平成30年度当初予算 通信機構運用事業費

事業名 :通信機構運用事業費(20180381) 予算要求課 会計課
細事業名 :通信機構運用運営費(会計課) 予算計上課 会計課
細々事業名 :通信費(補助事業)(20180381-00010001)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 無線機・受令機用乾電池 7,052千円 1 無線機・受令機用乾電池 7,052千円
7,052,000円 = 7,052,000円 = 7,052
<前年度当初予算額と同額> <前年度当初予算額と同額>
(消耗需用費計) 7,052千円 (消耗需用費計) 7,052千円
(需用費計) 7,052千円 (需用費計) 7,052千円
1 警察専用電話料 306,359千円 1 警察専用電話料 306,359千円
283,747,877円 * 1.08 = 283,665,557円 * 1.08 = 306,358
【内示額】 -306,448,000円= <前年度当初予算額と同額>
【調整額】283,665,557円*1.08=  
2 一般加入電話料 148,248千円 2 一般加入電話料 148,250千円
137,266,032円 * 1.08 = 137,267,832円 * 1.08 = 148,249
(その他の役務費計) 454,607千円 (その他の役務費計) 454,609千円
(役務費計) 454,607千円 (役務費計) 454,609千円
(合計) 461,659千円 (合計) 461,661千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 通信機構運用費補助金 193,896 1 通信機構運用費補助金 193,897
193,934,000円 = 461,661,000円 * 0.42 = 193,897
補助対象額 461,748千円 補助対象額 461,661千円
補助率   42% 補助率   42%
【内示額】-193,934,000円=  
【調整額】  
193,896,000円 =  
補助対象額 461,659千円  
補助率   42%  
(一般警察活動事業補助金計) 193,896   193,897
(警察活動費補助金計) 193,896   193,897
目計 警察費国庫補助金 193,896   193,897
項計 国庫補助金 193,896   193,897
款計 国庫支出金 193,896   193,897
合計 193,896   193,897


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