平成30年度当初予算 賦課徴収費

事業名 :賦課徴収費(19962725) 予算要求課 税務局
細事業名 :賦課徴収費 予算計上課 税務局
細々事業名 :賦課徴収費(19962725-00270037)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 総合評価一般競争入札評価委員報
  酬
30千円 1 総合評価一般競争入札評価委員報
  酬
59千円
  9,800円*3名*1回=   9,800円*3名*2回= 58
(報酬計) 30千円 (報酬計) 59千円
1 非常勤作業員に係る共済費 7,441千円 1 非常勤作業員に係る共済費 7,336千円
17,723,571円*11.0/1000= 17,723,571円*9.0/1000= 159
2,098,240円*11.0/1000= 2,098,240円*9.0/1000= 18
   4,884,965円*11.0/1000=    4,884,965円*9.0/1000= 43
 
  852,000円*5ヶ月*162.16/1000=   852,000円*12ヶ月*161.70/1000= 1,653
  852,000円*7ヶ月*162.75/1000=  
 
  2,814,000円*5ヶ月*162.16/1000=   2,814,000円*12ヶ月*161.70/1000= 5,460
  2,814,000円*7ヶ月*162.75/1000=  
 
 【内示額】  
  -7,421,000円=  
 
 【調整後】  
17,723,571円*11.0/1000=  
2,098,240円*11.0/1000=  
   4,884,965円*11.0/1000=  
 
  852,000円*5ヶ月*162.61/1000=  
  852,000円*7ヶ月*163.20/1000=  
 
  2,814,000円*5ヶ月*162.61/1000=  
  2,814,000円*7ヶ月*163.20/1000=  
(非常勤職員分(物件費)計) 7,441千円 (非常勤職員分(物件費)計) 7,336千円
(非常勤職員分計) 7,441千円 (非常勤職員分計) 7,336千円
(共済費計) 7,441千円 (共済費計) 7,336千円
1 個人事業税関係事務補助 17,726千円 1 個人事業税関係事務補助
  (1) 資料収集事務補助 1,640千円   (1) 資料収集事務補助
6へ
(5,557+1,000円)*250日=  
  (2) 税務署申告受付等事務補助 9,325千円   (2) 税務署申告受付等事務補助
6へ
   (5,557円+1,000円)*1,422日=  
  (3) 賦課資料整理等事務補助 6,761千円   (3) 賦課資料整理等事務補助
6へ
   (5,557円+1,000円)*1,031日=  
2 事務所繁忙期事務補助 2,099千円 2 事務所繁忙期事務補助
  (1) 事務繁忙対応等(法人事業税等
    )
2,099千円   (1) 事務繁忙対応等(法人事業税等
    )
7へ
(5,557円+1,000円)*320日=  
  (2) 不動産取得税事務補助   (2) 不動産取得税事務補助
3 事務促進補助 4,865千円 3 事務促進補助 4,885千円
 
   (5,557円+1,000円)*745日=    (5,557円+1,000円)*745日= 4,884
 
 【内示額】  
  -4,885,000円=  
 
 【調整後】  
 (5,557円+1,000円)*745日=  
 
-20,000円=  
(共済費財源へ)  
4 税務局事務補助 10,112千円 4 税務局事務補助 10,112千円
   (5,557円+1,350円)*244日*6人= 10,111    (5,557円+1,350円)*244日*6人= 10,111
5 事務所事務補助 33,086千円 5 事務所事務補助 33,086千円
   (5,557円+900円)*244日*21人= 33,085    (5,557円+900円)*244日*21人= 33,085
6 個人事業税関係事務補助 6 個人事業税関係事務補助 17,724千円
(1)資料収集事務補助
 
(5,557円+1,000円)*250日= 1,639
 
(2)税務署申告受付等事務補助
 
   (5,557円+1,000円)*1,422日= 9,324
 
(3)賦課資料整理等事務補助
 
   (5,557円+1,000円)*1,031日= 6,760
7 事務繁忙対応等(法人事業税等) 7 事務繁忙対応等(法人事業税等) 2,099千円
 
(5,557円+1,000円)*320日= 2,098
(賃金計) 67,888千円 (賃金計) 67,906千円
1 研修会講師謝礼等 88千円 1 研修会講師謝礼等 88千円
 
