平成30年度当初予算 認定調査員等研修事業費

事業名 :認定調査員等研修事業費(20000727) 予算要求課 高齢介護室
細事業名 :認定調査員等研修事業 予算計上課 高齢介護室
細々事業名 :市町村認定調査員研修事業(20000727-00010002)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 講師謝金(新任) 34千円 1 講師謝金(新任) 34千円
@8,500円*1時間*4日= @8,500円*1時間*4日= 34
(報償費(補助費等)計) 34千円 (報償費(補助費等)計) 34千円
(報償費計) 34千円 (報償費計) 34千円
1 旅費等 81千円 1 旅費等
  (1) 府内旅費 23千円   (1) 府内旅費
@1,500円*3名*5日=  
  (2) 国伝達研修旅費 58千円   (2) 国伝達研修旅費
@29,000円*2名=  
2 旅費等 6千円 2 旅費等
  (1) 講師招聘旅費 6千円   (1) 講師招聘旅費
@1,500円*4名=  
3 旅費等 3 旅費等 82千円
(1)講師招聘旅費
 @1,500円*4名= 6
(2)国伝達研修旅費
 @29,000円*2名= 58
(3)府内旅費
 @1,500円*3名*4日= 18
(旅費計) 87千円 (旅費計) 82千円
1 資料代等 280千円 1 資料代等
  (1) 研修資料代 280千円   (1) 研修資料代
新任研修資料代  
@210円*920名*1.08=  
 
現任研修資料代  
@113円*580名*1.08=  
2 新任研修修了証明書印刷代 104千円 2 新任研修修了証明書印刷代 97千円
@104円*920名*1.08= @104円*860名*1.08= 96
3 研修資料代 3 研修資料代 232千円
新任研修資料代
@210円*860名*1.08= 195
 
現任研修資料代
@113円*300名*1.08= 36
(消耗需用費計) 384千円 (消耗需用費計) 329千円
(需用費計) 384千円 (需用費計) 329千円
1 郵券・電話等通信費 3千円 1 郵券・電話等通信費 3千円
@3,000円= @3,000円= 3
2 手話通訳等 63千円 2 手話通訳等 63千円
@21,000円*3人*1回= @21,000円*3人*1回= 63
(その他の役務費計) 66千円 (その他の役務費計) 66千円
(役務費計) 66千円 (役務費計) 66千円
1 研修事務委託料 200千円 1 研修事務委託料
  (1) 研修受付事務委託 200千円   (1) 研修受付事務委託
@200,000円=  
2 研修受付事務委託 2 研修受付事務委託 200千円
@200,000円= 200
(その他の委託料計) 200千円 (その他の委託料計) 200千円
(委託料計) 200千円 (委託料計) 200千円
1 会場使用料 611千円 1 会場使用料
  (1) 会場使用料(新任) 476千円   (1) 会場使用料(新任)
@110,000円*4日*1.08=  
  (2) 会場使用料(現任) 135千円   (2) 会場使用料(現任)
@25,000円*5日*1.08=  
2 会場使用料 2 会場使用料 449千円
(1)新任研修会場使用料
 @85,000円*4日*1.08= 367
(2)現任研修会場使用料
@25,000円*3日*1.08= 81
(使用料及び賃借料計) 611千円 (使用料及び賃借料計) 449千円
(合計) 1,382千円 (合計) 1,160千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 高齢者福祉事業補助金 691 1 高齢者福祉事業補助金 580
@1,382,000*1/2= @1,160,000*1/2= 580
(高齢者福祉事業補助金計) 691   580
(高齢者福祉費補助金計) 691   580
目計 福祉費国庫補助金 691   580
項計 国庫補助金 691   580
款計 国庫支出金 691   580
合計 691   580


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