平成30年度当初予算 消費生活センター事業費

事業名 :消費生活センター事業費(19961988) 予算要求課 消費生活センター
細事業名 :事業者指導費 予算計上課 府民文化総務課
細々事業名 :事業者指導費(19961988-00150022)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 事業者対策員 2,201千円 1 事業者対策員 2,201千円
 
(153,820円+30,000円)*1人*12月= (153,390円+30,000円)*1人*12月= 2,200
 
((153,390円+30,000円)  
-(153,820円+30,000円))*1人*12月=  
2 事業者指導員 5,548千円 2 事業者指導員 5,547千円
 
(179,280円+30,000円)*1人*12月= (178,780円+30,000円)*1人*12月= 2,505
(224,090円+30,000円)*1人*12月= (223,460円+30,000円)*1人*12月= 3,041
 
((178,780円+30,000円)  
-(179,280円+30,000円))*1人*12月=  
((223,460円+30,000円)  
-(224,090円+30,000円))*1人*12月=  
3 消費者保護審議会臨時委員報酬 20千円 3 消費者保護審議会臨時委員報酬 20千円
@9,800*2= @9,800*2= 19
(報酬計) 7,769千円 (報酬計) 7,768千円
1 事業者対策員 354千円 1 事業者対策員 350千円
共済費 共済費
 
(180,000円*151.46/1000)*5月= (180,000円*152.70/1000)*12月= 329
(180,000円*152.05/1000)*7月= (183,390円*9.0/1000)*12月= 19
(183,820円*11.0/1000)*12月=  
共済費  
 
180,000円*(151.61-151.46)/1000*5月=  
180,000円*(152.20-152.05)/1000*7月=  
(183,390円-183,820円)*11.0/1000*12月=  
2 事業者指導員共済費 901千円 2 事業者指導員共済費 893千円
共済費 共済費
 
(200,000円*151.46/1000)*5月= (200,000円*152.70/1000)*12月= 366
(200,000円*152.05/1000)*7月= (208,780円*9.0/1000)*12月= 22
(209,280円*11.0/1000)*12月=  
(260,000円*152.70/1000)*12月= 476
(260,000円*151.46/1000)*5月= (253,460円*9.0/1000)*12月= 27
(260,000円*152.05/1000)*7月=  
(254,090円*11.0/1000)*12月=  
共済費  
 
200,000円*(151.61-151.46)/1000*5月=  
200,000円*(152.20-152.05)/1000*7月=  
(208,780円-209,280円)*11.0/1000*12月=  
 
260,000円*(151.61-151.46)/1000*5月=  
260,000円*(152.20-152.05)/1000*7月=  
(253,460円-254,090円)*11.0/1000*12月=  
(非常勤職員分(人件費)計) 1,255千円 (非常勤職員分(人件費)計) 1,243千円
(非常勤職員分計) 1,255千円 (非常勤職員分計) 1,243千円
(共済費計) 1,255千円 (共済費計) 1,243千円
1 法律相談 173千円 1 法律相談 173千円
@21,600円*8回= @21,600円*8回= 172
2 市町村消費者行政担当部課長会議 50千円 2 市町村消費者行政担当部課長会議 50千円
講師謝金 講師謝金
50,000円*1回= 50,000円*1回= 50
3 消費者保護審議会臨時委員謝礼金 3 消費者保護審議会臨時委員謝礼金
4 意見照会謝礼 112千円 4 意見照会謝礼 112千円
@56,000円*2回= @56,000円*2回= 112
(報償費(補助費等)計) 335千円 (報償費(補助費等)計) 335千円
(報償費計) 335千円 (報償費計) 335千円
1 法執行に伴う旅費 269千円 1 法執行に伴う旅費 269千円
連絡調整 連絡調整
90,100円= 90,100円= 90
 
管外旅費 管外旅費
178,800円= 178,800円= 178
2 調査等旅費 101千円 2 調査等旅費 101千円
都道府県消費者行政担当課長会議等出席 都道府県消費者行政担当課長会議等出席
@27,900円*3人= @27,900円*3人= 83
 