   22,000円*4回= 88    22,000円*4回= 88
(報償費(補助費等)計) 88千円 (報償費(補助費等)計) 88千円
(報償費計) 88千円 (報償費計) 88千円
1 総合評価一般競争入札評価委員旅
  費
9千円 1 総合評価一般競争入札評価委員旅
  費
18千円
  3,000円*3名*1回=   3,000円*3名*2回= 18
(旅費計) 9千円 (旅費計) 18千円
1 事務用品 9,139千円 1 事務用品
  (1) 府税事務所等 8,139千円   (1) 府税事務所等
   8,138,650円= 8へ
  (2) 税務局 1,000千円   (2) 税務局
   999,400円= 8へ
2 印刷代 42,064千円 2 印刷代
  (1) 封筒 6,722千円   (1) 封筒
6,722,000円= 9へ
  (2) 府税啓発冊子(府税のしおり)
    等
1,826千円   (2) 府税啓発冊子(府税のしおり)
    等
   1,108,000円= 10へ
    718,000円=  
   (広告事業収入増加分見込見合)  
  (3) 様式等 33,516千円   (3) 様式等
   <1> 法人府民税・法人事業税 11,275千円    <1> 法人府民税・法人事業税
    11,275,000円= 11へ
   <2> 個人事業税 1,587千円    <2> 個人事業税
    1,587,000円= 11へ
   <3> 自動車税・納税関係 13,119千円    <3> 自動車税・納税関係
    11,119,000円+ 11へ
     2,000,000円=  
   <4> 不動産取得税 2,443千円    <4> 不動産取得税
    2,443,000円= 11へ
   <5> 軽油引取税・たばこ税 3,974千円    <5> 軽油引取税・たばこ税
    3,974,000円= 11へ
   <6> 宿泊税 1,118千円    <6> 宿泊税
1,118,000円= 11へ
3 燃料代 2,012千円 3 燃料代
  (1) ガソリン代 2,012千円   (1) ガソリン代
   2,012,000円= 12へ
4 書籍類 20,470千円 4 書籍類
  (1) 税法等追録 9,776千円   (1) 税法等追録
    9,776,000円= 13へ
  (2) 税法関係書籍 3,145千円   (2) 税法関係書籍
   3,145,000円= 13へ
  (3) 定期刊行物 6,847千円   (3) 定期刊行物
   6,847,000円= 13へ
  (4) 自動車取得税課税標準額等デー
    タ
702千円   (4) 自動車取得税課税標準額等デー
    タ
    702,000円= 13へ
5 端末関係消耗品 36,219千円 5 端末関係消耗品
  (1) トナーカートリッジ等 22,332千円   (1) トナーカートリッジ等
   22,332,000円= 14へ
  (2) 複写サービス 6,341千円   (2) 複写サービス
    6,341,000円= 14へ
  (3) PPC用紙・システム用紙 7,546千円   (3) PPC用紙・システム用紙
   7,546,000円= 14へ
6 個人府民税特別徴収推進者一斉指
  定
5,575千円 6 個人府民税特別徴収推進者一斉指
  定
2,034千円
  5,575,000円=   2,034,000円= 2,034
7 宿泊税関係広報費 50千円 7 宿泊税関係広報費
リーフレット等作成費  
   @20円*1,250件*2回=  
   (宿泊税充当事業)  
8 事務用品 8 事務用品 8,965千円
8,965,000円= 8,965
9 封筒 9 封筒 6,391千円
6,391,000円= 6,391
10 府税啓発冊子(府税のしおり) 10 府税啓発冊子(府税のしおり) 2,497千円
1,189,000円= 1,189
   1,308,000円= 1,308
   (広告事業収入増加分見込見合)
11 様式 11 様式 33,508千円
33,508,000円= 33,508
 
(うち607,000円宿泊税充当事業)
12 燃料代 12 燃料代 1,814千円
ガソリン代
1,814,000円= 1,814
13 書籍類 13 書籍類 20,719千円
20,719,000円= 20,719
14 端末関係消耗品 14 端末関係消耗品 35,593千円
35,593,000円= 35,593
(消耗需用費計) 115,529千円 (消耗需用費計) 111,521千円
1 自動車等 2,106千円 1 自動車等
  (1) 修繕料 2,106千円   (1) 修繕料
   <1> 自動車等 2,106千円    <1> 自動車等
1 自動車関係 2へ
  1,100,000=  
 
2 賦課関係物品等  
  1,006,000=  
2 自動車等修繕料 2 自動車等修繕料 2,106千円
(1)自動車関係
  1,100,000円= 1,100
 
(2)賦課関係物品等
  1,006,000円= 1,006
(維持需用費計) 2,106千円 (維持需用費計) 2,106千円
(需用費計) 117,635千円 (需用費計) 113,627千円
1 自動車任意保険料 3,108千円 1 自動車任意保険料 4,241千円
  3,107,180円=   4,240,810円= 4,240
  公用車55台分   公用車55台分
2 運送保険料 161千円 2 運送保険料 189千円
  160,110=   188,190円= 188
3 公用自転車保険料 75千円 3 公用自転車保険料 72千円
  74,820円=   71,340円= 71
(保険料計) 3,344千円 (保険料計) 4,502千円
1 郵送料(項目整理) 106,542千円 1 郵送料(項目整理)
  (1) 法人府民税・法人事業税 28,023千円   (1) 法人府民税・法人事業税
10へ
   28,023,000円=  
 
債務(31年5月31日)  
  7,285,032円含む  
  (2) 個人事業税 8,892千円   (2) 個人事業税
10へ
   8,892,000円=  
  (3) 不動産取得税 17,099千円   (3) 不動産取得税
10へ
   17,099,000円=  
  (4) 軽油引取税 518千円   (4) 軽油引取税
10へ
   518,000円=  
  (5) 利子割課税他 3,627千円   (5) 利子割課税他
10へ
   3,627,000円=  
  (6) 還付金 26,754千円   (6) 還付金
10へ
   26,754,000円=  
  (7) 滞納関係費用 19,390千円   (7) 滞納関係費用
(郵券) 10へ
  12,444,000円=  
 
