千円 単 20,719千円
20,719,000円= 20,719 20,719,000円= 20,719
14　端末関係消耗品 35,593千円 単 35,593千円
35,593,000円= 35,593 35,593,000円= 35,593
（消耗需用費計） 111,521千円 （消耗需用費計） 111,521千円
１　自動車等 単
　 (1)　修繕料
　　 <1>　自動車等
２へ ２へ
　
　
　
　
２　自動車等修繕料 2,106千円 単 2,106千円
（１）自動車関係 （１）自動車関係
　　1,100,000円= 1,100 　　1,100,000円= 1,100
　
（２）賦課関係物品等 （２）賦課関係物品等
　　1,006,000円= 1,006 　　1,006,000円= 1,006
（維持需用費計） 2,106千円 （維持需用費計） 2,106千円
（需用費計） 113,627千円 （需用費計） 113,627千円
１　自動車任意保険料 4,241千円 単 4,241千円
　　4,240,810円= 4,240 　　4,240,810円= 4,240
　　公用車５５台分 　　公用車５５台分
２　運送保険料 189千円 単 189千円
　　188,190円= 188 　　188,190円= 188
３　公用自転車保険料 72千円 単 72千円
　　71,340円= 71 　　71,340円= 71
（保険料計） 4,502千円 （保険料計） 4,502千円
１　郵送料（項目整理） 単
　 (1)　法人府民税・法人事業税
１０へ １０へ
　
　
　
　
　 (2)　個人事業税
１０へ １０へ
　
　 (3)　不動産取得税
１０へ １０へ
　
　 (4)　軽油引取税
１０へ １０へ
　
　 (5)　利子割課税他
１０へ １０へ
　
　 (6)　還付金
１０へ １０へ
　
　 (7)　滞納関係費用
１０へ １０へ
　
　
　
　
　 (8)　一般郵送料
１０へ １０へ
　
２　電話代 単
　 (1)　電話代総計
１１へ １１へ
　
３　郵便物等運搬料 547千円 単 547千円
546,480円= 546 546,480円= 546
４　自動車税郵送料 単
　　１０へ 　　１０へ
　
５　ＭＰＮ関連経費 2,021千円 単 2,021千円
　
ＭＰＮ幹事金融機関手数料 ＭＰＮ幹事金融機関手数料
@33円*56,700件*1.08= 2,020 @33円*56,700件*1.08= 2,020
６　回線使用料 9,280千円 単 9,280千円
（１）現契約 （１）現契約
　681,000円*11ヶ月*1.08= 8,090 　681,000円*11ヶ月*1.08= 8,090
　
再契約 再契約
長契（３２年２月２８日） 長契（３２年２月２８日）
681,000円*1ヶ月*1.08= 735 681,000円*1ヶ月*1.08= 735
　
（２）利用可能帳票拡大業務 （２）利用可能帳票拡大業務
　　（３１年３月３１日） 　　（３１年３月３１日）
　35,000円*12月*1.08= 453 　35,000円*12月*1.08= 453
７　時事行政Web利用料 260千円 単 260千円
20,000円*12月*1.08= 259 20,000円*12月*1.08= 259
８　税務広報関係役務費 940千円 単 940千円
　　940,000円= 940 　　940,000円= 940
　　（広告事業収入増加分見込見合） 　　（広告事業収入増加分見込見合）
９　宿泊税関係広報費（郵送料） 単
　
　
10　郵送料（項目整理） 258,832千円 単 258,832千円
258,832,000円= 258,832 258,832,000円= 258,832
　
債務（３１年５月３１日） 債務（３１年５月３１日）
　 ７，２８５，０３２円含む 　 ７，２８５，０３２円含む
（うち２６７，２０８円宿泊税充当事業） （うち２６７，２０８円宿泊税充当事業）
11　電話代総計 20,380千円 単 20,380千円
20,379,400円= 20,379 20,379,400円= 20,379
（その他の役務費計） 292,260千円 （その他の役務費計） 292,260千円
（役務費計） 296,762千円 （役務費計） 296,762千円
１　自動車取得税確認業務委託料 2,393千円 単 2,393千円
　　2,215,461円*1.08= 2,392 　　2,215,461円*1.08= 2,392
　
　
