平成30年度当初予算 給与調査費

事業名 :給与調査費(19970186) 予算要求課 人事委員会事務局
細事業名 :給与調査費 予算計上課 人事委員会事務局
細々事業名 :給与調査費(19970186-00010002)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 給与制度に関する調査・研究事業
  報償
168千円 1 給与制度に関する調査・研究事業
  報償
  (1) アドバイザー 168千円   (1) アドバイザー
28000円*6回=  
2 給与制度に関する調査・研究事業
  報償
2 給与制度に関する調査・研究事業
  報償
168千円
28,000円*6回= 168
(報償費(補助費等)計) 168千円 (報償費(補助費等)計) 168千円
(報償費計) 168千円 (報償費計) 168千円
1 民間給与実態調査旅費 453千円 1 民間給与実態調査旅費 453千円
 453,000円= 453  453,000円= 453
2 人事院勧告説明会出席旅費 53千円 2 人事院勧告説明会出席旅費 53千円
  53,000円= 53   53,000円= 53
3 給与法改正説明会出席旅費 35千円 3 給与法改正説明会出席旅費 35千円
  35,000円= 35   35,000円= 35
4 人事院・総務省連絡旅費 35千円 4 人事院・総務省連絡旅費 35千円
  35,000円= 35,000円= 35
5 招聘及び連絡調整旅費 31千円 5 招聘及び連絡調整旅費
  (1) 招聘旅費 25千円   (1) 招聘旅費
25,000円=  
  (2) 連絡調整旅費 6千円   (2) 連絡調整旅費
6,000=  
6 招聘及び連絡調整旅費 6 招聘及び連絡調整旅費 31千円
31,000円= 31
(旅費計) 607千円 (旅費計) 607千円
1 民間給与実態調査関係 403千円 1 民間給与実態調査関係 403千円
(1)職員の給与に関する報告書等印刷 (1)職員の給与に関する報告書等印刷
   403,000= 403    403,000= 403
2 給与制度の手引作成等 129千円 2 給与制度の手引作成等 129千円
  129,000円= 129   129,000円= 129
(消耗需用費計) 532千円 (消耗需用費計) 532千円
(需用費計) 532千円 (需用費計) 532千円
(合計) 1,307千円 (合計) 1,307千円


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