(金融機関調査手数料)  
   6,946,000円=  
  (8) 一般郵送料 2,239千円   (8) 一般郵送料
10へ
   2,238,200円=  
2 電話代 20,057千円 2 電話代
  (1) 電話代総計 20,057千円   (1) 電話代総計
11へ
   20,056,400円=  
3 郵便物等運搬料 678千円 3 郵便物等運搬料 547千円
   677,829円= 546,480円= 546
4 自動車税郵送料 158,791千円 4 自動車税郵送料
  10へ
  158,791,000円=  
5 MPN関連経費 1,619千円 5 MPN関連経費 2,021千円
 
 MPN幹事金融機関手数料 MPN幹事金融機関手数料
@33円*45,406件*1.08= @33円*56,700件*1.08= 2,020
6 回線使用料 8,826千円 6 回線使用料 9,280千円
長契(31年2月28日) (1)現契約
  681,000円*12ヶ月*1.08=  681,000円*11ヶ月*1.08= 8,090
 
再契約
長契(32年2月28日)
681,000円*1ヶ月*1.08= 735
 
(2)利用可能帳票拡大業務
  (31年3月31日)
 35,000円*12月*1.08= 453
7 時事行政Web利用料 130千円 7 時事行政Web利用料 260千円
129,600円= 20,000円*12月*1.08= 259
8 税務広報関係役務費 1,080千円 8 税務広報関係役務費 940千円
  1,080,000円=   940,000円= 940
  (広告事業収入増加分見込見合)   (広告事業収入増加分見込見合)
9 宿泊税関係広報費(郵送料) 205千円 9 宿泊税関係広報費(郵送料)
@82円*1,250件*2回=  
(宿泊税充当事業)  
10 郵送料(項目整理) 10 郵送料(項目整理) 258,832千円
258,832,000円= 258,832
 
債務(31年5月31日)
  7,285,032円含む
(うち267,208円宿泊税充当事業)
11 電話代総計 11 電話代総計 20,380千円
20,379,400円= 20,379
(その他の役務費計) 297,928千円 (その他の役務費計) 292,260千円
(役務費計) 301,272千円 (役務費計) 296,762千円
1 自動車取得税確認業務委託料 2,393千円 1 自動車取得税確認業務委託料 2,393千円
  2,215,461円*1.08= 2,392   2,215,461円*1.08= 2,392
2 税務広報ポスター等作成委託料 257千円 2 税務広報ポスター等作成委託料 257千円
 
257,000円= 257,000円= 257
3 廃油処分委託料 109千円 3 廃油処分委託料 119千円
 
 108,540円=  118,152円= 118
4 軽油分析機保守点検業務委託料 244千円 4 軽油分析機保守点検業務委託料 244千円
225,840円*1.08= 243 225,840円*1.08= 243
5 還付未払金はがきシール貼付業務
  委託
114千円 5 還付未払金はがきシール貼付業務
  委託
167千円
  105,000円*1.08= 154,000円*1.08= 166
6 税務広報関係委託料 1,093千円 6 税務広報関係委託料 718千円
  1,093,000円=   718,000円= 718
  (広告事業収入増加分見込見合)   (広告事業収入増加分見込見合)
7 試買調査等業務委託 6,788千円 7 試買調査等業務委託 6,788千円
 
  6,285,000円*1.08= 6,787   6,285,000円*1.08= 6,787
8 自動車税等業務処理委託料 44,045千円 8 自動車税等業務処理委託料
  (1) 電子計算機処理 16,615千円   (1) 電子計算機処理
39へ
16,614,920円=  
  (2) 収納データ作成業務 27,430千円   (2) 収納データ作成業務
39へ
    27,429,166円=  
9 電算システム運営管理委託料 35,640千円 9 電算システム運営管理委託料 35,640千円
長契(31年7月31日) 長契(31年7月31日)
   2,750,000円*12月*1.08=    2,750,000円*12月*1.08= 35,640
10 入力データ等作成業務委託料 3,781千円 10 入力データ等作成業務委託料
  (1) 軽油引取税等 3,781千円   (1) 軽油引取税等
40へ
    @9.05円*386,800件*1.08=  
11 分配テープ作成業務委託料 26,038千円 11 分配テープ作成業務委託料
  (1) 情報処理料 25,742千円   (1) 情報処理料
   @10.5円*2,270,000件*1.08= 41へ
  (2) 他府県廃車 296千円   (2) 他府県廃車
  @2.0円*137,000件*1.08= 41へ
12 システムエンジニア常駐メンテナ
  ンス
121,962千円 12 システムエンジニア常駐メンテナ
  ンス
102,198千円
継続システム維持管理業務 継続システム維持管理業務
  50,000,000円*1.08=    50,000,000円*1.08= 54,000
国税・電子申告システム  
  OSSシステム  
  自動車OCRシステム  
 
次期基盤運用管理業務 次期基盤運用管理業務
債務(31年7月31日) 債務(31年7月31日)
   4,016,477円*12月=    4,016,477円*12月= 48,197
 
  国税及び電子申告システム開発  
 
 
 
  OSSシステム開発  
 
 
 
税務電算システム用基盤リプレース  
  非互換検証業務  
   18,300,000円*1.08=  
  【IT確認】  
13 磁気テープ保管委託料 697千円 13 磁気テープ保管委託料 749千円
長契(30年9月30日) 長契(30年9月30日)
  696,372円=   290,155円= 290
 
