平成30年度当初予算 産業保安指導費

事業名 :産業保安指導費(20140221) 予算要求課 危機管理室
細事業名 :産業保安指導取締費 予算計上課 危機管理室
細々事業名 :電気工事業指導費(20140221-00050009)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 非常勤職員共済費 231千円 1 非常勤職員共済費 236千円
230,074円= 235,104円= 235
(非常勤職員分(物件費)計) 231千円 (非常勤職員分(物件費)計) 236千円
(非常勤職員分計) 231千円 (非常勤職員分計) 236千円
(共済費計) 231千円 (共済費計) 236千円
1 電気工事士受付事務補助 1,398千円 1 電気工事士受付事務補助 1,399千円
1,398,700円-1,000円= 1,398,700円= 1,398
(賃金計) 1,398千円 (賃金計) 1,399千円
1 電気工事業検査 140千円 1 電気工事業検査 140千円
@2,000円*35件*2人= @2,000円*35件*2人= 140
(実績) (実績)
(旅費計) 140千円 (旅費計) 140千円
1 電気工事業用紙印刷 66千円 1 電気工事業用紙印刷 65千円
66,000円= 65,000円= 65
2 電気保安の手引書 103千円 2 電気保安の手引書 103千円
103,000円= 103 103,000円= 103
3 電気工事士免状用紙印刷 60千円 3 電気工事士免状用紙印刷 60千円
60,000円= 60 60,000円= 60
4 複写サービス費 40千円 4 複写サービス費 40千円
40,000円= 40 40,000円= 40
(消耗需用費計) 269千円 (消耗需用費計) 268千円
(需用費計) 269千円 (需用費計) 268千円
1 免状等郵送料 103千円 1 免状等郵送料 103千円
【歳入連動】 【歳入連動】
証明書等 証明書等
420円*50件= 21 420円*50件= 21
 
集中受付案内 集中受付案内
82円*1,000件= 82 82円*1,000件= 82
2 電話代 200千円 2 電話代 200千円
200,000円= 200 200,000円= 200
(その他の役務費計) 303千円 (その他の役務費計) 303千円
(役務費計) 303千円 (役務費計) 303千円
1 電気工事2法関係業務運営費 20,508千円 1 電気工事2法関係業務運営費 20,508千円
20,508,000円= 20,508 20,508,000円= 20,508
(その他の委託料計) 20,508千円 (その他の委託料計) 20,508千円
(委託料計) 20,508千円 (委託料計) 20,508千円
(合計) 22,849千円 (合計) 22,854千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 電気工事士免状等手数料 25,285 1 電気工事士免状等手数料 25,520
免状交付 25,520,000円= 25,520
第1種 5,900円* 563件=  
第2種  5,200円*4,003件=  
免状再交付  
第1種 2,600円* 124件=  
第2種 2,600円* 290件=  
免状書換  
第1種 2,000円* 7件=  
第2種 2,000円* 29件=  
2 電気工事業登録等手数料 14,290 2 電気工事業登録等手数料 15,154
登録 22,000円* 368件= 15,154,000円= 15,154
更新登録 12,000円* 481件=  
登録証再交付 2,200円* 4件=  
登録証訂正 2,200円* 169件=  
登録証閲覧 440円* 11件=  
登録簿謄本交付 600円* 17件=  
みなし登録・通知電気事業者証明  
          500円* 54件=  
(保安対策事業手数料計) 39,575   40,674
(防災手数料計) 39,575   40,674
目計 総務手数料 39,575   40,674
項計 手数料 39,575   40,674
款計 使用料及び手数料 39,575   40,674
合計 39,575   40,674


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