２　税務広報ポスター等作成委託料 257千円 単 257千円
　
257,000円= 257 257,000円= 257
３　廃油処分委託料 119千円 単 119千円
　
　118,152円= 118 　118,152円= 118
４　軽油分析機保守点検業務委託料 244千円 単 244千円
225,840円*1.08= 243 225,840円*1.08= 243
５　還付未払金はがきシール貼付業務
　　委託		 167千円 単
　		 167千円
154,000円*1.08= 166 154,000円*1.08= 166
６　税務広報関係委託料 718千円 単 718千円
　　718,000円= 718 　　718,000円= 718
　　（広告事業収入増加分見込見合） 　　（広告事業収入増加分見込見合）
７　試買調査等業務委託 6,788千円 単 6,788千円
　
　　6,285,000円*1.08= 6,787 　　6,285,000円*1.08= 6,787
　
　
　
８　自動車税等業務処理委託料 単
　 (1)　電子計算機処理
３９へ ３９へ
　
　 (2)　収納データ作成業務
３９へ ３９へ
　
９　電算システム運営管理委託料 35,640千円 単 35,640千円
長契（３１年７月３１日） 長契（３１年７月３１日）
　 　2,750,000円*12月*1.08= 35,640 　 　2,750,000円*12月*1.08= 35,640
10　入力データ等作成業務委託料 単
　 (1)　軽油引取税等
４０へ ４０へ
　
11　分配テープ作成業務委託料 単
　 (1)　情報処理料
４１へ ４１へ
　 (2)　他府県廃車
４１へ ４１へ
12　システムエンジニア常駐メンテナ
　　ンス		 102,198千円 単
　		 102,198千円
継続システム維持管理業務 継続システム維持管理業務
　 　50,000,000円*1.08= 54,000 　 　50,000,000円*1.08= 54,000
　
　
　
　
次期基盤運用管理業務 次期基盤運用管理業務
債務（３１年７月３１日） 債務（３１年７月３１日）
　　 4,016,477円*12月= 48,197 　　 4,016,477円*12月= 48,197
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
13　磁気テープ保管委託料 749千円 単 749千円
長契（３０年９月３０日） 長契（３０年９月３０日）
　　290,155円= 290 　　290,155円= 290
　
長契（３３年８月３１日） 長契（３３年８月３１日）
　　458,640円= 458 　　458,640円= 458
14　申告データ作成業務委託料 2,362千円 単 2,362千円
　　@30.00円*72,900件*1.08= 2,361 　　@30.00円*72,900件*1.08= 2,361
15　封入封緘業務委託料 単
　 (1)　自動車税納税通知書ほか
４２へ ４２へ
　
16　口座振替通知ハガキ作成費 256千円 単 256千円
　
　　255,420円= 255 　　255,420円= 255
17　還付充当通知書等封入封緘業務委
　　託料		 5,222千円 単
　		 5,222千円
　
　　5,221,584円= 5,221 　　5,221,584円= 5,221
18　口座振替済通知書作成等委託料 単
　 (1)　振替済通知書作成・加工
４３へ ４３へ
　
　
　
19　自動車税業務委託料 106,200千円 単 106,200千円
長契（３１年６月３０日） 長契（３１年６月３０日）
106,200,000円= 106,200 106,200,000円= 106,200
20　ＭＰＮ収納委託 449千円 単 449千円
収納情報中継業務 収納情報中継業務
長契（３０年８月３１日） 長契（３０年８月３１日）
83,000円*5月*1.08= 448 83,000円*5月*1.08= 448
21　大阪府税収納事務委託料 67,218千円 単 67,218千円
（１）ＭＭＫ以外 （１）ＭＭＫ以外
債務（３０年７月３１日） 債務（３０年７月３１日）
　　@54.2円*953,000件*1.08= 55,784 　　@54.2円*953,000件*1.08= 55,784
　
つなぎ（３１年３月３１日） つなぎ（３１年３月３１日）
　　@56.9円*25,000件*1.08= 1,536 　　@56.9円*25,000件*1.08= 1,536