長契(33年8月31日)
  458,640円= 458
14 申告データ作成業務委託料 2,466千円 14 申告データ作成業務委託料 2,362千円
  @30.00円*76,100件*1.08=   @30.00円*72,900件*1.08= 2,361
15 封入封緘業務委託料 48,345千円 15 封入封緘業務委託料
  (1) 自動車税納税通知書ほか 48,345千円   (1) 自動車税納税通知書ほか
債務(30年10月31日) 42へ
   @16.05円*2,789,000件*1.08=  
16 口座振替通知ハガキ作成費 247千円 16 口座振替通知ハガキ作成費 256千円
 
  246,645円=   255,420円= 255
17 還付充当通知書等封入封緘業務委
  託料
4,899千円 17 還付充当通知書等封入封緘業務委
  託料
5,222千円
 
  4,898,577円=   5,221,584円= 5,221
18 口座振替済通知書作成等委託料 253千円 18 口座振替済通知書作成等委託料
  (1) 振替済通知書作成・加工 253千円   (1) 振替済通知書作成・加工
(ハガキ・シール作成) 43へ
   @7.9円*20,400件*1.08*1.05=  
(貼付・仕分)  
   @3.3円*18,700件*1.08*1.05=  
19 自動車税業務委託料 106,200千円 19 自動車税業務委託料 106,200千円
長契(31年6月30日) 長契(31年6月30日)
106,200,000円= 106,200,000円= 106,200
20 MPN収納委託 1,076千円 20 MPN収納委託 449千円
収納情報中継業務 収納情報中継業務
長契(30年8月31日) 長契(30年8月31日)
83,000円*12月*1.08= 83,000円*5月*1.08= 448
21 大阪府税収納事務委託料 67,610千円 21 大阪府税収納事務委託料 67,218千円
債務(30年7月31日) (1)MMK以外
  @54.2円*1,155,000件*1.08= 債務(30年7月31日)
  @54.2円*953,000件*1.08= 55,784
 
つなぎ(31年3月31日)
  @56.9円*25,000件*1.08= 1,536
 
(2)MMK
  @54.2円*5,300件*1.08= 310
 
(3)次期契約分
債務(33年7月31日)
  @56.9円*156,000件*1.08= 9,586
22 税務情報システムヘルプデスク委
  託
10,338千円 22 税務情報システムヘルプデスク委
  託
2,268千円
長契(29年4月30日) 長契(31年7月31日)
   255,000円*1月*1.08=    189,000円*12月= 2,268
(4月1日〜4月30日)  
 
長契(31年7月31日)  
   914,766円*11月=  
(5月1日〜3月31日)  
【IT確認】  
23 府税事務所窓口業務等委託料 364,600千円 23 府税事務所窓口業務等委託料 389,356千円
(1)現行契約分 (1)現行契約分
長契(31年1月31日) 長契(31年1月31日)
  363,600,000円=   303,000,000円= 303,000
 
(2)宿泊税 (2)宿泊税
長契(31年1月31日) 長契(31年1月31日)
  1,000,000円=   677,700円= 677
 (宿泊税充当事業)
 
(3)次期契約分
長契(34年1月31日)
  85,677,334円= 85,677
(うち136,300円は宿泊税充当事業
24 申告書等の集配業務委託 13,948千円 24 申告書等の集配業務委託 13,894千円
債務(31年4月30日) 債務(31年4月30日)
  13,947,120円=   13,893,120円= 13,893
25 封入封かん業務委託(法人二税申
  告書
16,191千円 25 封入封かん業務委託(法人二税申
  告書
15,281千円
(データ印字及び封入封かん) (データ印字及び封入封かん)
債務(31年5月31日) 債務(31年5月31日)
   16,190,259円=    15,280,532円= 15,280
26 封入封かん業務委託(通知書等) 7,113千円 26 封入封かん業務委託(通知書等) 5,472千円
債務(31年5月31日) 債務(31年5月31日)
    7,112,103=     4,921,832円= 4,921
追加分 549,815円= 549
27 府税コールセンター業務委託 99,785千円 27 府税コールセンター業務委託 106,021千円
長契(30年10月31日) (1)現行契約
    99,784,800円= 長契(30年10月31日)
58,207,800円= 58,207
 
(2) つなぎ
(30年12月31日)
16,630,704円= 16,630
 
(3) 次期契約
長契(34年12月31日)
31,182,160円= 31,182
28 自動車税減免通知書作成委託費 1,479千円 28 自動車税減免通知書作成委託費 1,413千円
   @11.25円*121,700件*1.08=    @11.50円*113,700件*1.08= 1,412
29 クレジット収納 29 クレジット収納
  (1) クレジット収納委託費   (1) クレジット収納委託費
債務(31年3月31日)  
 従量料金  @0円*93,600件*1.08=  
30 軽油等の性状分析 514千円 30 軽油等の性状分析 514千円
   513,540円=    513,540円= 513
31 収納済通知書 4,431千円 31 収納済通知書 4,248千円
   4,430,160円=    4,247,640円= 4,247
32 新別館サーバ機器等空調保守点検
  業務
1,858千円 32 新別館サーバ機器等空調保守点検
  業務
  (1) 保守点検 1,592千円   (1) 保守点検
44へ
   1,591,006円=  
  (2) 純水器のイオン交換樹脂再生業
    務
266千円   (2) 純水器のイオン交換樹脂再生業
    務
   @10,700円*23本*1.08= 44へ
33 システムメンテナンス費 810千円 33 システムメンテナンス費 810千円
(府税コールセンターシステム) (府税コールセンターシステム)
62,500円*12月*1.08= 保守委託料
62,500円*12月*1.08= 810
34 税務電算システム維持管理業務 115,853千円 34 税務電算システム維持管理業務 125,770千円
債務(30年12月31日) (1)現行契約
  8,939,200円*12月*1.08= 債務(30年12月31日)
   8,939,200円*9月*1.08= 86,889
 
