平成30年度当初予算 総合労働事務所等運営費

事業名 :総合労働事務所等運営費(19961415) 予算要求課 労政課
細事業名 :労働事務所等運営費 予算計上課 雇用推進室
細々事業名 :労働事務所等運営費(19961415-00030001)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 特別労働相談員報酬 20,977千円 1 特別労働相談員報酬 4,896千円
特別労働相談員 特別労働相談員
(90,000円+交通費2,000円*6回)*4人*12月= (90,000円+交通費2,000円*6回)*4人*12月= 4,896
 
女性労働問題専門相談員  
(90,000円+交通費2,000円*6回)*1人*12月=  
 
一般労働相談員(特嘱)  
(153,390円+交通費30,000円)*4人*12月=  
 
一般労働相談員(嘱託)  
(138,150円+交通費30,000円)*3人*12月=  
2 女性労働問題専門相談員報酬 2 女性労働問題専門相談員報酬 1,224千円
女性労働問題専門相談員
(90,000円+交通費2,000円*6回)*1人*12月= 1,224
3 一般労働相談員(特職)報酬 3 一般労働相談員(特職)報酬 8,803千円
一般労働相談員(特嘱)
(153,390円+交通費30,000円)*4人*12月= 8,802
4 一般労働相談員(嘱託)報酬 4 一般労働相談員(嘱託)報酬 6,054千円
一般労働相談員(嘱託)
(138,150円+交通費30,000円)*3人*12月= 6,053
(報酬計) 20,977千円 (報酬計) 20,977千円
1 共済費 2,470千円 1 共済費 2,452千円
人件費の共済費 人件費の共済費
2,469,820円 = 2,451,108円 = 2,451
(非常勤職員分(人件費)計) 2,470千円 (非常勤職員分(人件費)計) 2,452千円
1 共済費 140千円 1 共済費 140千円
物件費の共済費 物件費の共済費
140,000円 = 140,000円 = 140
(非常勤職員分(物件費)計) 140千円 (非常勤職員分(物件費)計) 140千円
(非常勤職員分計) 2,610千円 (非常勤職員分計) 2,592千円
(共済費計) 2,610千円 (共済費計) 2,592千円
1 事務補助員 1,081千円 1 事務補助員 1,081千円
労働関係調査事務補助員 労働関係調査事務補助員
1,081,000円 = 1,081,000円 = 1,081
(賃金計) 1,081千円 (賃金計) 1,081千円
1 労働相談担当者等研修講師謝金等 1,332千円 1 労働相談担当者等研修講師謝金等 340千円
労働相談担当者等研修講師謝金 34,000円*10回 = 340
34,000円*10回 =  
労働相談処理支援マニュアル監修料  
129,000円 =  
個別労使紛争処理研修会講師謝金  
34,000円*4回 =  
外国人労働相談通訳料  
10,000円*20回 =  
健康管理セミナー講師謝金  
56,000円*7回 =  
地域労働問題セミナー講師謝金  
45,000円*3回 =  
2 労働相談処理支援マニュアル監修
  料
2 労働相談処理支援マニュアル監修
  料
129千円
129,000円 = 129
3 個別労使紛争処理研修会講師謝金 3 個別労使紛争処理研修会講師謝金 136千円
34,000円*4回 = 136
4 外国人労働相談通訳料 4 外国人労働相談通訳料 200千円
10,000円*20回 = 200
5 健康管理セミナー講師謝金 5 健康管理セミナー講師謝金 392千円
56,000円*7回 = 392
6 地域労働問題セミナー講師謝金 6 地域労働問題セミナー講師謝金 135千円
45,000円*3回 = 135
(報償費(補助費等)計) 1,332千円 (報償費(補助費等)計) 1,332千円
(報償費計) 1,332千円 (報償費計) 1,332千円
1 労働相談事務連絡旅費 1,544千円 1 労働相談事務連絡旅費 340千円
労働相談事務連絡旅費 340,000円 = 340
340,000円 =  
個別労使紛争処理・調整事務  
345,000円 =  
職員管内旅費  
659,000円 =  
職員管外旅費  
200,000円 =  
2 個別労使紛争処理・調整事務 2 個別労使紛争処理・調整事務 345千円
345,000円 = 345
3 職員管内旅費 3 職員管内旅費 659千円
659,000円 = 659
4 職員管外旅費 4 職員管外旅費 200千円
200,000円 = 200
(旅費計) 1,544千円 (旅費計) 1,544千円
1 指定物品購入費等 6,100千円 1 指定物品購入費等 2,600千円
2,600,000円 = 2,600
2 労働相談に係る参考図書等購入費 2 労働相談に係る参考図書等購入費 500千円
500,000円 = 500
3 研修、セミナー資料等作成、印刷
  費等
3 研修、セミナー資料等作成、印刷
  費等
3,000千円
3,000,000円 = 3,000
(消耗需用費計) 6,100千円 (消耗需用費計) 6,100千円
1 施設・備品補修費 185千円 1 施設・備品補修費 185千円
施設・備品補修費 施設・備品補修費
185,000円 = 185,000円 = 185
(維持需用費計) 185千円 (維持需用費計) 185千円
(需用費計) 6,285千円 (需用費計) 6,285千円
1 電話代 2,835千円 1 電話代 950千円
電話代 950,000円 = 950
950,000円 =  
調査票発送等、研修会等連絡調整郵便代等  
1,885,000円 =  
2 調査票発送、研修会等連絡郵便代 2 調査票発送、研修会等連絡郵便代 1,967千円
1,967,000円 = 1,967
(その他の役務費計) 2,835千円 (その他の役務費計) 2,917千円
(役務費計) 2,835千円 (役務費計) 2,917千円
1 清掃委託料 1,592千円 1 清掃委託料 1,592千円
(総 合) (総 合)
1,591,355 = 1,591,354 = 1,591
2 廃棄物処理委託料 1,688千円 2 廃棄物処理委託料 157千円
廃棄物処理委託料 157,000円 = 157
157,000円 =  
 