　
（２）ＭＭＫ （２）ＭＭＫ
　　@54.2円*5,300件*1.08= 310 　　@54.2円*5,300件*1.08= 310
　
（３）次期契約分 （３）次期契約分
債務（３３年７月３１日） 債務（３３年７月３１日）
　　@56.9円*156,000件*1.08= 9,586 　　@56.9円*156,000件*1.08= 9,586
22　税務情報システムヘルプデスク委
　　託		 2,268千円 単
　		 2,268千円
長契（３１年７月３１日） 長契（３１年７月３１日）
　　 189,000円*12月= 2,268 　　 189,000円*12月= 2,268
　
　
　
　
　
　
23　府税事務所窓口業務等委託料 389,356千円 単 389,356千円
（１）現行契約分 （１）現行契約分
長契（３１年１月３１日） 長契（３１年１月３１日）
　　303,000,000円= 303,000 　　303,000,000円= 303,000
　
（２）宿泊税 （２）宿泊税
長契（３１年１月３１日） 長契（３１年１月３１日）
　　677,700円= 677 　　677,700円= 677
　（宿泊税充当事業） 　（宿泊税充当事業）
　
（３）次期契約分 （３）次期契約分
長契（３４年１月３１日） 長契（３４年１月３１日）
　　85,677,334円= 85,677 　　85,677,334円= 85,677
（うち１３６，３００円は宿泊税充当事業 （うち１３６，３００円は宿泊税充当事業
） ）
24　申告書等の集配業務委託 13,894千円 単 13,894千円
債務（３１年４月３０日） 債務（３１年４月３０日）
　 13,893,120円= 13,893 　 13,893,120円= 13,893
25　封入封かん業務委託（法人二税申
　　告書		 15,281千円 単
　		 15,281千円
（データ印字及び封入封かん） （データ印字及び封入封かん）
債務（３１年５月３１日） 債務（３１年５月３１日）
　　　15,280,532円= 15,280 　　　15,280,532円= 15,280
26　封入封かん業務委託（通知書等） 5,472千円 単 5,472千円
債務（３１年５月３１日） 債務（３１年５月３１日）
　　　 4,921,832円= 4,921 　　　 4,921,832円= 4,921
追加分 549,815円= 549 追加分 549,815円= 549
27　府税コールセンター業務委託 106,021千円 単 106,021千円
（１）現行契約 （１）現行契約
長契（３０年１０月３１日） 長契（３０年１０月３１日）
58,207,800円= 58,207 58,207,800円= 58,207
　
（２） つなぎ （２） つなぎ
（３０年１２月３１日） （３０年１２月３１日）
16,630,704円= 16,630 16,630,704円= 16,630
　
（３） 次期契約 （３） 次期契約
長契（３４年１２月３１日） 長契（３４年１２月３１日）
31,182,160円= 31,182 31,182,160円= 31,182
28　自動車税減免通知書作成委託費 1,413千円 単 1,413千円
　　　@11.50円*113,700件*1.08= 1,412 　　　@11.50円*113,700件*1.08= 1,412
29　クレジット収納 単
　 (1)　クレジット収納委託費
　
　
30　軽油等の性状分析 514千円 単 514千円
　　 513,540円= 513 　　 513,540円= 513
31　収納済通知書 4,248千円 単 4,248千円
　　 4,247,640円= 4,247 　　 4,247,640円= 4,247
32　新別館サーバ機器等空調保守点検
　　業務		 単
　
　 (1)　保守点検
４４へ ４４へ
　
　 (2)　純水器のイオン交換樹脂再生業
　　　　務
　
４４へ ４４へ
33　システムメンテナンス費 810千円 単 810千円
（府税コールセンターシステム） （府税コールセンターシステム）
保守委託料 保守委託料
62,500円*12月*1.08= 810 62,500円*12月*1.08= 810
34　税務電算システム維持管理業務 125,770千円 単 125,770千円
（１）現行契約 （１）現行契約
債務（３０年１２月３１日） 債務（３０年１２月３１日）
　　 8,939,200円*9月*1.08= 86,889 　　 8,939,200円*9月*1.08= 86,889