(1)次期契約
長契(35年12月31日)
12,000,000*3月*1.08= 38,880
35 口座振替の伝送化 7,125千円 35 口座振替の伝送化
  (1) 金融機関システム改修費 6,064千円   (1) 金融機関システム改修費
  5,614,000円*1.08= 45へ
  (2) 運用経費 1,061千円   (2) 運用経費
基本料金 45へ
110,000円*7月*1.08=  
 
 従量料金  
  @7.5円*28,200件*1.08=  
36 法人府民税事務見直し等 14,951千円 36 法人府民税事務見直し等
  (1) システム改修費 13,716千円   (1) システム改修費
12,700,000円*1.08=  
  (2) NTT電話番号購入費 1,235千円   (2) NTT電話番号購入費
情報料金 46へ
  @9円*110,000件*1.08=  
 
 基本処理料金  
  100,000円*1.08=  
 
 情報加工料金(基本料)  
  20,000円*1.08=  
 
 情報加工料金(処理料)  
  @0.3円*110,000件*1.08=  
37 自動車登録番号英字化 35,589千円 37 自動車登録番号英字化
  (1) 税務電算システム改修 29,971千円   (1) 税務電算システム改修
27,750,800円*1.08=  
  (2) 金融機関システム改修 5,618千円   (2) 金融機関システム改修
  5,201,500円*1.08=  
38 収納情報中継業務導入・運営費用 3,844千円 38 収納情報中継業務導入・運営費用
  (1) 収納情報中継業務 3,325千円   (1) 収納情報中継業務
債務(30年8月31日) 47へ
  月額基本料  
  141,000円*12月*1.08=  
 
  収納処理料  
  @9円*154,000件*1.08=  
  (2) 法人見込納付分情報提供業務 519千円   (2) 法人見込納付分情報提供業務
40,000円*12月*1.08= 47へ
39 自動車税等業務処理委託料 39 自動車税等業務処理委託料 42,068千円
(1)電子計算機処理
 
16,167,774円= 16,167
 
(2)収納データ作成業務
 
    25,899,349円= 25,899
40 入力データ作成業務(軽油引取税
  等)
40 入力データ作成業務(軽油引取税
  等)
4,204千円
@10.14*383,800*1.08= 4,203
41 分配テープ作成業務委託料 41 分配テープ作成業務委託料 29,419千円
(1)情報処理料
  @10.5円*2,566,000件*1.08= 29,098
 
(2)他府県廃車
  @2.0円*148,000件*1.08= 319
42 封入封緘委託料(自動車税納通ほ
  か)
42 封入封緘委託料(自動車税納通ほ
  か)
47,995千円
債務(30年10月31日)
   @16.05円*2,674,000件*1.08= 46,351
 
債務(33年10月31日)
@17.29円*88,000件*1.08= 1,643
43 振替済通知書作成・加工委託料 43 振替済通知書作成・加工委託料 266千円
(ハガキ・シール作成)
   @7.3円*22,600件*1.08*1.1= 195
(貼付・仕分)
   @2.8円*20,800件*1.08*1.1= 69
44 新別館サーバ機器等空調保守点検 44 新別館サーバ機器等空調保守点検 1,859千円
(1)保守点検
  1,592,638円= 1,592
 
(2)純水器のイオン交換樹脂再生業務
  @10,700円*23本*1.08= 265
45 口座振替の伝送化 45 口座振替の伝送化 1,458千円
基本料金
80,000円*12月*1.08= 1,036
 
従量料金
  @7.5円*52,000件*1.08= 421
46 法人府民税事務見直し等 46 法人府民税事務見直し等 792千円
NTT電話番号購入費
  情報料金
791,378円= 791
47 収納情報中継業務導入・運営費用 47 収納情報中継業務導入・運営費用 4,513千円
(1)収納情報中継業務導入・運営費用
債務(30年8月31日)
  現契約
  1,947,240円= 1,947
 
債務(33年8月31日)
  次期契約
  2,349,324円= 2,349
 
(2)法人見込納付分情報提供業務
40,000円*5月*1.08= 216
48 住基端末導入費 48 住基端末導入費 654千円
605,000円*1.08= 653
(その他の委託料計) 1,172,686千円 (その他の委託料計) 1,129,255千円
(委託料計) 1,172,686千円 (委託料計) 1,129,255千円
1 徴税用自動車借上料 18,108千円 1 徴税用自動車借上料 16,899千円
(1)タクシー借上料 (1)タクシー借上料
   2,047,250円=    1,000,000円= 1,000
 
 
(2)リース車借上料 (長契) (2)リース車借上料 (長契)
 
 
 