近畿ブロック担当者会議等出席 近畿ブロック担当者会議等出席
@1,700円/回*2人*5回= @1,700円/回*2人*5回= 17
3 事業者指導員出張旅費 123千円 3 事業者指導員出張旅費 123千円
122,400円= 122,400円= 122
4 消費者保護審議会臨時委員 2千円 4 消費者保護審議会臨時委員 2千円
@600円*2人= @600円*2人= 1
5 担当者研修会出席旅費 74千円 5 担当者研修会出席旅費 74千円
73,200円= 73,200円= 73
6 立入検査旅費 255千円 6 立入検査旅費 255千円
特定商取引法等立入検査旅費 特定商取引法等立入検査旅費
 122,400円=  122,400円= 122
 
景表法立入検査旅費 景表法立入検査旅費
 51,000円=  51,000円= 51
 
割販法立入検査旅費 割販法立入検査旅費
 13,600円=  13,600円= 13
 
家庭用品品質表示法立入検査旅費 家庭用品品質表示法立入検査旅費
 34,000円=  34,000円= 34
 
消費生活用製品安全法立入検査旅費 消費生活用製品安全法立入検査旅費
 34,000円=  34,000円= 34
(旅費計) 824千円 (旅費計) 824千円
1 法執行に伴う消耗需用 422千円 1 法執行に伴う消耗需用 422千円
立入検査事務用品 立入検査事務用品
177,000円= 177,000円= 177
 
その他事務用品 その他事務用品
245,000円= 245,000円= 245
2 条例関係各種様式等印刷 92千円 2 条例関係各種様式等印刷 92千円
 
条例関係資料購入 条例関係資料購入
91,960円= 91,960円= 91
3 市町村消費者行政部課長会議資料
  印刷
20千円 3 市町村消費者行政部課長会議資料
  印刷
20千円
会議資料印刷 会議資料印刷
19,800円= 19,800円= 19
4 消費生活用製品安全法事務処理費 209千円 4 消費生活用製品安全法事務処理費 209千円
資料等印刷費 資料等印刷費
209,000円= 209,000円= 209
(消耗需用費計) 743千円 (消耗需用費計) 743千円
(需用費計) 743千円 (需用費計) 743千円
1 役務一般 179千円 1 役務一般 179千円
電話代 電話代
150,000円= 150,000円= 150
 
郵便代 郵便代
29,000円= 29,000円= 29
2 消費者保護条例施行啓発電話・郵
  送料
54千円 2 消費者保護条例施行啓発電話・郵
  送料
54千円
郵送料・通信費 郵送料・通信費
54,000円= 54,000円= 54
3 特定商取引法等事務処理費 59千円 3 特定商取引法等事務処理費 59千円
電話・郵送料 電話・郵送料
59,000円= 59,000円= 59
4 家庭用品品質表示法事務処理費 34千円 4 家庭用品品質表示法事務処理費 34千円
連絡調整費 連絡調整費
 33,600円=  33,600円= 33
5 消費生活用製品安全法事務処理費 34千円 5 消費生活用製品安全法事務処理費 34千円
連絡調整費 連絡調整費
 33,600円=  33,600円= 33
(その他の役務費計) 360千円 (その他の役務費計) 360千円
(役務費計) 360千円 (役務費計) 360千円
1 委託料 3,241千円 1 委託料 3,241千円
(1)相談情報調査・分析 (1)相談情報調査・分析
 
  @1,850円*6h*244日*1人*1.08=   @1,850円*6h*244日*1人*1.08= 2,925
 
 
 
 
(2)建築診断 (2)建築診断
 
  @215,000円*1件=   @215,000円*1件= 215
 
(3)品質等検査 (3)品質等検査
 
  @100,000円*1件=   @100,000円*1件= 100
(その他の委託料計) 3,241千円 (その他の委託料計) 3,241千円
(委託料計) 3,241千円 (委託料計) 3,241千円
1 自動車借上げ 93千円 1 自動車借上げ 93千円
@9,500円*9回*1.08= @9,500円*9回*1.08= 92
(使用料及び賃借料計) 93千円 (使用料及び賃借料計) 93千円
(合計) 14,620千円 (合計) 14,607千円


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