　
（１）次期契約 （１）次期契約
長契（３５年１２月３１日） 長契（３５年１２月３１日）
12,000,000*3月*1.08= 38,880 12,000,000*3月*1.08= 38,880
35　口座振替の伝送化 単
　 (1)　金融機関システム改修費
４５へ ４５へ
　 (2)　運用経費
４５へ ４５へ
　
　
　
　
36　法人府民税事務見直し等 単
　 (1)　システム改修費
　
　 (2)　ＮＴＴ電話番号購入費
４６へ ４６へ
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
37　自動車登録番号英字化 単
　 (1)　税務電算システム改修
　
　 (2)　金融機関システム改修
　
38　収納情報中継業務導入・運営費用 単
　 (1)　収納情報中継業務
４７へ ４７へ
　
　
　
　
　
　 (2)　法人見込納付分情報提供業務
４７へ ４７へ
39　自動車税等業務処理委託料 42,068千円 単 42,068千円
（１）電子計算機処理 （１）電子計算機処理
　
16,167,774円= 16,167 16,167,774円= 16,167
　
（２）収納データ作成業務 （２）収納データ作成業務
　
　　　 25,899,349円= 25,899 　　　 25,899,349円= 25,899
40　入力データ作成業務（軽油引取税
　　等）		 4,204千円 単
　		 4,204千円
@10.14*383,800*1.08= 4,203 @10.14*383,800*1.08= 4,203
41　分配テープ作成業務委託料 29,419千円 単 29,419千円
（１）情報処理料 （１）情報処理料
　　@10.5円*2,566,000件*1.08= 29,098 　　@10.5円*2,566,000件*1.08= 29,098
　
（２）他府県廃車 （２）他府県廃車
　　@2.0円*148,000件*1.08= 319 　　@2.0円*148,000件*1.08= 319
42　封入封緘委託料（自動車税納通ほ
　　か）		 47,995千円 単
　		 47,995千円
債務（３０年１０月３１日） 債務（３０年１０月３１日）
　　　@16.05円*2,674,000件*1.08= 46,351 　　　@16.05円*2,674,000件*1.08= 46,351
　
債務（３３年１０月３１日） 債務（３３年１０月３１日）
@17.29円*88,000件*1.08= 1,643 @17.29円*88,000件*1.08= 1,643
43　振替済通知書作成・加工委託料 266千円 単 266千円
（ハガキ・シール作成） （ハガキ・シール作成）
　　　@7.3円*22,600件*1.08*1.1= 195 　　　@7.3円*22,600件*1.08*1.1= 195
（貼付・仕分） （貼付・仕分）
　　　@2.8円*20,800件*1.08*1.1= 69 　　　@2.8円*20,800件*1.08*1.1= 69
44　新別館サーバ機器等空調保守点検 1,859千円 単 1,859千円
（１）保守点検 （１）保守点検
　　1,592,638円= 1,592 　　1,592,638円= 1,592
　
（２）純水器のイオン交換樹脂再生業務 （２）純水器のイオン交換樹脂再生業務
　 @10,700円*23本*1.08= 265 　 @10,700円*23本*1.08= 265
45　口座振替の伝送化 1,458千円 単 1,458千円
基本料金 基本料金
80,000円*12月*1.08= 1,036 80,000円*12月*1.08= 1,036
　
従量料金 従量料金
　　@7.5円*52,000件*1.08= 421 　　@7.5円*52,000件*1.08= 421
46　法人府民税事務見直し等 792千円 単 792千円
ＮＴＴ電話番号購入費 ＮＴＴ電話番号購入費
　 情報料金 　 情報料金
791,378円= 791 791,378円= 791
47　収納情報中継業務導入・運営費用 4,513千円 単 4,513千円
（１）収納情報中継業務導入・運営費用 （１）収納情報中継業務導入・運営費用
債務（３０年８月３１日） 債務（３０年８月３１日）
　　現契約 　　現契約
　　1,947,240円= 1,947 　　1,947,240円= 1,947
　
債務（３３年８月３１日） 債務（３３年８月３１日）