 
○23−1(29年6月30日)  
  1台 97,650円=  
 
 ○23−2(29年6月30日)  
  1台 97,650円=  
 
 ○23−3(29年8月31日)  
  3台 311,850円=  ○24−1(30年5月31日)
  1台 59,640円= 59
 ○24−1(30年5月31日)  
  1台 357,840円=  ○24−2(30年10月31日)
  8台 1,364,160円= 1,364
 ○24−2(30年10月31日)  
  8台 2,338,560円=  ○24−3(31年3月14日)
  6台 1,666,553円= 1,666
 ○24−3(31年3月14日)  
  6台 1,746,360円=  ○25−1(31年5月31日)
  21台 5,344,920円= 5,344
 ○25−1(31年5月31日)  
  21台 5,344,920円=  ○25−2(31年5月31日)
  1台 364,140円= 364
 ○25−2(31年5月31日)  
  1台 364,140円=  ○25−3(31年8月31日)
  2台  546,840円= 546
 ○25−3(31年8月31日)  
  2台  546,840円=  ○26−1(32年11月30日)
  4台 752,976円= 752
 ○26−1(32年11月30日)  
  4台 752,976円=  ○27−1(33年5月31日)
  7台 1,315,440円= 1,315
 ○27−1(33年5月31日)  
  7台 1,315,440円=  ○29−1(35年7月31日)
2台 730,944円= 730
 ○29−1(35年6月30日)  
2台 767,880円=  ○29−2(35年8月31日)
  3台 660,960円= 660
 ○29−2(35年8月31日)  
  3台 510,300円= ○30−1(37年5月31日)
  1台 518,400円= 518
 
(3)高速料金・駐車料金 ○30−2(36年10月31日)
   1,507,650円=   8台 1,054,080円= 1,054
 
○30−3(37年3月14日)
  6台 86,802円= 86
 
(3)高速料金・駐車料金
   1,432,268円= 1,432
(うち310,000円広告事業収入増加
分見込見合)
2 自動車税事務所敷地等借上料 14,393千円 2 自動車税事務所敷地等借上料
  (1) 寝屋川分室 9,850千円   (1) 寝屋川分室
13へ
    820,800円*12月=  
  (2) 和泉分室 1,005千円   (2) 和泉分室
13へ
    1,004,889円=  
 
借地面積523.83平米  
(内91.60平米は地下埋設物  
  使用分)  
  (3) 軽自動車(南港支所)建物借上
    料
741千円   (3) 軽自動車(南港支所)建物借上
    料
   <1> 事務室 741千円    <1> 事務室
13へ
     61,668円*12月=  
  (4) 軽自動車(高槻支所 )建物借
    上料
934千円   (4) 軽自動車(高槻支所 )建物借
    上料
13へ
43.57平米  
 
    77,760円*12月=  
  (5) 軽自動車(和泉支所)事務室借
    上料
1,863千円   (5) 軽自動車(和泉支所)事務室借
    上料
   <1> 賃貸借料 1,863千円    <1> 賃貸借料
13へ
   60,588円*3月=  
  (平成29年4月〜6月)  
 
   186,732円*9月=  
 (平成29年7月〜平成30年3月)  
3 シュレッダー借上料 2,363千円 3 シュレッダー借上料 1,719千円
 
 
 
長契(30年8月31日) 長契(30年8月31日)
  64,764円=   26,985円= 26
 (シュレッダー1台)  (シュレッダー1台)
 
長契(31年6月30日) 長契(31年6月30日)
  822,960円=   822,960円= 822
 (シュレッダー17台)  (シュレッダー17台)
 
長契(34年6月30日) 長契(34年6月30日)
  1,474,911円=   861,960円= 861
(シュレッダー20台) (シュレッダー20台)
 
再リース(31年8月31日)
6,662円= 6
4 軽油分析機借上料 83千円 4 軽油分析機借上料 613千円
(1)軽油分析機の賃貸(ガスクロマトグ
82,944円= ラフ)
82,944円= 82
(2)軽油分析機の賃貸(クマリン定量分
析)
   529,200円= 529
5 テレビ聴視料 224千円 5 テレビ聴視料 209千円
 
223,284円= 208,740円= 208
(16台) (14台)
6 硫黄分析機借上 1,015千円 6 硫黄分析機借上 1,015千円
 
   84,564円*12月= 1,014    84,564円*12月= 1,014
7 電子計算機・税務情報端末機等賃
  借料
310,119千円 7 電子計算機・税務情報端末機等賃
  借料
  (1) 税務情報システム端末機等賃借
    料
228,094千円   (1) 税務情報システム端末機等賃借
    料
   <1> 職員端末機賃借 87,902千円    <1> 職員端末機賃借
長契(32年2月29日) 14へ
    6,782,500円*12月*1.08=  
   <2> 納税証明書自動発行機賃借 7,775千円    <2> 納税証明書自動発行機賃借
15へ
長契  (32年8月31日)  
    647,838円*12月=  
   <3> 新税務情報基盤機器等賃借 132,417千円    <3> 新税務情報基盤機器等賃借
 