労働関係調査結果集計等委託  
986,256円 =  
労働相談統計システム保守料  
226,800円 =  
賃上げ一時金調査集計システム保守委託料  
317,520円 =  
3 労働関係調査結果集計等委託 3 労働関係調査結果集計等委託 994千円
993,600円 = 993
4 労働相談統計システム保守料 4 労働相談統計システム保守料 227千円
226,800円 = 226
5 賃上げ一時金調査集計システム保
  守料
5 賃上げ一時金調査集計システム保
  守料
318千円
317,520円 = 317
6 労使関係総合調査データ入力・管
  理料
6 労使関係総合調査データ入力・管
  理料
1,497千円
115,433円*1.08*12月 = 1,496
7 端数調整 7 端数調整 ▲3千円
-3,000円= ▲3
(その他の委託料計) 3,280千円 (その他の委託料計) 4,782千円
(委託料計) 3,280千円 (委託料計) 4,782千円
1 事務所借上料 30,752千円 1 事務所借上料 30,752千円
30,751,212円 = 30,751,212円 = 30,751
2 駐車場借上料 519千円 2 駐車場借上料 519千円
518,400円 = 518,400円 = 518
3 印刷機リース(長期) 1,539千円 3 印刷機リース(長期) 107千円
印刷機リース(長期) 4,100円*12月*1.08*2 = 106
4,100円*12月*1.08*2 =  
 
公用車リース料(長期)  
27,700円*12月*2台*1.08 +1,000円 =  
シュレッダーリース料(長期)  
7,200円*12月*1.08 =  
労働相談統計システム仮想サーバー使用料  
77,940円 =  
電話交換機リース(長期)  
12,680円*12月*1.05 =  
テレビ受信料  
13,990円*1台 =  
研修会・セミナー等会場使用料  
368,600円 =  
4 公用車リース料(長期) 4 公用車リース料(長期) 718千円
27,700円*12月*2台*1.08 = 717
5 シュレッダーリース料(長期) 5 シュレッダーリース料(長期) 94千円
7,200円*12月*1.08 = 93
6 労働相談統計システム仮想サーバ 6 労働相談統計システム仮想サーバ 78千円
77,940円 = 77
7 電話交換機リース(長期) 7 電話交換機リース(長期) 65千円
12,680円*4月*1.05= 53
1,268円*8月*1.08= 10
8 テレビ受信料 8 テレビ受信料 15千円
14,545円*1台 = 14
9 研修会・セミナー等会場使用料 9 研修会・セミナー等会場使用料 369千円
368,600円 = 368
(使用料及び賃借料計) 32,810千円 (使用料及び賃借料計) 32,717千円
1 共益費 14,678千円 1 共益費 14,678千円
14,677,428円 = 14,677,428円 = 14,677
2 電気・ガス等負担金 2,768千円 2 電気・ガス等負担金
(総 合)  
1,767,950円 =  
(南大阪)  
1,000,000円 =  
3 個別労働紛争解決支援研修:基礎 170千円 3 個別労働紛争解決支援研修:基礎 54千円
(個別労働紛争解決支援研修) 27,000円*2人 = 54
基礎研修  
27,000円*2人 =  
応用研修  
20,000円*2人 =  
 
(ハラスメント相談担当者セミナー)  
ベーシック編  
10,800円*2人 =  
アドバンス編  
27,000円*2人 =  
4 個別労働紛争解決支援研修:応用 4 個別労働紛争解決支援研修:応用 40千円
20,000円*2人 = 40
5 ハラスメント相談(ベーシック) 5 ハラスメント相談(ベーシック) 26千円
12,960円*2人 = 25
6 ハラスメント相談(アドバンス) 6 ハラスメント相談(アドバンス) 54千円
27,000円*2人 = 54
7 電気・ガス等負担金(総合) 7 電気・ガス等負担金(総合) 1,768千円
1,767,950円 = 1,767
8 電気・ガス等負担金(南大阪) 8 電気・ガス等負担金(南大阪) 1,000千円
1,000,000円 = 1,000
(その他に対するもの計) 17,616千円 (その他に対するもの計) 17,620千円
(負担金計) 17,616千円 (負担金計) 17,620千円
(負担金、補助及び交付金計) 17,616千円 (負担金、補助及び交付金計) 17,620千円
(合計) 90,370千円 (合計) 91,847千円


ここまで本文です。