　　次期契約 　　次期契約
　　2,349,324円= 2,349 　　2,349,324円= 2,349
　
（２）法人見込納付分情報提供業務 （２）法人見込納付分情報提供業務
40,000円*5月*1.08= 216 40,000円*5月*1.08= 216
48　住基端末導入費 654千円 単 654千円
605,000円*1.08= 653 605,000円*1.08= 653
（その他の委託料計） 1,129,255千円 （その他の委託料計） 1,129,255千円
（委託料計） 1,129,255千円 （委託料計） 1,129,255千円
１　徴税用自動車借上料 16,899千円 単 16,899千円
（１）タクシー借上料 （１）タクシー借上料
　　 1,000,000円= 1,000 　　 1,000,000円= 1,000
　
　
（２）リース車借上料 （長契） （２）リース車借上料 （長契）
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　○２４－１（３０年５月３１日） 　○２４－１（３０年５月３１日）
　　１台　59,640円= 59 　　１台　59,640円= 59
　
　○２４－２（３０年１０月３１日） 　○２４－２（３０年１０月３１日）
　　８台　1,364,160円= 1,364 　　８台　1,364,160円= 1,364
　
　○２４－３（３１年３月１４日） 　○２４－３（３１年３月１４日）
　　６台　1,666,553円= 1,666 　　６台　1,666,553円= 1,666
　
　○２５－１（３１年５月３１日） 　○２５－１（３１年５月３１日）
　　２１台　5,344,920円= 5,344 　　２１台　5,344,920円= 5,344
　
　○２５－２（３１年５月３１日） 　○２５－２（３１年５月３１日）
　　１台　364,140円= 364 　　１台　364,140円= 364
　
　○２５－３（３１年８月３１日） 　○２５－３（３１年８月３１日）
　　２台　　546,840円= 546 　　２台　　546,840円= 546
　
　○２６－１（３２年１１月３０日） 　○２６－１（３２年１１月３０日）
　　４台　752,976円= 752 　　４台　752,976円= 752
　
　○２７－１（３３年５月３１日） 　○２７－１（３３年５月３１日）
　　７台　1,315,440円= 1,315 　　７台　1,315,440円= 1,315
　
　○２９－１（３５年７月３１日） 　○２９－１（３５年７月３１日）
２台　730,944円= 730 ２台　730,944円= 730
　
　○２９－２（３５年８月３１日） 　○２９－２（３５年８月３１日）
　　３台　660,960円= 660 　　３台　660,960円= 660
　
○３０－１（３７年５月３１日） ○３０－１（３７年５月３１日）
　　１台　518,400円= 518 　　１台　518,400円= 518
　
○３０－２（３６年１０月３１日） ○３０－２（３６年１０月３１日）
　　８台　1,054,080円= 1,054 　　８台　1,054,080円= 1,054
　
○３０－３（３７年３月１４日） ○３０－３（３７年３月１４日）
　　６台　86,802円= 86 　　６台　86,802円= 86
　
（３）高速料金・駐車料金 （３）高速料金・駐車料金
　　 1,432,268円= 1,432 　　 1,432,268円= 1,432
（うち３１０，０００円広告事業収入増加 （うち３１０，０００円広告事業収入増加
分見込見合） 分見込見合）
２　自動車税事務所敷地等借上料 単
　 (1)　寝屋川分室
１３へ １３へ
　
　 (2)　和泉分室
１３へ １３へ
　
　
　
　
　
　 (3)　軽自動車（南港支所）建物借上
　　　　料
　
　　 <1>　事務室
１３へ １３へ
　
　 (4)　軽自動車（高槻支所 ）建物借
　　　　上料
　
１３へ １３へ
　
　
　
　 (5)　軽自動車（和泉支所）事務室借
　　　　上料
　
　　 <1>　賃貸借料
１３へ １３へ
　
　
　
　
　
３　シュレッダー借上料 1,719千円 単 1,719千円
　
　
　
長契（３０年８月３１日） 長契（３０年８月３１日）
　　26,985円= 26 　　26,985円= 26
　（シュレッダー１台） 　（シュレッダー１台）
　
長契（３１年６月３０日） 長契（３１年６月３０日）
　　822,960円= 822 　　822,960円= 822