1.自動車二税OCR賃借料 1.自動車二税OCR賃借料
長契(33年10月31日) 16へ
   1,633,400円*12月*1.08=  
 
 
2.税務情報基盤サーバ等賃借料 2.税務情報基盤サーバ等賃借料
長契(32年2月29日) 17へ
   5,564,500円*12月*1.08=  
 
3.プリンタ賃借料 3.プリンタ賃借料
長契(33年2月28日) 18へ
   2,910,400円*12月*1.08=  
 
4.ルータ装置賃借料 4.ルータ装置賃借料
長契(31年2月28日) 19へ
   109,000円*12月*1.08=  
  (2) 関連システム連携用サーバー等
    賃借料
33,295千円   (2) 関連システム連携用サーバー等
    賃借料
   <1> OSS用サーバー等賃借料 4,398千円    <1> OSS用サーバー等賃借料
次期OSS用サーバ賃借料 20へ
債務(34年3月31日)  
    339,350円*12月*1.08=  
   <2> 地方税電子申告・国税連携シ
     ステム
28,897千円    <2> 地方税電子申告・国税連携シ
     ステム
長契(33年12月31日) 21へ
   2,229,700円*12月*1.08=  
  (3) OCR装置賃借料 48,730千円   (3) OCR装置賃借料
債務(32年8月31日) 22へ
    4,060,800円*12月=  
8 バースター(帳票裁断機)賃借料 824千円 8 バースター(帳票裁断機)賃借料 669千円
再リース 長契(34年7月31日)
   45,893円*4月= 55,728円*12月= 668
   (4月1日〜7月31日)  
 
長契(34年7月31日))  
   80,045円*8月=  
(8月1日〜3月31日)  
9 住基ネット端末機賃借料 1,811千円 9 住基ネット端末機賃借料 2,433千円
長契(30年8月31日) 長契(30年8月31日)
  150,885円*12月=   150,885円*5月= 754
 
長契(36年11月30日)
  239,706円*7月= 1,677
10 PBX・サーバ機器賃借料 9,066千円 10 PBX・サーバ機器賃借料 9,311千円
@サーバー機器等の賃貸借 @サーバー機器等の賃貸借
  長契(30年10月31日)   長契(30年10月31日)
   139,860円*12月=    139,860円*7月= 979
 
A電話交換機(PBX)等の賃貸借 79,200円*2月*1.08= 171
  長契(30年10月31日)  
   615,615円*12月= A電話交換機(PBX)等の賃貸借
  長契(30年10月31日)
   615,615円*7月= 4,309
 
337,800円*1.08= 364
   1,075,900円*3月*1.08= 3,485
11 税務電算システム用サーバ機器賃
  貸借
274,510千円 11 税務電算システム用サーバ機器賃
  貸借
287,997千円
長契(30年12月31日) 長契(30年12月31日)
   21,786,500円*12月*1.05=    21,786,500円*9月*1.05= 205,882
 
 
長契(35年12月31日)
82,114,000= 82,114
[IT確認]
12 宿泊税関係広報費(会場使用料) 109千円 12 宿泊税関係広報費(会場使用料)
108,770円=  
(宿泊税充当事業)  
13 自動車税事務所敷地等借上料 13 自動車税事務所敷地等借上料 13,594千円
13,594,000= 13,594
14 職員端末機賃借 14 職員端末機賃借 87,902千円
長契(32年2月29日)
6,782,500円*12月*1.08= 87,901
15 納税証明書自動発行機賃借 15 納税証明書自動発行機賃借 7,775千円
長契(32年8月31日)
647,838円*12月= 7,774
16 自動車二税OCR賃借料 16 自動車二税OCR賃借料 21,169千円
長契(33年10月31日)
1,633,400円*12月*1.08= 21,168
17 税務情報基盤サーバ等賃借料 17 税務情報基盤サーバ等賃借料 72,116千円
長契(32年2月29日)
5,564,500円*12月*1.08= 72,115
18 プリンタ賃借料 18 プリンタ賃借料 37,719千円
長契(33年2月28日)
2,910,400円*12月*1.08= 37,718
19 ルータ装置賃借料 19 ルータ装置賃借料 1,329千円
長契(31年2月28日)
109,000円*11月*1.08= 1,294
 
31,200円*1月*1.08= 33
20 OSS用サーバー等賃借料 20 OSS用サーバー等賃借料 4,398千円
次期OSS用サーバ賃借料
債務(34年3月31日)
339,350円*12月*1.08= 4,397
21 地方税電子申告・国税連携システ
  ム
21 地方税電子申告・国税連携システ
  ム
28,897千円
長契(33年12月31日)
   2,229,700円*12月*1.08= 28,896
22 OCR装置賃借料 22 OCR装置賃借料 48,730千円
債務(32年8月31日)
    4,060,800円*12月= 48,729
(使用料及び賃借料計) 632,625千円 (使用料及び賃借料計) 644,494千円
1 備品購入費 140千円 1 備品購入費
 