　（シュレッダー１７台） 　（シュレッダー１７台）
　
長契（３４年６月３０日） 長契（３４年６月３０日）
　　861,960円= 861 　　861,960円= 861
（シュレッダー２０台） （シュレッダー２０台）
　
再リース（３１年８月３１日） 再リース（３１年８月３１日）
6,662円= 6 6,662円= 6
４　軽油分析機借上料 613千円 単 613千円
（１）軽油分析機の賃貸（ガスクロマトグ （１）軽油分析機の賃貸（ガスクロマトグ
ラフ） ラフ）
82,944円= 82 82,944円= 82
（２）軽油分析機の賃貸（クマリン定量分 （２）軽油分析機の賃貸（クマリン定量分
析） 析）
　　　529,200円= 529 　　　529,200円= 529
５　テレビ聴視料 209千円 単 209千円
　
208,740円= 208 208,740円= 208
（１４台） （１４台）
６　硫黄分析機借上 1,015千円 単 1,015千円
　
　　 84,564円*12月= 1,014 　　 84,564円*12月= 1,014
　
　
　
　
　
７　電子計算機・税務情報端末機等賃
　　借料		 単
　
　 (1)　税務情報システム端末機等賃借
　　　　料
　
　　 <1>　職員端末機賃借
１４へ １４へ
　
　　 <2>　納税証明書自動発行機賃借
１５へ １５へ
　
　
　　 <3>　新税務情報基盤機器等賃借
　
１．自動車二税ＯＣＲ賃借料 １．自動車二税ＯＣＲ賃借料
１６へ １６へ
　
　
　
２．税務情報基盤サーバ等賃借料 ２．税務情報基盤サーバ等賃借料
１７へ １７へ
　
　
３．プリンタ賃借料 ３．プリンタ賃借料
１８へ １８へ
　
　
４．ルータ装置賃借料 ４．ルータ装置賃借料
１９へ １９へ
　
　 (2)　関連システム連携用サーバー等
　　　　賃借料
　
　　 <1>　ＯＳＳ用サーバー等賃借料
２０へ ２０へ
　
　
　　 <2>　地方税電子申告・国税連携シ
　　　　　ステム
　
２１へ ２１へ
　
　 (3)　ＯＣＲ装置賃借料
２２へ ２２へ
　
８　バースター（帳票裁断機）賃借料 669千円 単 669千円
長契（３４年７月３１日） 長契（３４年７月３１日）
55,728円*12月= 668 55,728円*12月= 668
　
　
　
　
　
９　住基ネット端末機賃借料 2,433千円 単 2,433千円
長契（３０年８月３１日） 長契（３０年８月３１日）
　　150,885円*5月= 754 　　150,885円*5月= 754
　
長契（３６年１１月３０日） 長契（３６年１１月３０日）
　　239,706円*7月= 1,677 　　239,706円*7月= 1,677
10　ＰＢＸ・サーバ機器賃借料 9,311千円 単 9,311千円
①サーバー機器等の賃貸借 ①サーバー機器等の賃貸借
　　長契（３０年１０月３１日） 　　長契（３０年１０月３１日）
　　　139,860円*7月= 979 　　　139,860円*7月= 979
　
79,200円*2月*1.08= 171 79,200円*2月*1.08= 171
　
②電話交換機（ＰＢＸ）等の賃貸借 ②電話交換機（ＰＢＸ）等の賃貸借
　　長契（３０年１０月３１日） 　　長契（３０年１０月３１日）
　　　615,615円*7月= 4,309 　　　615,615円*7月= 4,309
　
337,800円*1.08= 364 337,800円*1.08= 364
　　　1,075,900円*3月*1.08= 3,485 　　　1,075,900円*3月*1.08= 3,485
11　税務電算システム用サーバ機器賃
　　貸借		 287,997千円 単
　		 287,997千円
長契（３０年１２月３１日） 長契（３０年１２月３１日）
　　　21,786,500円*9月*1.05= 205,882 　　　21,786,500円*9月*1.05= 205,882
　
　
長契（３５年１２月３１日） 長契（３５年１２月３１日）
82,114,000= 82,114 82,114,000= 82,114
[IT確認] [IT確認]
12　宿泊税関係広報費（会場使用料） 単
　
　
13　自動車税事務所敷地等借上料 13,594千円 単 13,594千円
13,594,000= 13,594 13,594,000= 13,594
14　職員端末機賃借 87,902千円 単 87,902千円
長契（３２年２月２９日） 長契（３２年２月２９日）
6,782,500円*12月*1.08= 87,901 6,782,500円*12月*1.08= 87,901
15　納税証明書自動発行機賃借 7,775千円 単 7,775千円
長契（３２年８月３１日） 長契（３２年８月３１日）
647,838円*12月= 7,774 647,838円*12月= 7,774
16　自動車二税ＯＣＲ賃借料 21,169千円 単 21,169千円
長契（３３年１０月３１日） 長契（３３年１０月３１日）
1,633,400円*12月*1.08= 21,168 1,633,400円*12月*1.08= 21,168
17　税務情報基盤サーバ等賃借料 72,116千円 単 72,116千円
長契（３２年２月２９日） 長契（３２年２月２９日）
5,564,500円*12月*1.08= 72,115 5,564,500円*12月*1.08= 72,115
18　プリンタ賃借料 37,719千円 単 37,719千円
長契（３３年２月２８日） 長契（３３年２月２８日）
2,910,400円*12月*1.08= 37,718 2,910,400円*12月*1.08= 37,718
19　ルータ装置賃借料 1,329千円 単 1,329千円
長契（３１年２月２８日） 長契（３１年２月２８日）
109,000円*11月*1.08= 1,294 109,000円*11月*1.08= 1,294
　
31,200円*1月*1.08= 33 31,200円*1月*1.08= 33
20　ＯＳＳ用サーバー等賃借料 4,398千円 単 4,398千円
次期ＯＳＳ用サーバ賃借料 次期ＯＳＳ用サーバ賃借料
債務（３４年３月３１日） 債務（３４年３月３１日）
339,350円*12月*1.08= 4,397 339,350円*12月*1.08= 4,397
21　地方税電子申告・国税連携システ
　　ム		 28,897千円 単
　		 28,897千円
長契（３３年１２月３１日） 長契（３３年１２月３１日）
　　　2,229,700円*12月*1.08= 28,896 　　　2,229,700円*12月*1.08= 28,896
22　ＯＣＲ装置賃借料 48,730千円 単 48,730千円
債務（３２年８月３１日） 債務（３２年８月３１日）
　　　　4,060,800円*12月= 48,729 　　　　4,060,800円*12月= 48,729
（使用料及び賃借料計） 644,494千円 （使用料及び賃借料計） 644,494千円
１　備品購入費 単
　
　
（備品購入費計） 0千円 （備品購入費計） 0千円
（備品購入費計） 0千円 （備品購入費計） 0千円
１　租税教育推進連絡協議会等分担金 835千円 単 835千円
835,000円= 835 835,000円= 835
２　三税共同受付事務分担金 単
　 (1)　説明会場使用料分担金
１７へ １７へ
　 (2)　チラシ作成等
１７へ １７へ
　 (3)　郵送料負担金
１７へ １７へ
３　軽自動車（南港・高槻・和泉）光
　　熱水		 3,430千円 単
　		 3,430千円
　　529,000円+460,000円= 989 　　529,000円+460,000円= 989
　　358,000円+2,083,000円= 2,441 　　358,000円+2,083,000円= 2,441
４　地区税務協議会負担金 1,527千円 単 1,527千円
　　1,527,000円= 1,527 　　1,527,000円= 1,527
５　たばこ税電算システム維持運営分
　　担金		 単
　
　 (1)　運営経費
１９へ １９へ
６　利子割還付調整ｼｽﾃﾑ維持運営分担
　　金		 218千円 単
　		 218千円
　　67,200円*3回*1.08= 217 　　67,200円*3回*1.08= 217
７　軽油流通情報管理ｼｽﾃﾑ維持運営分
　　担金		 単
　
　 (1)　運営経費
２０へ ２０へ
８　全国地方税務協議会分担金 単
　 (1)　均等割
２１へ ２１へ
　 (2)　税収割
２１へ ２１へ
９　地方消費税清算・交付ｼｽﾃﾑ維持運
　　営分		 444千円 単
　		 444千円
　　 102,700円*4期*1.08= 443 　　 102,700円*4期*1.08= 443
10　各種会議分担金 24千円 単 24千円
　
　　（共同研修会） 　　（共同研修会）
　　24,000円= 24 　　24,000円= 24
11　徴収事務研修負担金 488千円 単 488千円