  140,000円=  
(備品購入費計) 140千円 (備品購入費計) 0千円
(備品購入費計) 140千円 (備品購入費計) 0千円
1 租税教育推進連絡協議会等分担金 815千円 1 租税教育推進連絡協議会等分担金 835千円
  815,000円= 835,000円= 835
2 三税共同受付事務分担金 2,055千円 2 三税共同受付事務分担金
  (1) 説明会場使用料分担金 1,012千円   (1) 説明会場使用料分担金
  1,011,150円= 17へ
  (2) チラシ作成等 160千円   (2) チラシ作成等
  160,000円= 17へ
  (3) 郵送料負担金 883千円   (3) 郵送料負担金
  883,000円= 17へ
3 軽自動車(南港・高槻・和泉)光
  熱水
3,509千円 3 軽自動車(南港・高槻・和泉)光
  熱水
3,430千円
  484,000円+414,000円   529,000円+460,000円= 989
  +397,000円+2,214,000円=   358,000円+2,083,000円= 2,441
4 地区税務協議会負担金 1,536千円 4 地区税務協議会負担金 1,527千円
  1,536,000円=   1,527,000円= 1,527
5 たばこ税電算システム維持運営分
  担金
7,839千円 5 たばこ税電算システム維持運営分
  担金
  (1) 運営経費 7,839千円   (1) 運営経費
   1,814,500円*4*1.08= 19へ
6 利子割還付調整システム維持運営分担
  金
350千円 6 利子割還付調整システム維持運営分担
  金
218千円
  107,800円*3回*1.08=   67,200円*3回*1.08= 217
7 軽油流通情報管理システム維持運営分
  担金
14,102千円 7 軽油流通情報管理システム維持運営分
  担金
  (1) 運営経費 14,102千円   (1) 運営経費
   3,264,200円*4*1.08= 20へ
8 全国地方税務協議会分担金 2,790千円 8 全国地方税務協議会分担金
  (1) 均等割 900千円   (1) 均等割
   900,000円= 21へ
  (2) 税収割 1,890千円   (2) 税収割
   1,890,000円= 21へ
9 地方消費税清算・交付システム維持運
  営分
444千円 9 地方消費税清算・交付システム維持運
  営分
444千円
   102,700円*4期*1.08=    102,700円*4期*1.08= 443
10 各種会議分担金 24千円 10 各種会議分担金 24千円
 
  (共同研修会)   (共同研修会)
  24,000円=   24,000円= 24
11 徴収事務研修負担金 500千円 11 徴収事務研修負担金 488千円
  500,000円=   488,000円= 488
12 地方電子化協議会負担金 40,720千円 12 地方電子化協議会負担金 41,210千円
(1)年会費 (1)年会費
   1,185,000円=    1,185,000円= 1,185
 
(2)開発・運営費 (2)開発・運営費
   34,052,000円=    34,672,000円= 34,672
 
(3)国税連携分担金 (3)国税連携分担金
   5,483,000円=    5,353,000円= 5,353
13 OSS都道府県協議会負担金 15,726千円 13 OSS都道府県協議会負担金 15,644千円
(1)OSSインターフェイスシステム (1)OSSインターフェイスシステム
   利用負担金   7,927,000円=    利用負担金   7,261,000円= 7,261
 
(2)OSS都道府県税協議会事務局負担 (2)OSS都道府県税協議会事務局負担
   620,000円=    620,000円= 620
 
(3)共同利用化開発経費 (3)共同利用化開発経費
   7,179,000円=    7,763,000円= 7,763
14 MPN推進協議会年間会費 100千円 14 MPN推進協議会年間会費 100千円
 
  100,000円= 100   100,000円= 100
15 たばこ手持品課税分担金 1,236千円 15 たばこ手持品課税分担金 345千円
(1)会場借上料分担金 (1)会場借上料分担金
   221,000円=    221,000円= 221
 
(2)申告書郵送費分担金 (2)申告書郵送費分担金
   1,015,000円=    124,000円= 124
16 個人府民税特別徴収推進者一斉指
  定
611千円 16 個人府民税特別徴収推進者一斉指
  定
 
  610,560円=  
17 三税共同受付事務分担金 17 三税共同受付事務分担金 2,059千円
2,059,000= 2,059
18 たばこ税電算システム維持運営分
  担金
18 たばこ税電算システム維持運営分
  担金
7,895千円
1,827,500*4*1.08= 7,894
19 軽油流通情報管理システム維持運営分
  担金
19 軽油流通情報管理システム維持運営分
  担金
14,256千円
3,300,000円*4*1.08= 14,256
20 全国地方税務協議会分担金 20 全国地方税務協議会分担金 2,800千円
(1)均等割
   900,000円= 900
 
(2)税収割
   1,900,000円= 1,900
(その他に対するもの計) 92,357千円 (その他に対するもの計) 91,275千円
(負担金計) 92,357千円 (負担金計) 91,275千円
(負担金、補助及び交付金計) 92,357千円 (負担金、補助及び交付金計) 91,275千円
(合計) 2,392,171千円 (合計) 2,350,820千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 納税証明書交付手数料 32,493 1 納税証明書交付手数料 36,134
  @400円*81,234枚=   @400円*90,336枚= 36,134
(賦課徴収事業手数料計) 32,493   36,134
(徴税手数料計) 32,493   36,134
目計 総務手数料 32,493   36,134
項計 手数料 32,493   36,134
款計 使用料及び手数料 32,493   36,134
1 共同利用化システム開発経費寄附金 1 共同利用化システム開発経費寄附金
(賦課徴収事業寄附金計) 0   0
(徴税費寄附金計) 0   0
目計 総務費寄附金 0   0
項計 寄附金 0   0
款計 寄附金 0   0
1 庁舎維持雑入 7,482 1 庁舎維持雑入
  (1) 光熱水費等負担金 4,392   (1) 光熱水費等負担金
  (2) 電話料金 3,090   (2) 電話料金
2 府税広報事業雑入 2,931 2 府税広報事業雑入 3,276
3 庁舎維持雑入 3 庁舎維持雑入 7,432
(賦課徴収事業雑入計) 10,413   10,708
(総務費雑入計) 10,413   10,708
目計 雑入 10,413   10,708
項計 雑入 10,413   10,708
款計 諸収入 10,413   10,708
合計 42,906   46,842


ここまで本文です。