　　488,000円= 488 　　488,000円= 488
12　地方電子化協議会負担金 41,210千円 単 41,210千円
（１）年会費 （１）年会費
　　　1,185,000円= 1,185 　　　1,185,000円= 1,185
　
（２）開発・運営費 （２）開発・運営費
　　　34,672,000円= 34,672 　　　34,672,000円= 34,672
　
（３）国税連携分担金 （３）国税連携分担金
　　　5,353,000円= 5,353 　　　5,353,000円= 5,353
13　ＯＳＳ都道府県協議会負担金 15,644千円 単 15,644千円
（１）ＯＳＳインターフェイスシステム （１）ＯＳＳインターフェイスシステム
　　　利用負担金 　 7,261,000円= 7,261 　　　利用負担金 　 7,261,000円= 7,261
　
（２）ＯＳＳ都道府県税協議会事務局負担 （２）ＯＳＳ都道府県税協議会事務局負担
金 金
　　　620,000円= 620 　　　620,000円= 620
　
（３）共同利用化開発経費 （３）共同利用化開発経費
　　　7,763,000円= 7,763 　　　7,763,000円= 7,763
14　ＭＰＮ推進協議会年間会費 100千円 単 100千円
　
　　100,000円= 100 　　100,000円= 100
15　たばこ手持品課税分担金 345千円 単 345千円
（１）会場借上料分担金 （１）会場借上料分担金
　　　221,000円= 221 　　　221,000円= 221
　
（２）申告書郵送費分担金 （２）申告書郵送費分担金
　　　124,000円= 124 　　　124,000円= 124
16　個人府民税特別徴収推進者一斉指
　　定		 単
　
　
　
17　三税共同受付事務分担金 2,059千円 単 2,059千円
2,059,000= 2,059 2,059,000= 2,059
18　たばこ税電算システム維持運営分
　　担金		 7,895千円 単
　		 7,895千円
1,827,500*4*1.08= 7,894 1,827,500*4*1.08= 7,894
19　軽油流通情報管理ｼｽﾃﾑ維持運営分
　　担金		 14,256千円 単
　		 14,256千円
3,300,000円*4*1.08= 14,256 3,300,000円*4*1.08= 14,256
20　全国地方税務協議会分担金 2,800千円 単 2,800千円
（１）均等割 （１）均等割
　　　900,000円= 900 　　　900,000円= 900
　
（２）税収割 （２）税収割
　　　1,900,000円= 1,900 　　　1,900,000円= 1,900
（その他に対するもの計） 91,275千円 （その他に対するもの計） 91,275千円
（負担金計） 91,275千円 （負担金計） 91,275千円
（負担金、補助及び交付金計） 91,275千円 （負担金、補助及び交付金計） 91,275千円
（合計） 2,350,820千円 （合計） 2,350,820千円

　[特定財源の内訳]

平成30年度要求

平成30年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額
１　納税証明書交付手数料 36,134 36,134
　　@400円*90,336枚= 36,134 　　@400円*90,336枚= 36,134
　 36,134 36,134
　 36,134 36,134
　 36,134 36,134
　 36,134 36,134
　 36,134 36,134
１　共同利用化システム開発経費寄附金
　
　 0 0
　 0 0
　 0 0
　 0 0
　 0 0
１　庁舎維持雑入
　 (1)　光熱水費等負担金
　
　 (2)　電話料金
　
２　府税広報事業雑入 3,276 3,276
　　　3,276,000円= 3,276 　　　3,276,000円= 3,276
３　庁舎維持雑入 7,432 7,432
7,432,000= 7,432 7,432,000= 7,432
　 10,708 10,708
　 10,708 10,708
　 10,708 10,708
　 10,708 10,708
　 10,708 10,708
　 46,842 46,842
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